日刊木材新聞 16年4月




シリーズ・市場と流通1
製品市売・進む売り場統廃合
プレカット・流通支援で活路
  写真:30年以上前の市売風景 日刊木材新聞では今月から月1回のペースで長期連載「市場と流通」を開始する。今日、木材・建材、住設の流通は激動しており、特にこれらの商品の主要な需要先である住宅市場の変化は大きく影響している。シリーズを通して市場がどう変化し、それにつれて木材・建材、住設の流通はどのように変わっていくのかを検証していく。 第1回は製品市売り。さきごろ東京第一木材市場の東京本社市場が4月28日の最終市として、5月末で市売り事業を土浦市場に集約することを発表した。固定資産税の上昇、取扱高の落ち込み、近隣からの荷卸などへの苦情など都市部の市場が抱える問題を端的に示す結果になった。取り扱い高の減少は第1期は和室の減少により役物の売れ行きが低下したこと、第2期はプレカット流通の成長によるもの。今回は、ナイス、丸宇木材市売、横浜連合木材、東京木材相互市場、東京新宿木材市場、新東京木材商組など首都圏と名古屋、大阪の状況をレポートした。(詳しくは日刊木材新聞16年4月20日付2,3,4,5、6面で)


ウッドワン、新サービスで「待たせない」
5時まで受付分、翌日に見積もり提出
   ウッドワン(広島県、中本祐昌社長)は4月から午後5時までに本社積算センターで依頼を受ければ、翌日見積もり書を提出するサービスを開始した。首都圏から順次展開し、待たせないサービスとして全国展開を7月末までに実施する。(詳細は日刊木材新聞16年4月24日付1面で)


大森木材、新城工場を拡張
プレカット付帯設備導入へ
   イーグルプレカットの大森木材(愛知県、大森宏幸社長)は本社機能および営業本部である刈谷営業所(愛知県知立市)の用地を売却、機能・施設を移転させる。営業部門は、新たに刈谷大津崎地区工業団地の敷地3300平方メートルに営業拠点を新たに建設。物流施設については総合加工拠点である新城工場を約8000平方メートル拡張して移転、集約化をはかる。(詳細は日刊木材新聞16年4月24日付1面で)


ウッドワンフェア2004、全国35港で巡航
新商品商談スタート
  写真:フェリーの船内を展示場に改築したウッドフェアの第2有明丸 ウッドワン(広島県、中本祐昌社長)クリナップとの協賛で全国35カ所を巡航する新商品発表商談会の”ウッドワンフェア2004”が17日の広島会場を皮切りに始まった。船内では、多機能玄関収納、おもちゃ収納+アイロン台収納、コーナー収納、ダイニングカウンター下収納、トイレットペーパー収納兼飾り棚などミセスの視点で使いやすさを極めた商品郡が展示された。(詳細は日刊木材新聞16年4月23日付け8面で)


斎藤木材工業が金物工法プレカットを導入
ウッドハウスの会と提携
  写真:古町工場に導入された金物工法プレカットライン 斎藤木材工業(長野県、斎藤敏社長)は古町工場にナカジマ製の全自動金物工法プレカットラインを導入した。日建ウッドシステムが展開する「ウッドハウス」向け構造用集成材の供給をはじめとして、中・小断面の信州カラ松集成材の付加価値を高めた販売を行っていく。日建ウッドシステムズ(埼玉県、馬場栄一社長)は建築資料研究社の100%子会社で、KS金物と構造用集成材を使用した壁、床をパネル化した「ウッドハウス」の供給を行っており、全国の工務店が加盟する「ウッドハウスの会」を展開している。(詳細は日刊木材新聞16年4月23日付け1面で)


米松製材、過去最高値に(北米市場)
対日丸太価格へ影響必至
   北米市場の米松2×4製材(グリン、ポートランド)価格が第3週末515ドル(スタンダード&ベター、工場渡し、1000BM、ノミナル)と99年7月に記録した月中平均505ドルを突破、新高値に入った。米松KD2×4(同)も525ドルと99年7月の過去最高値(月中平均510ドル)を突破した。とくにグリン材は最近3週間で95ドル(22・6%)もの急騰。米松丸太の対日輸出価格もこうした北米製材市況動向に影響されジリ高しているが、この3週間の北米市場の価格急騰が今後の米松丸太対日輸出価格にどう影響してくるのか注目される。(詳しくは日刊木材新聞16年4月22日付け1面)


