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 日本一の加工能力を持つポラテック（埼玉県越谷市、中内俊三社長）の岩井第２工場が竣工し、６月９日に取引先関係者など５００名を集めて竣工披露を行った。第２工場には、１０棟分の加工データから最適な歩留まりでの木拾いが出来る多棟木拾い装置と二卵性ツインターボと命名された複合化された横架材加工ラインを組み合わせることにより時間当たり２５坪とこれまでの常識を覆す高効率のプレカットラインを導入。加工する木材をレッドウッド構造用集成材に集約することで、更に効率を高めパワービルダーの要求に応える生産性の高い工場となり、第一工場とあわせると月間加工能力は４万７０００坪になる。（詳細は日刊木材新聞１６年６月１６日付け４，５面で）
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エヌ・シー・エヌ（東京都、杉山恒夫社長）は旭硝子と共同で開発したガラスカーテンウォールを採用した木造住宅が横浜市内で竣工したことを発表した。開放的な眺望と外壁と同等な断熱、遮音、防犯性能を持つ高性能ガラスを活かせることになり木造住宅の可能性を拡大する技術として期待され。
今日、木材に対する乾燥処理は製材品を販売する上で避けて通れくなっている。製材当事者としては、こうした風潮に対して様々な言い分があるだろうが、もはや適切に処理された乾燥材が安定供給できなければ需要は次々と代替材に変わってしまう時代になった。今回から無垢乾燥材供給に向けた内外製造元の取り組みを紹介したい。
ウッドワン（広島県、中本祐昌社長）では、中国国内市場を開拓するため上海市内に木質フローリング材のショールームを１７日に開設した。運営は２００４年３月に操業しているフローリング製造販売の現地法人「沃達王木業（上海）有限公司」。オープンしたフローリング材のショールームは、デパートやオフィスが集まる上海市に副都心、”徐家犯”から徒歩１０分の建材メーカーや販売代理店の集合店鋪で、「建材市場」と呼ばれているビル。同社で生産する予定（１１種）の木質フローリングを展示し、１年後には中国国内で月間５０００坪の販売を目指している。（詳細は日刊木材新聞１６年６月２５日付け８面で）
中国産構造用集成材の入荷が猛烈ない勢いで増加している。現在、中国の構造用集成材JAS認定工場は大連地区に６工場だが、大連以外の地区を含め、近く新しいJAS認定工場が複数追加される見通しで、中国から集成平角、集成管柱・土台などの供給はさらに拡大、将来的に欧州に替わる主産地となる可能性も出てきた。（詳細は日刊木材新聞１６年６月２５日付け1面で）
欧州の木質ボード製造大手スイス・クロノ・グループ傘下のクロノポール社（ポーランド・ツァリー市）のヨハン・ビツィ社長は１８日、スイス・クロノ・グループとして新しいＯＳＢ工場をポーランド北部に建設すると発表した。新工場は来夏以降の生産予定で、早期にＪＡＳのＦ☆☆☆☆認定を取得、日本も重要市場のひとつとして取り組む。新工場運営、製品版売などはクロノポール社が行う。同社は既にツァリーでＯＳＢ工場（ＪＡＳ）を運営しており、新工場完成後は月間１万立方メートル規模のＯＳＢ対日出荷を目指す。(詳しくは日刊木材新聞16年６月24日付け１面)
市場と流通をテーマにした長期連載シリーズの第３弾。国産材素材流通の要である原木市場にスポットを当てえる。単価下落と取扱い量の減少に悩まされながらも、重量選別やIT技術の採用など各地のマーケットに合わせた生き残り策を採る原木市場の事例を紹介する。（詳細は、日刊木材新聞平成１６年６月２２日付３～６面で）
中国地方の米松専門製材工場で、製材品の精度や歩留まりなど根本的な品質向上を目指す加工設備投資が注目されている。乾燥供給が増えるにつれ、乾燥後のねじれ、反りの修正やオーバーサイズ挽きの歩留まり向上はメーカーの検討課題となっている。マルホ（山口県、堀川宣幸社長）では、乾燥設備や製材供給増のため、加工機は従来より能力アップさせ、ムラ取りにも対応する機種を導入した。東洋木材（広島県、高橋治社長）でも、自動大型４面鉋盤を今秋設備する。（詳細は日刊木材新聞１６年６月１８日付１面で）
大分県・日田地域の国産材メーカーが、杉ＫＤ平角の在庫販売に動き出した。グリン材と違いＫＤ材は在庫がきくこと、また九州内の大消費地である福岡地区から車で１時間という地の利を生かす。米松ＫＤ平角との競合というより、こだわりを持つ工務店・ビルダー向けのニッチマーケットが狙いだ。(詳しくは日刊木材新聞16年６月17日付け１面)
