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 現在、戸建住宅や集合住宅の床は木質系フロアが主流。住宅の洋風化で畳が減少、ダニをきらいカーペットニーズが後退する中で、木質フロアは品質向上、床暖房などの機能付随が需要を拡大してきた。第１回の特集は国産ムク床材に焦点を絞り、「ムク＋床暖対応で差別化」名古屋木材、「責任施工で有力物件を多数施工」テーオー小笠原、「樹種、カラー豊富な品揃え」ユアサ建材工業、「強みは柾目、幅広など」協和木材産業、「完製品の比率増加」松原産業、「ムク床材の品揃え拡充」天龍木材、「シイフローリングが人気」深川木材、「節をデザインに生かす」AHEC,「中国大連工場が稼動」矢島木材乾燥、「輸入から製造まで一貫体制」山王、「国産ミズナラ リアルオーク」昭和木材、「床暖対応が売れ筋」江戸川木材工業を紹介。（詳細は日刊木材新聞17年2月24日付４，５，６面で） |
大手ハウスメーカーやパワービルダーなど大手住宅会社では、スケールメリットを生かした独自の資材調達を行っている。発注ロットをまとめることでメーカーとの価格交渉を有利に進めることや独自仕様の設定をするなど直接エンドユーザーとの接点を生かした商品作りなどを行うケースや、海外に工場を設けて自社向けの製品供給をおこなうなど独自の流通を形成している。最近では急成長する住宅会社がＭ＆Ａで建材メーカーの工場を買収するようなケースも増えており、住宅会社が主体的に部・資材の生産・流通に関与するようなケースは今後も増加してきそうだ。
メタルフィット（東京都、飯岡隆夫社長）は、メタルフィット工法に使用する接合金物を変更、部材断面に応じた適切な使用が可能なように製品の種類も拡大した。（詳細は日刊木材新聞１７年２月２５日付１面で）
東京都調布市内にある調布白菊幼稚園が増築され、その内装部分の床や壁、天井、照明ボックス、一部家具などにOSBが全面的に使用されている。今回使用されたOSBは北米産のエインズワース社製で、床面には厚物２８ミリ厚３×６判７００枚が使用された。（詳細は日刊木材新聞１７年２月２５日付8面で）
東洋プライウッド（名古屋市、阿部博社長）はファニチュア部と住機建材営業部との共同で、壁面収納、建具、家具、床材などをトータルコーディネートできるシステム「FABO（ファーボ）」を開発した。（詳細は、日刊木材新聞１７年２月２２日付７面で）
笠原木材（岐阜県大野郡、山田貴敏社長）は、東京・新宿のOZONE内に飛騨高山産の木材を使って作られた玄関ドアや木製サッシを並べたショールームをオープンした。（詳細は、日刊木材新聞１７年２月２２日付８面で）
金物工法の供給は本紙の調査によると月間５７００戸ペースまで増加しており、前回（１５年）調査時と比べて２６．６％増加となっていることが分かった。１６年の在来木造住宅の着工が４２万７７４６戸でこのうち金物工法は１６％くらいのシェアを握っているものと見られ、前回調査時からシェア４ポイント増加しているものと見られ、いよいよ金物工法が本格的な普及期を迎えてことを示す結果となった。
東海木材相互市場の系列の東海プレカット（愛知県、疇地治社長）は、構造材プレカットラインを更新、稼動した。秋口に新設予定の大口市場とあわせて月間５０００坪の供給が目標。（詳細は日刊木材新聞１７年２月１９日付８面で）
杉・カラ松などの地域産木材を使い、地元のゼネコンや設計事務所、森林組合と協力し建設するビジネスモデルを確立したシェルター（山形県、木村一義社長）は、木造庁舎の４件目として宮城県栗駒町庁舎の建設工事に着手したことを明らかにした。（詳細は日刊木材新聞１７年２月１８日付８面で）
ウエキ産業（福岡県大川市、植木正明社長）はこのほど、杉ドアの販売を開始した。（詳しくは日刊木材新聞１７年２月１６日付８面で）