中国で初、低ホル構造用LVLのJAS認定(臨沂三澤木業有限公司)
ミサワホーム
   ミサワホーム(東京都、佐藤春夫社長)の中国・山東省の合弁LVL製造会社の臨折三澤木業有限公司が中国で初の低ホルムアルデヒド構造用LVL工場としてJAS認定を取得した。中国産ポプラ材を利用したLVLを年間9600立方メートル生産、今後は生産性を向上させ外販事業も展開する。(詳しくは日刊木材新聞16年4月22日付け1面)


2003年の割箸輸入250億膳、中国産99・4%占める
安い輸入品が国内産業を直撃
   付加価値製品を中心に、中国からの木材製品輸入が大幅に増えているが、割箸輸入でも中国産は総輸入数量の99・4%、493万5300ケース(246億7761万膳)が昨年1年間で輸入された。中国産割箸については国内産業を著しく圧迫するものとして、一時セーフガード対象品目とする論議もあったが、現在はそれも鎮静化気味。しかしながら国産材を原料とした割箸製造業者は圧倒的な価格競争力を持つ中国産に全く対抗できず、年々縮小撤退を余儀なくされているのが実情だ。(詳しくは日刊木材新聞16年4月22日付け2面)


バルク船運賃高騰分を別建て請求
船腹不足でスペース確保も難航
   カナダBC州から日本市場へ木材製品を輸送するバラ積み船(ブレークバルク)の船運賃高騰と船積みスペース不足を受けて、BC州沿岸の日本向け製材大手のうち1社が、C&Fべースの対日輸出価格とは別に、バルク船運賃上昇分をフレート・サー・チャージとして日本側に求めていく意向を表明した。同方式は高騰するバルク船運賃が鎮静化するまでの一時的措置としており、1000BM当たり20〜30ドル程度を輸出価格と別建てで請求していく考え。早ければ5〜6月積みからの導入となる見通し。(詳しくは日刊木材新聞16年4月21日付け1面)


6月積みは横ばい
今回踊り場で先高も
   チリ製材品の6月積みは、前回の4月中旬〜5月初旬積み比横ばいとなった。次回は8月積みだが、先行き値上がりの公算が強く、6月積みで引き合いが集中することも予測される。一方、末端ユーザー側では「さらなる値上げはない」といった楽観ムードが強く、当用買い傾向は変わっていない。(詳しくは日刊木材新聞16年4月21日付け1面)


道産EWに新たな利用技術
I形梁と異樹種集成材で
  写真:道産トド松とカラ松 構造用合板によるI形梁 【旭川】道立林産試験場は15日、平成15年度研究成果発表会を開催。道産エンジニアードウッドの新たな利用技術開発などについての発表を行った。試験場では近年、住宅と材料の性能への要求が厳しくなり、寸法精度や強度に優れたEWへの関心が高まっているとして、道産I形梁と異樹種集成材について実用化に向けた利用技術の開発を行っていた。(詳しくは日刊木材新聞16年4月21日付け1面)


アルミ建材生産部門を移管
三協・立山HD
   三協・立山ホールディングスは19日、三協アルミニウムエ業と立山アルミニウムエ業の建材製品事業をSTプロダクツに譲渡することを決めた。6月1日付で営業権を移管する。三協・立山ホールディングス結成の狙いのひとつは2社の生産分野の統合である。受け皿会社となるSTプロダクツは3月1日付で設立されている。(詳しくは日刊木材新聞16年4月21日付け8面)


サンケイ、杉T型ビーム開発
汎用技術でコストダウン
   サンケイ(宮崎県日向市、川添恵一郎社長)が「杉T型ビーム」を開発した。フランジ部分に杉台形集成材を使用し、ウェブ部には小幅板を採用。小幅板を斜めに配置することがポイントで、高い強度を示す試験結果も出ている。(詳細は、日刊木材新聞平成16年4月20日付1面で)


北陸テクノ、分離型接合金物7タイプを開発
トラック積載効率高める
   金物工法メーカー、北陸テクノの販売を担当するグランドワークス(富山県滑川市、大倉憲峰社長)は、北陸テクノが分離方式の金物7種類を開発したと発表した。金物工法の普及のネックとなっていたトラック積載高率を高めるため、梁受け金物を分離型とした。7タイプを商品化し、2タイプをオープン金物として今夏発売する(詳細は、日刊木材新聞平成16年4月20日付け8面で)


バンクーバー港でスト
18日から、タグボート組合
   カナダ・バンクーバー港のタグボート組合が18日からストライキに入り、同港での船舶入・出荷業務が停止した。穀物を除くすべての物資の輸入・輸出が出来なくなっている。(詳細は、日刊木材新聞平成16年4月20日付8面で)


