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 資材流通分野で、この数年で大きな変貌を遂げたのが建材卸部門だ。ジァパン建材を始めとしたメガ問屋の出現であり、地域性に強く根ざした資材ステーションとしての地域店のやる気がこれほど見えてきたことはない。企業規模の大小はともかくとして目指すことは「機能流通」である。物流や商流に絡んで、仲立ちをする機能をいかに働かせ、メーカーや販売店、その先のビルダーや工務店までが、その機能を評価させるに掛かっており、その評価が企業の存在価値として現れてくる。今回の特集では建材卸売りのビッグ５といわれるジャパン建材、ナイス、ジューテック、クワザワ、越智産業に加えて、和以美、タック建材、丸産業などの企業を取り上げた。（詳細は日刊木材新聞16年8月20日付３，４，５，６面で）
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乾燥材シリーズの第3弾は、羽柄材。木造軸組み住宅部材で、柱や梁ほど乾燥材である必要のない羽柄部位も少なくない上に、乾燥や集成・ＬＶＬなどのＥＷ化するほどコストをかけられないという制約もあるが、部位によっては柱や梁などと連動して、床や壁を「面」として平滑化させるという点で需要家サイドから脱グリン材意識が高まっている。「面」としての進化形が根太レスや筋違レスの構造用パネル工法ともいえる。羽柄材はもともと構造材の副製品として製材されてきたが、こうした手法が変化したのが米ツガ、米松の再割原板で90年代から特定の羽柄材製品を量産する欧州産地の登場で劇的な変化を遂げた。欧州産地の台頭は、羽柄材のKD化を一気に進め、触発される形でロシアやカナダBC州もKDシフトを進めている。今回の特集は３回に分けて掲載。第1回目は、「ＫＤ材生産２０００立方メートル体制」の
吉野石膏（東京都、須藤永一郎社長）は、ガラス繊維を石膏に混入させて強度を強めた石膏ボード”タイガーグラスロック”で、木造軸組内壁用で国内最高の壁倍率２・９を達成し、国土交通省から個別認定を取得した。商品は９５年から発売されていたが、厚みを１２・５ミリにし、釘ピッチを１０センチ間隔にしたところ、２・９の高性能が発揮できることが分かった。（詳細は日刊木材新聞１６年８月２７日付1面で）
ノダ（東京都、野田有一社長）は新規事業として住宅建築合理化工法（Ｐ＆Ｃ－ＭＪ工法）を開発しビルダーへの総合支援を展開、躯体とともに建材を含めた資材のパック販売を行うことを発表した。このため富士川事業所（静岡県庵原郡）に金物プレカット工場を建設。生産能力は構造材ラインで年間４万坪、羽柄材ラインで６万坪、野地・床パネルが４万坪、壁パネル組み立てライン４万坪。設備関連で３億円を投下した。当面は１直体制で月間30棟をめざし、来年11月頃には月間80棟に拡大する。(詳しくは日刊木材新聞16年８月26日付け１面)
インドネシアの総合林産企業であるハスコグループ傘下のスマリンド・レスタリ・ジャヤ(ＳＬＪ社、ジャカルタ、アミール・スナルコ社長)のＭＤＦ工場(東カリマンタン州)はこのほど、インドネシア国内のＭＤＦ工場で初のＪＩＳ認定を取得した。同社のＭＤＦは、既に今年１月に大臣認定(適合は規制対象外Ｆ☆☆☆☆)を取得しているが、日本市場へさらに信頼性の高い品質のＭＤＦを拡販していく。（詳しくは日刊木材新聞１６年８月２５日付け１面）
西日本有数の国産材産地である岡山県北で木質バイオマス関連会社が9月1日に誕生する。真庭バイオエネルギー（山下豊代表）と真庭バイオマテリアル（大月隆行代表）の２社で、木質燃料の自家発電（売電事業）に向けた第1歩を踏み出した。（詳細は日刊木材新聞16年8月21日付１面で）
昨年の主要南洋材産地から消費地への丸太輸出量によると、日本が南洋材需要の7割ほどを依存するマレーシア・サラワク州は日本と中国を抜いて遂にインドが首位となった。中国と共に、経済成長に勢いがあるインドは、インドネシアの丸太禁輸以来、サラワク産堅木を積極的に買い付けている。PNG産丸太は、引き続き旺盛な買い付けがある中国に全輸出量の6割以上が流れている。（詳細は日刊木材新聞16年8月21日付8面で）
