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 長期連載シリーズ「市場と流通」の第２弾として「付売」を取り上げた。「市売」に比べると「好きな時に 好きな物を 好きな量だけ」と顧客ニーズに合致はしているものの、新設住宅着工戸数の減少やプレカット流通の台頭など付売問屋が抱える悩みは市売問屋と同様。付売問屋の現状や生き残りを賭けた戦略をまとめた。特集では、「工務店の創注支援と販売店の売り上げ増進に寄与」シキヤマ宮城、「市場の本当の情報は消費者にある」角繁仙台営業所、「資材販売一本ではやっていけない。木材加工に進出」三幸林産、「品物の種類を増やす、在庫を切らさない」東京新宿木材市場・木材部、「全国ネットの木材製品販売網を駆使、プレカット 金融支援も視野に」日本製紙木材、「地域限定・地域集中に視点を強化」タック建材、「餅は餅屋で物販にこだわる 有力ホームセンターとの取引も」山陽木材、「豊富な在庫とプレカット事業を統合」市岡、「だれから物を買い、誰に売っていくかを模索」ホクザイなどの取り組みを紹介した。（詳細は日刊木材新聞１６年５月２０日付３，４，５，６面で）
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杉の無垢乾燥材を屋根構造に使用した体育館が竣工した。これまで大規模木造といえば集成材の使用が当たり前であったが乾燥技術の進展により１５０㎜角で含水率１５％以下の乾燥材供給が可能となったことで、杉の乾燥材を圧縮に、引っ張りはブレースで負担するハイブリッドトラスとしたことで実現した。（詳細は日刊木材新聞１６年５月２７日付１面で）
東京木工所（東京都、谷口政幸社長）は、トピア（愛知県、小西正夫社長）の開発した木くずと廃プラスチックのリサイクルプラントを設備し、９月から本格的に「木くず・廃プラスチックリサイクル事業」を開始することを発表した。具体的には東京木工所が使用済み型枠廃木材をチップ化し、回収した廃プラスチックを混合成型して、コンクリート型枠用合板（コンパネ）の代替品（商品名＝エコ・プライ）をつくり、１００％に近いリサイクルを目指す。平成１５年度千葉県エコタウン事業に認可されており、それによりエコ・プライは年間１１２万枚の生産を目指す計画だ。（詳細は日刊木材新聞１６年５月２８日付8面で）
ポラテック（埼玉県、中内俊三社長）の岩井第２工場「プレカットテクノフィールド第２工場」が完成、試験稼動を開始した。１度に１０棟分のデータを木拾いできる「多棟木拾装置」による横架材の自動投入、１０棟分の加工データ間で最適歩留まり化と、「２卵性並列式ツインターボ」を組み合わせた横架材プレカットラインで時間当たり２５坪という最速の加工ラインが完成、パワービルダー向けを中心にプレカット事業の拡大を図る。（詳細は日刊木材新聞１６年５月２１日付１面で）
スカイ（静岡県、金澤康昭社長）の集約プレカット拠点、豊岡工場（磐田郡）のメーン工場棟及び事務所上屋がこのほど完成、ＣＡＤ部門などが運営を開始した。７月には構造材高速加工ライン（横架材１＋柱材２）及び羽柄材、合板加工ラインを各１ライン整備し、生産部門が稼動を開始する予定。スカイでは本社工場と合わせ東海地区最大級の月産能力２万坪の態勢を構築することになる。（詳細は日刊木材新聞１６年５月２１日付８面で）
田哲郎社長）は、10月1日をめどにニチハのインシュレーションボード（Ⅰ・Ｂ）事業と大建工業の窯業系外装材事業を相互に交換することで合意した。それぞれが得意分野の事業に特化することで経営の効率化を図るのが狙い。この結果、商品のシェアではニチハの窯業系外装材は40％台に、大建工業のⅠ・Ｂは70％台に達すると見られる。(詳しくは日刊木材新聞16年５月20日付け１面)
免震工法に対する注目が高まっている。これは阪神大震災を契機に免震工法の開発が戸建住宅レベルでも高まり、一条工務店の受注が累計で１０００棟を超えるなど普及期を迎え、積水ハウスのテレビCMなどで一般ユーザーの認知度が高まってきたことによるものと思われる。ハウスメーカー各社ではほとんどが商品ラインナップに免震工法を持ち、主な方式は①転がり方式②すべり方式③ゴム式などに大別できる。特集では、一条工務店、三井ホーム、松下電工のテクノストラクチャー、ブリヂストンなどの免震工法とカナイ、江戸川木材工業の制震工法なども紹介した。（詳細は日刊木材新聞16年5月13日付４，５面で）
合板やLVLなどのボード類加工を展開するカミヤマ（栃木県鹿沼市、神山和夫社長）は主力事業のひとつである加工（カット）ラインをこのほど更新。最新機種の導入などから加工効率を２～３割アップし、商品の高品質化と即納体制に磨きをかける。投入機種は、ドイツ・ホルツマ社のランニングソーで、これまでの２台のランニングソーと合わせて工場ラインを見直した。在庫量にも定評があり、合板で２０００～２５００立方メートル、LVLで１０００立方メートルほどを常時ストックしている。（詳細は日刊木材新聞16年5月15日付８面で）