04市場最前線・潮目は変わった
強気で行ける手応え出る
首都圏と地方に温度差
  写真:「潮目も変わった」写真 長く続いていたデフレ不況脱出に向けた薄明かりを垣間見る事がある。GDPのプラス成長、株価回復と企業業績の上方修正など日本版ビックバン以降冷え込んでいた氷結景気を解かす材料が増えてきた。住宅着工もローン減税の駆け込み要因で前年水準をかろうじて上回り、昨年秋には一部資材で欠品状態も発生した。着実に市場は変わっているが、一方では、世界を取り巻くコストインフレで一様に製品価格の修正を迫られる状態だ。本紙では、各分野の状況を業種、地域別で連載した。第1回は建材卸、第2回は建販商社、第3回が木材卸売りなど。(詳細は日刊木材新聞16年4月15日付け1面、16日付1面、17日付8面で。以降も連載続く)


サンウエーブ工業、日立ハウステックが共同開発商品
今期4億円の売り上げ増へ
   サンウエーブ工業(東京都、阿部正和社長)と日立ハウステック(同、野見山徹社長)は業務提携の共同開発商品として洗面化粧台を発売する。両社は業務提携によって、05年2社合計で、113億円の売り上げ増と6億円の合理化効果を計画しているが、このうち洗面化粧台の共同開発では04年度中に4億円の売り上げ増と2000万円の合理化を見込んでいる。(詳細は日刊木材新聞16年4月17日付1面で)


エインズワース、OSB工場を買収
4工場で年産170万立方メートル規模へ
   カナダの構造用パネル大手のエインズワース・ランバー社(BC州バンクーバー、ブライアン・エインズワース会長CEO)は14日、OSB製造のボヤジャー・パネル社を1億9300万ドル(米国ドル)で買収するとの基本合意を発表。エインズワース社はこれにより、OSB生産能力は20億平方フィート近くにせまり、世界第6位に位置してくる。(詳細は日刊木材新聞16年4月17日付1面で)


松下電工、窓枠プレカットを開始
サッシ寸法統一で
  写真:松下電工 窓枠プレカット 松下電工(大阪府、畑中浩一社長)は、窓枠を窓サイズに合わせてプレカットして届ける「ジャストカット」方式の受注を開始した。これまでメーカーごとに違っていたサッシの寸法や呼称記号が昨年10月に統一されたことから、”窓枠プレカット”のめどがついた。工事時間が大幅に短縮できるほか、現場で窓枠の廃材も出なくなるため、ゴミの減量につながる。(詳細は日刊木材新聞16年4月16日付1面で)


宮川工機と庄田鉄工が技術協力
相互補完しあって総合力発揮ねらう
   宮川工機(愛知県、宮川嘉朗社長)と庄田鉄工(静岡県、庄田浩士社長)は14日、技術・営業協力による新製品開発や市場開拓を図ることで合意した。@既存ラインの有効利用A加工機の共同開発B固有技術の供与などを協力体制の骨子に、今後ともそれぞれのブランドでプレカット関連設備を製造、販売していくが、共有できる部分については互いに補完しあうことで総合力を発揮することを狙いとした。(詳細は日刊木材新聞16年4月16日付1面で)


林ベニヤ産業、地場間伐材合板の生産開始
京都府では公共工事に間伐合板採用
   林ベニヤ産業(大阪府、内藤和行社長)間伐材を利用した合板生産を開始。京都府内産の杉間伐材で、月間使用量170立方メートルからスタートさせ、段階的に1000立方メートルまで増加させる計画。用途は構造用合板とコンクリート型枠用合板で厚みは12ミリ以上。24、28ミリなどの厚物も生産する。基本はF☆☆☆☆特類で全量間伐材を採用するタイプと、表面材にラーチを採用した複合タイプを生産。京都府では間伐材利用を推進しており、平成16年度から京都府農林水産部の発注する公共工事では全量間伐材の杉型枠用合板をメーンに採用していく方針。(詳細は日刊木材新聞16年4月16日付8面で)


インドネシア合板、対日価格一律25ドル高提示
丸太供給タイト、船運賃高も
   インドネシア合板の日本向け輸出価格が4月に入っても引き続き値上げ機運を強めている。雨期明けで本来なら丸太伐採量が増加するはずだったが、今年は違法丸太伐採等の取り締まりが強化されており、東カリマンタン州等でも年間伐採計画(RKT)の発給について再度問題が生じるなど丸太確保が難航し、価格も上昇。船運賃も上昇憤向にある。そうしたなかインドネシア合板協会(アプキンド)は13日、南洋材輸入合板の日本向け輸出価格(指標価格)の一律25ドル値上げ提示を行った。(詳しくは日刊木材新聞16年4月15日付け1面)