ケー・エッチ・ケー（愛知県丹羽郡、海部幸治社長）はこのほど、自社プレカット工場構造材プレカットラインの増設・更新を行ない、加工能力を大幅に増強した。投資額は約２億円。今後、営業及びＣＡＤ部門の人員増強を行ない、来期には現状の６割増となる月産６５００坪体制を確立する方針。（詳細は、日刊木材新聞平成１６年６月１５日付８面で）
オール電化住宅が注目を集めている。新築戸建、新築マンション、また既設住宅でもリフォームを契機にオール電化を導入するケースもある。電力自由化が進む中で積極的に一般家庭で電力需要を創造していく電力会社の思惑もあるが、近年の高気密高断熱住宅の増加がブームに関連している。積水化学工業、中部電力・リブネット、はぴｅビルダー会、タマホーム、大輪建設、アカギ工務店取り組みを紹介した。（詳細は日刊木材新聞１６年６月１０日付４，５面で）
原野製材（富山県、原野哲雄社長）は既存６基の木材乾燥機に改良を加え、ＫＤ能力を月間１５００立方メートルに引き上げることに成功した。１１日からフル操業に入る。同社はエゾ松製材の大手で、月間３３００立方メートルの製材品（エゾ松９２％、アカ松８％）を生産しているが、ＫＤ能力を１２００立方メートルから１５００立方メートルに引き上げたことで、ＫＤ化率４５％に達する。さらに９月をめどに木材乾燥機を２基を増設し、ＫＤ材の生産能力は２０００立方メートルとし、同率６０％台を目指す。（詳細は日刊木材新聞１６年６月１１日付け１面で）
ポラテック（埼玉県、中内俊三社長）は、岩井第２工場「プレカットテクノフィールド」の稼動を開始、９日に取引先など約５００人を招待して竣工披露パーティーを開催した。同工場竣工により、岩井第1工場と合わせ月間４万７０００坪という圧倒的な加工能力を有することになった。（詳細は日刊木材新聞１６年６月１１日付け８面で）
室内装飾設計施工業者の、みのわ（福島県郡山市、箕輪基八郎社長）は、内装壁用のＭＤＦ製出隅・入隅コーナー材の普及拡大を図っている。同製品は、従来クロス下地(石膏ボード等)に多く使われている塩ビ製コーナー材等と比べて割れやずれが発生せず、クレームを減少。さらに、作業時間やパテの使用量を軽減するなどが認められ、１年前から大手ゼネコンからも徐々に引き合いが入り始めている。（詳しくは日刊木材新聞１６年６月９日付け８面）
エーディーワールド（東京都、平澤潤子社長）は、ラジアタパインにセルロース樹脂を含浸させて硬度を高めた加工材「セルカラーハードウッド・エイト」の本格的な販売を開始した。耐磨耗耐荷重性を高め、木目に垂直に積層することで継ぎ目を目立たなくした。ムクの外観、ＥＷの強さとサイズバリエーションを備えた新素材としてカウンター等への需要も期待できる（詳細は、日刊木材新聞平成１６年６月８日付１面で）
大三商行（岡山市、大越秀樹社長）は本社を新社屋へ移転させ、１４日から新社屋で営業を始める。岡山事業部の木材部、建材部はプレカット部のある玉野市田井へ集約する。同地はマイナス１２メートルの本船が入港でき、コンテナクレーン設備など海上物流拠点としても注目を集める拠点（詳細は、日刊木材新聞平成１６年６月８日付８面で）。
来年３月開幕の「愛知万博」瀬戸会場に建設される愛知県パビリオンの使用木材約１００立方メートルが下山村の新設小学校で再利用されることが決まった。下山村森林組合が供給窓口になって県に部材をリースし万博終了後に返却され下山村に売却する。全国で初の試みで森林資源の有効活用を図る。再利用される部材はスギ外壁の４５立方メートルと桧床材５９立方メートル。（詳細は日刊木材新聞１６年６月５日付７面で）
細田木材工業（東京都、細田安治社長）は、デッキ材に利用するウリンなど堅木の樹液除去とその有効活用において、東京都の「創造法」の認定をさきごろ取得した。堅木は樹液によって耐久性や腐食・虫害への抵抗力を持つが、降雨などで樹液が漏出し、スラブや住宅などを汚す原因ともなる。創造法認定によって同社では専用窯の開発や樹液の有効活用などに取り組み、「今後２年間で形を出していく」（細田社長）と話している。(詳しくは日刊木材新聞16年６月３日付け８面)
大日本木材防腐が名古屋工場に設備した防腐・防蟻集成土台ラインが本格稼働を始めた。ラミナの段階で安全性の高い木材保存剤モクボーＡＡＣを加圧注入し、十分乾燥したのち、集成化する品確法時代の高性能土台。月間能力１万本。供給体制の整備に合わせ、６～９月の４ヵ月間、「材良改革」をテーマに拡販キャンペーンを実施する。（詳しくは日刊木材新聞１６年６月２日付け１面）
船橋建築設計事務所は、強化ダンボール製一体式基礎型枠「アクアベース」(商品名)の堰板部分に使われているダンボール芯(波型３層)を普通芯(１６０ｇ／平方メートル)から、強化芯(１８０ｇ／平方メートル)にバージョンアップし、強度性能が向上したことを明らかにした。製品は同事務所が開発し、現在までの施工実績は５棟を数える。（詳しくは日刊木材新聞１６年６月２日付け８面）