竹野木材（広島県福山市、松浦寛治社長）は、今年８月旧盆明け稼働で軸組プレカット設備を１ライン更新。横架材加工機は、西日本で初めて宮川工機のＭＰＳ－Ｖ８を導入する。「従来のＶ５に比べて１時間当たりの加工坪数が13坪前後と倍になり、償却も終わり以前の加工機の更新時期にきていた。全国規模のビルダーやＦＣの進出で、地方都市でもある程度の量産とコストパフォーマンスが必要になってきた」 （松浦社長）。(詳しくは日刊木材新聞16年５月13日付け１面)
ムジ・ネット（東京都、浅田直熙社長）は、「無印良品」ブランドの住宅事業第２弾として「ＭＵＪＩ+ＩＮＦＩＬＬ木の家」を発表、木造住宅分野へ参入する方針を示した。工務店とのパートナー契約を結び当初、首都圏で１期６社の工務店を通じての供給を行っていく。同社では「無印良品」のブランドで木造住宅事業に参入することで、想定３００万人の『無印』ファンを対象とした住宅を供給。家具、家電、衣服、食品などの分野にわたり約５０００アイテムの商品群と同一のコンセプト、サイズ、素材の整合性のとれた「木の家」を提供していく。（詳しくは日刊木材新聞１６年５月１２日付け８面）
古材が静かなブームを呼んでいる。茅葺屋根の家で煙に燻された木材が持つ素朴さ、奥ゆかしさの中に多くの人々を引き付ける力がある。とりわけ店舗建築などで積極的に取り入れられているが、一般住宅においても顧客獲得の有力な武器になりつつある。本来の古材には限りがあるが、新しい木を煙で燻したように仕上げた「新古材」も登場しているほか海外の古材にも人気が出ている。ここでは、「日本最大級の貯木量」の
グッド・ウッド・ディスカバリー（愛知県、松井秀郎社長）はこのほど、オーストラリア製の汎用木工機械「ウッドウィズ」を初公開。同機はルーター、サンダー、パネルソーの３機能を持つコンパクトなマシンで、大盤などを扇形に手動加工できる。今後、常時３～４台の在庫を持ち、代理店を通じて販売を進めていく方針。（詳細は日刊木材新聞１６年５月８日付８面で）
中国木材（広島県、堀川保幸社長）は、昨年１１月に千葉県千葉市美浜区新港の関東工場（仮称）用地およそ９万平方メートルを興国銅線策から取得したが、このほど三菱商事との隣接の２１４メートルバース付きの土地（６万１４００平方メートル）の購入契約を結び、関東工場の用地を確保した。５月６日には同所へ東京センターが移転、関東圏の営業拠点として本格的に始動した。また、九州・伊万里の集成材工場は今月末には試作品ができあがり、西九州木材事業協同組合の杉製材工場も年明け操業を予定している。（詳細は日刊木材新聞１６年５月８日付１面で）
群馬県の有力ビルダーの花菱（太田市、田島光夫社長）は、４月２４日に４タイプの居住空間を同一フロアに設けた住宅ショールーム「花・夢・館（カムハウス）」をオープンさせた。２４、２５日の２日間のイベントで３４０組を集客した。ショールームは平屋建て１６０坪の規模で①「ツーバイフォープラン」②「古民家プラン」③「シンプルモダンプラン」④「サンタフェプラン」と現在の住宅スタイルの流行を素早く取り入れ、提案する。（詳細は日刊木材新聞１６年５月８日付６面で）
秋田県北木材センター（高嶋昭二理事長）が設立を目指していた秋田杉集成材加工工場が完成し、さきごろ同工場内で完工式が行われた。工場建設には県北の製材所など４４社が出資。製材された樹齢５０年前後の秋田杉間伐材の原板（ラミナ）を小・中断面集成材に加工して販売する。（詳細は日刊木材新聞１６年５月８日付４面「東北版」で）
ＹＫＫ ＡＰ（東京都、吉田忠裕社長）は、昨年８月から建設に着手していた中国・蘇州市の部品工場を稼動させた。４月２７日には起動式も終了した。同工場で生産された建材部品は、中国だけではなく、世界各地に出荷していく予定。そして、２００７年度にはおよそ５０００万米ドル規模の生産を目指す。なお、大連市内では、樹脂サッシ完成品の供給も始めた。自ら完成品を製造することで、商品の品質を向上させ、樹脂窓の信頼性回復を図る。（詳細は日刊木材新聞１６年５月７日付け１面で）
名南製作所（愛知県、服部行男社長）はオール杉ＬＶＬを部材とする実験棟を本社敷地内に建設する。壁、屋根下地などの面材の１２ミリ厚針葉樹構造用合板（杉）を除き、柱、土台、梁、ケタ、間柱など全て杉ＬＶＬ仕様。国産材資源の有効利用、そして杉ＬＶＬの需要開発を求め、製造、品質、物性、経時変化にわたる研究データの基礎とする。（詳細は日刊木材新聞１６年５月７日付け８面で）
奈良県の桜井・吉野両地域で今、吉野材需要拡大のための新たな取り組みが進んでいる。桜井における用地取得から複数の本格木造住宅の建設までを手がける「ウッディー夕ウン構想」、また吉野での高品質乾燥材を武器にした工務店との関係強化策は、その手法こそ異なるが、ともに末端の消費者を見据え、その上でどう吉野材の活用を図るかという点では共通するものがある。両地域の取り組みをレポートした。(詳しくは日刊木材新聞16年４月29日付け７面)
あったか森の国から（岐阜県恵那市、舘林輝義社長）では、太陽熱暖房・給湯機能をもつ木造戸建住宅「ＴＲソーラーハウス」の全国供給をめざしてＰＳ（パートナーショップ）展開を本格化した。東濃桧などの自然素材を使用した住宅に、快適な住環境を生むソーラーシステムを加えて強力な差別化を図ろうというもの。また同ハウスの供給を通じて各地の地域産材活用も支援したいとしている。現在43社が正式加入ずみで、今夏には70～80社規模になる見込み。(詳しくは日刊木材新聞16年４月29日付け６面)