集成平角ピッキング装置を設備(大日本木材防腐)
物流機能をさらに強化も
   大日本木材防腐(名古屋市海区、鈴木龍一郎社長)の流通倉庫(延べ床面積4600平方メートル)が今月末までに西部流通センターに完成、物流機能を一層高める。同社は海外からの輸入資材を中心に扱い、西部流通センターに邸別アッセンブル、部材の性能表示ライン、長尺集成材の定尺カットなどを備え、荷役から保管、配送まで一貫システムで住宅資材を供給するが、今回の流通倉庫の完成で一層の物流効率化を求めた。 倉庫増設に合わせ、第2号の横架材邸別ピッキング装置を導入、集成平角専用の装置として使用する。(詳しくは日刊木材新聞16年4月15日付け1面)


サンケイ、桧構造用集成材「エコ・サイプレス」AQ認証を取得
本格販売へ
   サンケイ(宮崎県日向市、川添恵一郎社長)は、このほど桧構造用台形ラミナ集成材「エコ・サイプレス」 について日本住宅・木材技術センターのAQ認証を取得、本格的な販売を開始した。径級12〜13cmの小径木丸太を主原料にした台形集成材で、土台・柱用途として価格は米ヒバ集成土台並みを設定する。サイズは長さが6メートルまでだが、幅はフリー。(詳しくは日刊木材新聞16年4月15日付け8面)


ストゥーラエンソ、集成平角、管柱の量産工場建設へ
平角はエストニア、管柱はオーストリア
   製材・構造用集成材の日本向け最大手であるストゥーラエンソ・ティンバー社(フィンランド)はこのほど、日本市場に焦点を当てた大型の集成平角、集成管柱工場を新設すると発表した。同社は針葉樹製材の日本向け最大手として知られるが、構造用集成材分野においても傘下に3工場を置く日本向け大手。新たに集成平角、集成管柱大型工場建設に着手するということで、わが国構造用集成材需給に一段と強い影響力を持つとみられる。(詳しくは日刊木材新聞16年4月14日付け1面)


林ベニヤ産業、7億円を投入しロータリーレース更新
品質・生産性など向上へ
   林ベニヤ産業(大阪府、内藤和行社長)は7億円を投入して、同社七尾工場に新型のロータリーレースD―NAL(名南製作所)を導入した。合板の品質を向上させると共に生産性と歩留まりの向上を図るのが狙い。今回のロータリーレース導入は老朽化したHi―Rexを更新するもので、月間の生産量50万枚体制から60万枚体制へと増強を図る。2月14日に設置を完了させ、現在、本格的な稼働を開始した。(詳しくは日刊木材新聞16年4月14日付け1面)


ルビコン、テノンにTOB
過半取得をめざす
   テノン(旧フレッチャー・チャレンジ・フォレスト=FCF)は12日、ルビコン・フォレストから公開株式買い付けの公式表明を受け取ったことを明らかにするとともに、株主に対し株式売却に同意しないよう求めた。ルビコン社は旧フレッチャー・チャレンジグループの組織解体に際し森林部門を分社化したフレッチャー・チャレンジ・フォレスト社の株式を保有していた。(詳しくは日刊木材新聞16年4月14日付け1面)


荒廃した国内森林状況打開へ
19日に発足、国産材の啓蒙活動
   荒廃した国内の森林状況を打破する目的で、日本木材学会を発起人とする「日本の森を育てる木づかい円卓会議」が19日に発足する。学識経験者や企業、市民団体などで構成し、国産材の有効活用が水土保全や環境へいかに貢献できるかをアピールするもので、企業や消費者意識の変革につなげるのが狙い。(詳しくは日刊木材新聞16年4月14日付け8面)


北洋材丸太、天井圏へ
運賃高で木代金は実質値下げ
   北洋材丸太の産地価格が天井圏へ入った。海上運賃上昇を差し引いた実質木代金のFOB値は事実上値下がり。冬山造材分の出荷が増え、一部樹種では売りオッファーが増えてきた。(詳細は、日刊木材新聞平成16年4月13日付け1面で)


割物乾燥材の需要増に対応
中国木材、小割の含水率20%以下に徹底
   米松製材最大手の中国木材(広島県呉市、堀川保幸社長)は米松タルキや根太類の需要増に対応するため、含水率など品質を一段と向上させた乾燥割物の供給を増やす方針。月産の乾燥割物供給量を3000立方メートルとし、昨年末比50%増産する。含水率管理を徹底し、含水率20%以上の製品は排除して販売する。(詳細は、日刊木材新聞平成16年4月13日付け8面で)