特殊加工をこなすフンデガー社（ドイツ）製プレカット機の日本総輸入発売元である沖機械（広島市、沖清社長）が昨年初めて紹介した「H２」機が、同社機械の導入企業等に相次いで導入されている。（詳細は日刊木材新聞１７年２月１５日付８面で）
住友林業（東京都、矢野龍社長）５、６日に東京ビックサイトで「住い博２００５IN東京」を開催。２日間で来場者７２００組、申込みは目標の５００件を達成した。（詳細は日刊木材新聞１７年２月１１日付８面で）
日本ツーバイフォー建築協会（高橋邦男会長）は４日、東京都練馬区内で建築中の２×４工法による耐火建築物の現場を公開し、２×４工法による木造耐火建築物の構造認定書の発行状況なども発表。「ＲＣ造の耐火構造と比べてコストは同等レベルで設計自由度が高く、工期短縮も可能」とそのメリットを強調した。（詳細は日刊木材新聞１７年２月10日付１面で）
住友林業（東京都、矢野龍社長）は、中国・上海の高級戸建て別荘（住宅）「海源別荘」プロジェクトに参加。中国での「住友林業の家」のノウハウを盛り込んだ住宅及び木造住宅のプロモーションを目的としたもの。第１期販売として１７棟程度を目標としている。同社では昨年１１月に木製トラスの製造販売及び２×４工法住宅施工のパラゴン社（大連）、パラゴン社（上海）に資本参入を行い、施工体制を整備してきた。（詳しくは日刊木材新聞１７年２月９日付け１面）
フィンランドの対日向けの大手集成材メーカーのフィンランド・ラミネーテッド・ティンバー社（＝ＦＬＴ、森川正文代表、アンティ・ヴァリネン代表）は、内外の集成材メーカーの販売競争が激化していく中で、新たに三重県伊賀市の川崎木材と業務提携を行い、FLT三重（川崎信哉社長）を設立し全国の得意先に対する在庫拠点として、安定供給に努めるほか、中国から近畿、中京地区に対しては邸別アッセンブルを行い小口配送を行っていくことで、国内集成材メーカーに対しての物流面でのハンデを無くして、新たな重要層を開拓していこうとしている。欧州の集成材メーカーが日本向け集成材価格の低迷から供給ソースが絞られてきている中で、日本国内に本格的な物流拠点を設けて競争力を高めていこうとするFLT社の戦略は注目される。昨年１１月に月間１万立方メートルの生産体制を構築したばかりの同社だが、FLT三重の事業が軌道に乗ってきた後は３ライン化し、月間１万５０００立方メートルへと更なる規模拡大を進めていく考えだ。（詳細は日刊木材新聞１７年２月３日付６面で）
越井木材工業（大阪市、越井健社長）は２月１日、マレーシア・サバ州政府と合弁で、アカシアハイブリッドの植林事業を行う新会社「ケイエム・ハイブリッド・ プランテーション」をサバ州に設立したと発表した。（詳細は日刊木材新聞１７年２月４日付１面で）
飛騨杉研究開発協同組合（岐阜県高山市、岡田贊三代表理事）は家具・建材向けを目的とした杉圧密材の製造ラインを会員の飛騨産業本社工場内に整備した。飛騨地域に大量に蓄積されている杉材を家具材料として活用していく計画。（詳細は日刊木材新聞１７年２月３日付１面で）
マルヒラ（福岡県甘木市、平川唯憲社長）はこのほど、リフォーム・洋間用部材としてシトカスプルースＦ／Ｊフリー板の販売を開始した。中国の提携３工場から直輸入で、Ｆ☆☆☆☆国交 大臣認定も取得済み。等級は３グレードを扱うが、下級グレードでも品質が高く利用範囲が広い。（詳細は日刊木材新聞１７年２月３日付８面で）
丸紅建材は、小中大規模木造建築物に対応できる国内の代表的な木質ラーメン構法の３工法（ＡＫジョイント・ＲＨ構法、ＣＰＲ工法、ＢＶＤ工法）を網羅した営業展開が可能になった。設計事務所や建築・地場ビルダー等にも広く参加を求め、全国的なネットワーク作りを推進し、それぞれの工法にあった教育施設や公民館、商業施設から戸建て住宅までの需要に対し普及していく。（詳しくは日刊木材新聞１７年２月２日付１面）