地域の有力ビルダーが元気を取り戻している。大手住宅メーカーの圧力が薄れたことも一因だが、それぞれに競合会社との差別化や地場需要を意識していろいろな工夫を凝らすようになってきた。第一回は構造にこだわるビルダーを紹介するが、以降、内装、住設、意匠、設計、価格などをテーマに各地のビルダーを紹介していく。構造材については、集成材が全盛だが、これに飽き足らずムク構造材回帰の動きも見られる。愛和建設（神奈川県、大須和人社長）は、自社開発の「ストロング工法」で耐震強度をアピール、
シャープ（大阪府、町田勝彦社長）はこのほど、それ自体が光る太陽電池を開発したと発表した。発電・発光の２機能を備えた太陽電池は国内でもはじめて。バス停やビルなどの公共用途が主体となりそうだが、住宅建材に利用できれば防犯性も高まる。ガレージやテラス、出窓、バスルームなどに需要が期待できそうだ。(詳しくは日刊木材新聞16年８月12日付け８面)
６～８日、東京ビッグサイトで開かれたナイスわくわくフェアは売り上げ目標４００億円に対し４２２億２５００万円となり、前回同期実績の４１３億２５００万円より２％余り上回って、成功裏に終了した。今回は東館３ホールと待機場１ホールを借り切っての大型展示会となり、２００社余りの出展企業も、ゆったりスペースで自社商品のアピールを行っていた。（詳しくは日刊木材新聞１６年８月１１日付け１面）
木材問屋の山康商店（東京都）は千葉県木材市場協同組合（千葉県東金市）、丸宇木材市売千葉浜市場（千葉市）と共同で風倒木などの欠点のある原木を燻煙処理し外構材として販売していく。対象となるのは杉で、新生木材産業（千葉県大多喜町）で製材し、丸萬木材（同）が燻煙処理する。用途はガーデニング用枕木など。（詳細は、日刊木材新聞平成16年8月10日付８面で）
中国の今年上半期の林産物貿易で丸太輸入量はほぼ前年同期並みだが、合板輸出量は２倍となり、通期では400万立方メートル規模にあることが分かった。丸太の輸入量が予想外に増えていないのはニュージーランド材が高騰し輸入を手控えたため。合板は輸入量が減少、南洋材やポプラを素材にして合板輸出国に成り変っている。（詳細は日刊木材新聞１６年８月７日付１面で）
わが国の最大の製材会社は米松の中国木材（広島県、堀川保幸社長）で、その生産量は２位にランクされるラジアタ松のオービス（広島県、御興岩男社長）のおよそ６倍に当り、これらに続く上位１０社の生産量を合算しても中国木材１社に及ばない。 日刊木材新聞社デハ木材建材ウイクリー創刊３０周年・１５００号を記念して「日本の製材」特集号を発刊するため主な製材会社に現在の業容を聞いた。このうち月間生産量ベスト１０のうち米材製材会社が５社、北洋材製材会社が３社、ニュージーランド材製材会社が１社、国産材製材会社が１社でいずれも月産５０００立方メートルを超す。
国土交通省は、平成１５年度の室内空気中の化学物質濃度の実態調査結果を発表。ホルムアルデヒドについては平均濃度０・０４０ｐｐｍと前年度から０・００３ｐｐｍ減り、１２年度から一貫して減少している。今回の調査結果は別表のとおり、ホルムアルデヒド以外にトルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン、アセトアルデヒドを測定。エチルベンゼンの平均濃度がわずかに増加したが、ほかはすべて減少している。（詳細は日刊木材新聞１６年７月３０日付１面で）
今年４月、キャンフォー社によるスローカン・フォレスト社買収統合が完了し、製材生産能力８００万立方メートル（実材積換算）を超える巨大製材会社が誕生した。そのなか、今度はウェストフレーザー社によるウェルドウッド社買収が発表され、７００万立方メートル（同）を超える製材大手企業が今年中に発足する。BC州内陸を拠点とするカナダ西部内陸製材産業はここに来て劇的な変化が始まっている。一連の製材再編の背景にあるのは何なのか、日本への影響はどうなるのか考えてみる。（詳細は日刊木材新聞１６年７月３０日付８面で）