フルハシ工業、関東第2工場建設へ
リサイクル事業を大幅強化
   木質チップ製造最大手のフルハシ工業(名古屋市、山口直彦社長)は今期、トータルリサイクル事業を強化する。05年3月までに、関東第2工場となる「横浜リサイクルランド」建設、中国上海の新会社「冨来西国際貿易有限公司」の事業開始、東海地区のチップ3工場のリサイクル3工場のリニューアル、住設機器100%リサイクル事業の開始などを計画している。(詳細は、日刊木材新聞平成16年4月13日付け8面で)


ハウジング版・金物工法特集3
木造ラーメン工法が新たな木造建築の可能性を拓く
  写真:岩手県大迫町庁舎の木造躯体(シェルター) 金物工法特集の3回目は主にラーメン工法を特集した。門型ラーメンフレームを規格化した伊藤忠建材のIK工法、シェルターはKES1、WIDEなどのラーメン構造とKES,スタンダードなど住宅レベルでの接合金物を組み合わせて木造建築のローコスト化に取り組む。2方向ラーメンの「サミットHR工法」の三井住商建材、新たな狭小間口向けのクロスピン工法の丸紅建材、SE構法とガラスカーテンウォールを組み合わせて新しい木造の世界を拓くエヌ・シー・エヌ、大断面集成材の全ラーメンのSPC工法の石森屋材木店、新開発の「原テックラーメン」の原工務店などを紹介した。(詳細は日刊木材新聞16年4月8日付け4,5,6面で)


夢ハウス、ロシアで合弁会社
KD完製品を生産へ
   夢ハウス(新潟県、赤塚幹夫社長)はロシアで合弁会社を設立し、アカ松床板、エゾ松間柱のKD完製品が5月にも入荷する。合弁会社は、ソフガワニエルペカ社で資本金が3000万円。工場は2シフト制でアカ松70%、エゾ松30%の割合で、完製品を月間500立方メートル生産する予定。(詳細は日刊木材新聞平成16年4月10日付1面で)


アイ・エム・エス、中国建材の拡販強化
床材生産ラインを増強
   輸入建材販売のアイ・エム・エス(北九州市、磯田敏男社長)が中国からの建材輸入を強化。吉林省の合弁工場でフローリングの生産ラインを増強したほか、福岡市の日本法人にも資本参加。日本市場での仕入れ窓口を一元化し、今年8月には現地企業200社が出展する展示会への参加ツアーも計画している。(詳細は日刊木材新聞平成16年4月10日付8面で)


セイホク、針葉樹合板を値上げへ
原料丸太高でコスト上昇
   セイホク(井上篤博社長)グループ傘下の各合板メーカーでは、16日受注分から針葉樹構造用合板12ミリ厚F☆☆☆☆品1類を現状価格から30円値上げする。原料丸太の高騰で、製造コストを圧迫、また、荷動きも例年の不需要期よりは堅調でメーカーの製品在庫も低水準なことが背景。(詳細は日刊木材新聞平成16年4月10日付1面で)


関西電力、オール電化住宅事業に参入
3年後600〜800社の工務店組織に
   関西電力は中期経営計画に掲げた総合生産基盤産業実現の一環として、オール電化住宅事業に本格的に乗り出した。関西電力、関電100%子会社の電化商材事業会社であるかんでんEハウス、関西地区のビルダ−、工務店が三位一体となり、オール電化住宅を普及していくもので、そのためのビルダ−、工務店組織「はぴeビルダ−会」を結成した。当面、ビルダー、工務店100社程度でスタートし、3年後をめどに600〜800社へ拡充させる。(詳細は日刊木材新聞16年4月9日付1面で)


国産PB、MDF10%前後値上げへ
接着剤高で製造コスト圧迫
   国産のパーティクルボード(PB)、MDFメーカーは、木質系接着剤値上がりを受け製造コストが大幅に上昇しており、5月連休後をめどに製品価格の10%前後の値上げを図っていく考えだ。(詳細は日刊木材新聞16年4月9日付1面で)


川上さぷり、吉野産杉乾燥材を供給開始
乾燥能力月間200立方メートル
   川上産吉野材販売促進協同組合(=川上さぷり、奈良県吉野郡)は、昨年秋に第2期の工場整備を終え、本格的な吉野杉乾燥材の供給を開始した。乾燥能力は月間200立方メートル。現在、賃乾燥を含め180立方メートルの供給体制で営業展開している。(詳細は日刊木材新聞16年4月9日付8面で)


亜鉛鉄板パネル工場を建設(トーア)
東栄住宅向け、今秋から稼働
   トーア(新潟県、野口信比古社長)は東栄住宅(東京都、佐々野俊彦社長)と共同で亜鉛鉄板を自動成型ラインでプレスし、大幅に部品点数を削減した新型パネル「SPSパネル(仮称)」を開発した(特許出願中)。今秋から東栄住宅向けに生産を開始する。(詳しくは日刊木材新聞16年4月8日付1面)


カナダツガKD小角、順調に需要拡大
ウェアーハウザー・BC州沿岸部門
   BC州沿岸の日本向け製材大手ウェアーハウザー社BC州沿岸製材部門は今年、カナダツガKD小角(E120、D15平均)の月次対日出荷を300万BM、約7000立方メートルへ前年比20%幅で引き上げる。カナダツガKD小角については日本向け戦略商品として精力的に供給拡充を図ってきたが、需要の裾野が広がり、高精度建築用構造材として市場に定着した。(詳しくは日刊木材新聞16年4月8日付1面)


新たなモノづくりの場「CO−LAB」オープン(朝日ウッドテック)
関連企業との共同開発拠点
   朝日ウッドテック(大阪市、海堀芳樹社長)が昨年から進めてきた、商品技術開発センター(大阪府泉北郡)の建て替え工事が完了。今回新たに「CO−LAB(コ・ラボ)」と称するスペースを新設し、一般公開する。需要創造型の提案営業を推し進める上で、顧客のニーズをより反映させる商品づくりが不可欠と判断。他の住宅・建材関連企業と共に商品開発を行う場として「CO−LAB」開設に取り組んできた。「CO−LAB」への総投資額は約6億円。(詳しくは日刊木材新聞16年4月8日付8面)


合板輸入減少し需給均衡
国内生産活気づく
   03年の内外産木質パネル(合板、繊維板、削片板)の供給量は1061万立方メートルで前年比0・6%減少したが、合板の供給減と後半からの需要の盛り上がりを受け縮小均衡ながらも業界には好収益をもたらした。インシュレーションボードを除き国産がいずれも増加したのも輸入品の減少に対応しメー力ーの生産に刺激を与えた。(詳しくは日刊木材新聞16年4月7日付1面)


ティ・エム・バイカル、生産量の70%KD化へ
近く設備拡張工事開始
  写真:トステム 三井物産と田島木材のロシア合弁製材のティ・エム・バイカル(イルクーツク州スヴィルスク)はこのほど開いた理事会で、段階的に木材乾燥設備を拡張し総生産量の70%をKD材にすることを決めた。ビルダーからのKD胴縁採用指定で、注文が相次いでいる。野縁類でもKD材の要望が強いため、ティ・エム・バイカルもこれまでの試験的KD機の設置から商品の過半数を乾燥材とする大筋を決定したもの。(詳しくは日刊木材新聞16年4月7日付1面)


トステム、セキュリティ建材PR強化へ
東京本社に専門コーナー設置
   トステムは、ショールームにおけるセキュリティ建材の展示を強化する。マスコットキャラクターも準備し、分かりやすい展示で商品の拡販を図る方針だ。ショールームとして最大規模の東京本社では、3階に住宅の防犯対策関連商品の専門コーナーを設けた。防犯建材を紹介するマスコットキャラクターとして、犬の「セルデイ」も用意し、「番犬の役割を果たす防犯建材」のイメージで分かりやすいPRを心掛ける。(詳しくは日刊木材新聞16年4月7日付8面)


新潟県、県産材情報を一元化
HP開設、108社が加盟
   新潟県は県産材関係者が連携強化し、情報を一元化し共有するとともに、県民に発信できる「県産材流通情報センター」を設立。4,5日から、県産材に関する情報をインターネットにより発信する「にいがた木の家いいネット」の運用を開始した。情報センターは、品質・性能が明確な「にいがたスギブランド材」の供給体制が整備されつつあることや、県民の県産材住宅に対する意識の高まりを受けて設立された。(詳しくは日刊木材新聞16年4月7日付8面)


木材保存剤JIS規格改定へ
ホウ素化合物などの使用にも道
   日本工業標準調査会化学製品技術専門委員会はこのほど、木材保存処理のJIS規格の改正案を可決した。新JISでは、限定された用途での防腐防蟻処理剤として、ホウ素化合物のような非固着型の水溶性保存剤も認められることになった。(詳細は、日刊木材新聞平成16年4月6日付1面で)


松下電工、首都圏住建施工センター設立
水回り工事のCS向上図る
   松下電工(大阪府、畑中浩一社長)は、首都圏における水回り工事を一括管理する組織を立ち上げた。汐留の東京本社内に「首都圏住建施工センター」を設置し、施工店に対して、工事技術だけでなく、接客マナー、説明能力などのテクニックを指導し、リフォーム客の獲得率をアップさせる狙い。(詳細は、日刊木材新聞平成16年4月6日付8面で)