積水ハウス（大阪市、和田勇社長）は関東工場（茨城県総和町）内にシャーウッド（木造軸組金物工法）向け専用プレカットラインを新設した。施主や見込み客など一般ユーザーに“見せる工場”を意識して作られた工場内には、リアルタイムに加工している部材を５０インチの大型モニターによって３次元画像でカラー表示できるシステムもあり、ＣＣＤカメラを使った全数検査の仕組みは「穴位置もエッジをサーチして計測する初めてのもの」と同社。(詳しくは日刊木材新聞16年７月29日付け１面)
木造軸組住宅の主要構造材のひとつである梁・胴差し部位は長年、北米産米松を原料とした製材品、米松平角が供給の大宗を占めていた。現在も米松が供給主体ではあるが、従来のグリン（未乾燥）材から、ＫＤ・ＡＤ（人乾・天乾）、さらに集成、ＬＶＬ等の新しい構造材が台頭するに従い、樹材種が多様化し始めている。今回は中国木材、鶴居産業、夢ハウス、マルホ、大分県木協連、征矢野建材、愛川森林ハウス、協和木材、山長商店、長良川ウッド協組、幸の国木材工業、永井製材、瀬戸製材の各社の商品と事業展開についてレポートする。(詳しくは日刊木材新聞16年７月29日付け４～７面)
スカイ（静岡県、金澤康昭社長）の大型プレカット新拠点、豊岡工場が各加工ラインの設置を完了し、このほど操業を開始した。これにより同社では船明工場とあわせ東海地区最大級の月産能力２万坪の体制を構築。今後、関東方面のプレカット需要を幅広く取り込んでいく。同社は天竜市船明の旧本社工場において構造材プレカット３ライン(月産能力１万坪)、羽柄材及び合板加工各１ラインの加工体制を敷いている。（詳しくは日刊木材新聞１６年７月２８日付け１面）
外材原木の入荷は１９７３年の４６８９万立方メートルをピークに２００３年は１２２７万立方メートルに７４％減少した。特に南洋材の入荷は１０分の１以下に激減。米材、北洋材も同様に減少している。国内挽き製材の縮小と軌を一する形で外材原木事業は縮小を余儀なくされた。受け皿である外材製材や合板工場の減少は著しく、一方で中国木材やセイホクグループなど原木問屋を必要としない超大手が台頭。原木問屋に原料供給を依存する需要家の減少に歯止めが効かない。特集では「製材工場好み・情報を持つ」山陽木材、「スーパー原木問屋をめざす」日商岩井住宅資材、「来年、大型船で供給増」土佐、「１００万立方メートルの内外産原木取り扱い」日本製紙木材、「色物丸太からEW]村上木材、「ドイツ産米松丸太入荷」石井産業、「安定供給が最大使命」辻井木材、「現地検品でクレームなし」通善商店、「色物集散地として 選木流通に太いパイプ」日商岩井住宅資材名古屋支店、「米材原木商材をコア事業に」江間忠木材、「NZ南島北端産の良質材を扱う」瀬崎林業、「量あってこその選別機能」大建工業などを紹介した。（詳細は日刊木材新聞１６年７月２１日付け３，４，５，６，７面で）
全国木材組合連合会（庄司橙太郎会長）は先月、木材表示推進協議会を設立し、原産地などを表示するラベリング制度を今月発足する。このシステムは、一般消費者に木材製品の情報（原産地加工種、樹種など）を提供する試みで、食品などで一般化している商品表示を木材でも普及させたい狙い。製造、流通などの自主的に表示するもの。木製品にはロゴマークをつける。（詳細は日刊木材新聞１６年７月２４日付１面で）
金物工法のパイオニアのシェルター（山形市、木村一義社長）は、岩手県浄法寺町庁舎の建設以来、地域の木材を活用した公共建築の分野で着実な実績をあげている。性能規定化により木造耐火建築物も可能となった。岩手県浄法寺町庁舎建設が契機となり岩手県大迫町、埼玉県の宮代町など木造庁舎の受注を受けており、７月２９日には述べ床面積４３００平方メートルを超す木造３階建ての庁舎を建設中の現場見学会を埼玉県宮代町で開催する。
服部産業（名古屋市、服部伸一社長）はこのほど、愛知県海部郡飛島村の西部物流センターに自動ピッキング設備を導入した。Ｗウッド集成平角など５ｍ以上の長尺材を対象としたもので、月間のアッセンブル能力は約５５０立方メートル（１シフト換算）。ピッキング作業の省力化と効率向上で低コスト化を図り、邸別出荷体制を強化する。(詳しくは日刊木材新聞16年７月15日付け８面)