「耐震金物+チェーンスリット加工機」システムを開発
栄和精機、低コスト工法として普及めざす
  写真:専用加工機のチェーンスリットカッター(ETM5005) 栄和精機(名古屋市、服部進吾社長)は、自社開発の金物工法用チェーンスリットカッター「ETMシリース」の拡販策として耐震補強金物の開発を進めている。専用加工機と金物をセットにした工法商品≠ニし、プレカット工場で組み込める低コスト耐震システムとして普及をめざす。(詳細は、日刊木材新聞平成16年4月6日付5面で)


商品特集・外構材
ウッドデッキが成長株
硬木等の外構エクステリア材
  写真:サーモティブ エクステリアやアルミメーカーなどで構成する全国エクステリア工業会が集計した門扉やフェンス、カーポートなどのエクステリアの商品出荷額は15年度で1462億7600万円で、うちウッドデッキは50億7400万円(前年比5.0%増)とプラス成長をしている。門扉やフェンスが微減する中で外構材分野の注目株となっている。戸建住宅のウッドデッキ市場は150〜160億円で、店舗や港湾施設などの大型施設でもデッキ材を採用するケースが目立っている。今回は耐久性が高く薬剤処理を必要としない外構材用の木材を特集した。掲載企業は、細田木材工業、協和木材産業、高広木材、浜本木材、三進木材網中木材、サン・エーシア、木村物産、小山商店、入江材木店池上産業尾作木材松原産業日本木槽木管東洋エクステリア天龍木材弘平物産ABC商会小林三之助商店チャネルオリジナル、ミッテラムスコーグラー、アーサーティンバー、モビリエ・ラスティック、タンセイホーム建材店、コバリン、マルヨ木材などを掲載。(詳細は日刊木材新聞16年3月30日付け3,4,5,6,7面と3月31日付け4,5面で)


5ヶ月ぶり、40万立方メートル割れ
輸入合板入荷量
   2月の輸入合板の入荷速報値は、39万1000立方メートルで前年同月比26・5%増の(前月比、13・4%減)と昨年9月以来5ヶ月ぶりに40万立方メートル割れの低水準。成約時期の12月末〜1月には南洋材輸入合板は産地丸太の不足などから引き合いが減少。対日輸出値も強含み、その一方で国内相場は弱含み基調だったことで成約減となったもの。(詳細は日刊木材新聞平成16年4月3日付で)


ミサワホームイング東京を設立
首都圏のリフォーム事業を強化
   ミサワホームグループは首都圏における営業体制の強化を目指してグループ企業の再編を行ってきたが、リフォーム事業の強化とさらなる顧客満足の向上を目指して「ミサワホームイング東京」を、東京ミサワホームイングとホームイングの合併で設立した。これによって社員数約430人、年間売上高約140億円のグループ内最大のリフォーム会社とする。(詳細は日刊木材新聞平成16年4月3日付で)


第三者・出来高払方式の指針案まとまる―国土交通省―
業務内容や公平・中立性など
   国土交通省は、「第三者の出来形確認等による出来高払い方式(仮称)に係る基本的な指針案」を策定した。民間の戸建て注文住宅の建設に関して、第三者の関与のもとで工事出来高に応じた請負代金の支払いが出来る仕組みのあり方を示すことで、第三者の健全な育成を図るとともに、注文者が安心して品質の確保された住宅を取得できる市場環境の整備を推進することを目的にしている。(詳細は日刊木材新聞16年4月2日付け1面で)


宮本工業、構造材プレカットラインを更新
登り梁、金物にも対応
   宮本工業(和歌山市、宮本次朗社長)の千葉工場では、このほど構造材プレカットラインを更新、加工能力を従来比1・4倍、月間4600坪の加工を行っていくとともに、北陸テクノのHSメタル、クレテックなど金物工法への対応、登り梁、斜め加工ができる万能加工機も導入、加工精度も向上させた。(詳細は日刊木材新聞16年4月2日付け8面で)


J建材グループ、日本パネフォームを買収
2×4コンポーネント事業を拡充
   ジャパン建材(東京都、中本敏宏社長)グループは3月30日、2×4パネル及び塗装型枠メーカーの日本パネフォーム(同、松川敏夫社長)の全株式を買収し子会社化したことを明らかにした。同社の住宅資材加工技術と資産を活用し、ジャパン建材グループの業容を拡大するのが狙い。(詳しくは日刊木材新聞16年4月1日付け1面で)


「地盤診断サポートシステム」開発(松下電工)
業界初の免震住宅対応
  写真:松下電工の免震システム 松下電工(大阪府門真市)は免震住宅の建設に不可欠な地盤判定に対して、ハウスソリューション(東京都、清水克朗社長)とその提携先である地質調査会社の応用地質との共同で「地盤診断サポートシステム」を開発し、4月より「NAISテクノストラクチャー」採用ビルダーを対象に受注を開始した。(詳しくは日刊木材新聞16年4月1日付け1面で)


主要木材の短期見通し「国産・北洋材は堅調」
輸入合板も増加
   林野庁は主要木材の4〜6月期、7〜9月期の需要見通しを策定した。新設住宅着工数は110万戸台中ばと前年実績を若干下回るとの前提の元に作成されたが、樹種ごとにまちまちの動きがみられる。北洋材は合板向けが好調で需要は増加するものの船腹不足で供給は減少、輸入合板は回復、輸入集成材はコスト高から供給抑制される、国産材需要は堅調、など短期見通しはまだら模様だ。(詳しくは日刊木材新聞16年4月1日付け8面で)


16年は0・5%減の8736万立方メートル
木材需給見通し、15年は国産材供給増
   林野庁は、木材需給対策中央協議会で平成15年の木材需給見込みと16年の見通しを策定した。16年については需要の目安となる新設住宅着工数が前年実績を若干下回ることから前年見込み比0・5%減の8736万1000立方メートルとなる。船運賃の高騰やユーロ高といった為替要因等から外材輸入が減少する一方で、相対的に競争力を増す国産材が15年に続いて前年水準を上回る見通しをたてている。(詳しくは日刊木材新聞16年3月31日付け1面で)


輸入丸太を皮付材に切り替え
中国木材、コ・ジェネでバーク投入
   中国木材の堀川保幸社長は3月27日、輸入する米松丸太について今後皮付き材に切り替える考えを明らかにした。各主力事業所で導入する熱電併用(コ・ジェネレーション)設備に投入する素材として、米松樹皮(バーク)を利用するもので、「メーカーは永遠に電気代と熱源のコストセーブの闘い。この方法の採用が有利に働くと考えた」(堀川社長)と語っている。(詳しくは日刊木材新聞16年3月31日付け1面で)


4月に50〜100%値上げ
チリからのコンテナ船運賃、中国向け増が影響
   チリからのコンテナ船の船運賃が4月から大幅に値上がりする。大量買い付けを進める中国へ船が多く回されており、日本向けは今回の値上げをのまないと船の確保が難しくなる状況にまで追い込まれている。具体的には製材品や合板を積むコンテナ船で50〜100%の値上げ幅となり、主要港の横浜は40ドル強(立方メートル当たり)、名古屋、大阪、神戸などの港で60ドル弱(同)になる見込み。(詳しくは日刊木材新聞16年3月31日付け1面で)


売上高413億円に
ナイスわくわくフェア04・春、過去最大の実績に
  写真:ナイスフェアの様子 ナイスが3月26〜28日の3日間、東京ビッグサイトで開いたナイスわくわくフェア04・春は来場者6万2477人、売上高413億2500万円で同社フェア最大の実績となった。今回は会場を1力所増やした。テーマは、『住まいの構造改革』で、戸建て用免震装置の実験機や防犯設備、シックハウス体験室などを設け、新しい住宅の機能を紹介した。今回は来場者6万人(前年同期実績3万7905人)、売上高350億円(同395億7500万円)を見込んでいたが、実績はこれを大きく上回った。(詳しくは日刊木材新聞16年3月31日付け8面)


日商岩井、ロシア極東で単板事業
ダリレスプロム、ハバロフスク州政府と合弁、セイホクが技術指導
   日商岩井は、ロシアのダリレスプロム(ハバロフスク州、V・M・シハリョフ社長)とハバロフスク州政府と合弁で単板事業を行う。日商岩井がマネジメントと物流、ダ社は原料供給、州政府は各種便宜供与で支援する。生産技術の供与と単板の引き取りをセイホク(東京都、井上篤博社長)が受け持つ。(詳細は、日刊木材新聞平成16年3月30日付1面で)


建材・住器のアウトレット開始
岡崎製材、プロ客対応を拡充
   岡崎製材(愛知県岡崎市、八田欣也社長)はこのほど、本社横の建材倉庫を改装し、建材・住器のアウトレット商品を低価格販売するアウトレット棟を開設した。売り場面積は約260平方メートル、顧客対象はDIYユーザーや建築業者など。また、業者の余剰在庫などの買取も進めていく。(詳細は、日刊木材新聞平成16年3月30日付8面で)