ＮＺ丸太、チリ材問屋の瀬崎林業（大阪市、瀬崎民治社長）は太平洋セメントと提携、中国・ＥＵ向けなどで高性能輸出用梱包材熱処理事業を本格的にスタートした。太平洋セメントの熱処理場は同社関連会社のクリオン大阪工場内にある。同社の輸出用梱包材熱消毒システムは、コンクリートを養生する熱処理釜を利用し、オリジナルのＴＣＣ方式を採用。短時間で高い消毒効果があるなどの特徴を持つ。（詳しくは日刊木材新聞１６年７月１４日付け１面）
欧州を代表する総合木質ボードメーカーのスイス・クロノ・グループは、１９７４年破綻寸前だったポーランドの国営パーティクルボード工場の再建をひきうけた。それから10年、クロノポール社として再スタートを切った工場は徹底した品質管理とコスト意識を植えつけポーランドを代表する優良木質ボードメーカーに生まれ変わった。6月18日には会社設立１0周年を祝い内外から１０００名近い取引先、関係者が集まり式典が開催された。今日の成功は従業員１人ひとりの努力の結晶とヨハン・ビツィ社長は語り世界的な総合木質ボードメーカーとしての更なる飛躍を誓った。当日、ポーランドでの第2の大型OSB工場の建設についても発表した。（詳細は日刊木材新聞16年7月10日付け4面で）
フランスの木材需要は住宅向けでは床材、壁パネル、化粧板、合板、木質パネル、建具、造作材、家具部材、エクステリア材などが主流で、大型の建物には大断面集成材の梁や柱も使用されている。製材消費量は２００２年が１２０１万立方メートルでそのうち針葉樹962万１０００立方メートル、広葉樹２３８万９０００立方メートルで欧州第4位の製材大国。針葉樹製材の内、ホワイトウッドは５０．１％、マリタイムパイン２７．５％、欧州アカ松８．９％、米松８．４％など。フランスの製材工場の特徴は各製材業者が独立した企業で製材だけを専門におこなう工場が多く、最近では製材から2次加工、完製品までを生産する企業も増えている。特集では
トーセン（栃木県、東泉清寿社長）は６日、ナイス宇都宮市場・大商市売（伊藤昇社長）浜で「トーセンKDフェアー」を開催。当日は同市場の七夕市とも重なり買い方６０人余りが参加。トーセンが出荷した杉・桧KD材４００立方メートルは完売した。（詳細は日刊木材新聞１６年７月９日付８面で）
インターフォー社はこのほど、インターフォー・チャイナを設立、同社の中国駐在事務所を開設した。インターフォー社は中国・大連地区の提携集成材製造会社(ＪＡＳ認定工場)２社との間で、米ツガの小断面構造用集成材、積層間柱、フリー板などを委託生産しているが、中国駐在事務所開設を契機に、ＢＣ州、中国、日本を結んだ高付加価値木材製品事業の拡充を進める方針。（詳しくは日刊木材新聞１６年７月７日付け１面）
日本とタイを巡る林産物輸入の現状は他の東南アジア諸国と比べると関係は薄い方だといえる。古くはチーク材を中心にかかわりがあったが、現在は植林ゴムに移行し、学童机や造作用材などとして利用される。ただ、日本・タイＦＴＡ交渉の行方次第では農・畜産物を中心に関係強化もありえる。ただ世界の工場となった中国とタイの関係は深いものがあり、資材流通の形は大きく揺さぶられ、日本への直接輸入にも影響が及ぶだろう。タイの林業はこれまでどういった展開で発展し、現況の林業・林産業はどのような課題を抱えているか5回にわたりレポートした。（詳細は日刊木材新聞16年6月29日付7面、6月30日付7面、7月1日付7面、7月2日付7面、7月3日付7面で）
三澤千代治ミサワホームホールディングス名誉会長は、ミサワ・インターナショナルで、中国でのＭウッドのプラント建設を中心とした事業を実施していく考えを明らかにした。来年３月までに５工場の建設を目指す。Ｍウッドプラントは１基（１０億円）で年間６０００トンの生産が可能。部材のほか内装システム商品の市場投入も行う。目標としては中国全土で１１０工場の建設を進めていくとしており、Ｍウッドのプラント販売を通じて中国の内装材需要に呼応していく。(詳しくは日刊木材新聞16年７月１日付１面)
