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シリーズ・市場と流通（１８）物流革新
物流・配送の高度戦略が不可欠 |
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 物流を制するものは業界を制するー。今や物流の定義は「モノをＡ地点からＢ地点へ移動させる」という意味から、現在の多品種少量
生産という形態の中で「受注・生産・ストック・デリバリーリの中で総合的に講じられる戦略的手法」という意味に進化している。企業にとって物流改善は大きなテーマ。必要なものを必要なときに必要なだけ動かす時代になった今、コスト削減や効率化のための知恵が今後ますます重要になる。特集では「高度な物流支援システム」紅中、「全国３６箇所に完製品センター」ＹＫＫＡＰ、「モダルシフトを採用」銘建工業、「ピッキング装置で平角出荷」大日本木材防腐、「翌日配送体制を構築」ウッドワン、「３日の猶予で確実な納期」サンウエーブ工業、「営業所間の商品融通
も」ジューテック、「置き薬方式で新規開拓」広島県北部国産材加工協同組合、「ホワイトウッド集成平角を自動ピッキング」服部産業、「３大物流センターでカバー」ナイス、「ドライバーが現場施工、妙案も着工減で中止」神谷コーポレーションなどの取り組みを紹介した。（詳細は日刊木材新聞１７年３月２３日付３，４，５，６面
で） |
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国産材利用の公共住宅の受注を強化
内装インフィル１０年保証制度も構築
パネ協・特集 |
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日本住宅パネル工業協同組合（略称＝パネ協、鈴村英世理事長）は、地域産材を使った公共建築・公共住宅の内装などの受注を積極的に取り組み１６年度は前年度比２０％増となる２９２７立方メートルの使用を見込んでいる。地球温暖化対策として、地域産材、国産材などのニーズが高まっている。「京都議定書の発効など国産材の利用を促進がこれまで以上にもとめられていくだろう」（パネ協）とし、昨年１１月に伊藤忠商事との業務提携で実現した「公営・公的住宅向けインフィル部材の１０年間の製品保証」を導入したこともあり、採用が急増したものとみられている。
パネ協では、「地場産木材を内外装に」としたA4版カラー６ページのパンフレットを作成し、地方自治体などに配布するなど、近年国産材や地域産材の利用を促進したいとい自治体のニーズに対応し、且つ１０年間のインフィル製品保証を付けることで、国産材は使いたいが品質・精度の面
での不安を解消したことで、需要を大きく獲得することができたものとみられる。パネ協は全国４４社の組合員と約２０社の賛助会員がおり、パネル芯材、床、造作材、構造用集成材など様々な加工ができる体制にあり、製材、LVL,集成材などの原料を購入して加工をおこなっている。更に杉MDF、国産カラ針葉樹合板、竹など新しい素材を使った製品化にも取り組んでいこうとしている。（詳細は日刊木材新聞１７年３月２５日付７面
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２１世紀住宅研究所、金物プレカット事業始動
トステム４工場も近く稼働 |
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住生活グループの住宅ＦＣ統括会社である２１世紀住宅研究所（東京都、富澤則夫社長）は、０８年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定、構造プレカットを売上高１５０億円とする。金物工法プレカットについてはトステムに発注、近く４工場が稼働する。（詳細は日刊木材新聞１７年３月２６日１面
で） |
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サマルガ林区第１船が入港
通直なエゾ松丸太多数 |
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住友商事などが開発するロシア・サマルガ林区出材の第１船がこのほど留萌港に入港した。積み玉
はエゾ松２３００立方メートルで、日本製紙木材が荷受けした。（詳細は日刊木材新聞１７年３月２６日１面
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性能部材の供給を産地一丸で実践
美作材振興ビジョン検討委 |
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岡山県北美作地域の森林、林業木材産業関係３６団体で構成する美作材振興協議会と岡山県津村地方振興局が中心になり、美作材振興ビジョン検討委員会を昨年組織。今後の方向性として性能部材の安定供給に産地全体で取り組むことが重点との認識を確認した。（詳細は日刊木材新聞１７年３月２６日５面
で） |
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上野住宅建材、サーモ処理床材の販売開始
ダークカラー、床暖房に対応 |
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輸入建材の上野住宅建材（新潟県見附市、上野美代子社長）は、ＳＴＩＡ社（オーストリア）の新床材「アドモント・モカ」シリーズの販売を開始した。天然素材による床暖房対応のフローリングとして注目を集めている。（詳細は日刊木材新聞１７年３月２６日６面
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スマトラ島沖地震救援募金
４３１件、５３０８万円寄せられる
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木材・建材主要３団体が中心となった「木材・建材界スマトラ島沖地震救済募金は４３１件から５３０８万円寄せられた。今月中旬で最終集計した。（詳細は日刊木材新聞１７年３月２６日６面
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山大、プレカット能力倍増へ
月間１万坪に |
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山大（石巻市、高橋貞夫社長）はこのほど、最新型の高性能設備を導入、稼動した。これにより加工能力は従来の２倍、月間１万坪に、４月にはパネル加工機も稼動させる。（詳細は日刊木材新聞１７年３月２５日付１面
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土佐と伊藤忠商事が米材丸太で共同配船
第１船は４月初め入荷 |
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土佐（徳島県、土佐誠司社長）と伊藤忠商事はこのほど、米加材の拡販、顧客サービス強化に向け、大型木材専用船を共同配船することで提携。第１船は４月２日小松島着の予定。（詳細は日刊木材新聞１７年３月２５日付１面
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田島木材、乾燥機を増設
ＴＭバイカルのＫＤ増量に呼答
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田島木材（富山県、田島保良社長）は木材乾燥能力を倍増させる。４月から乾燥機の増設工事を始め５月連休明け操業を開始する。三井物産との合弁のＴＭバイカルのアカ松製材工場も同じ頃ＫＤ材を増量
するが、これを契機に同社の北洋材製品の過半をＫＤ材に切り替えていく。（詳細は日刊木材新聞１７年３月２５日付１面
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ジャパン建材、大連の建材展に出展
質の高い日本製品に関心集まる
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 ジャパン建材（東京都、中本敏宏社長）は、中国・遼寧省大連市内で１８～２１日に開催した建築・建材展「第１０回中国国際建築装飾材料（用品）展覧会」に日本コーナーとして、建材・住設機器・金物・塗料・シート等の１４社とともに出展した。（詳細は日刊木材新聞１７年３月２５日付８面
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越井木材工業、トラック用床板の増産前倒し
製造ラインを増設 |
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越井木材工業（大阪府、越井健社長）は、マレーシア産植林木アカシア・マンギュームのトラック用床板受注量
が大幅に伸びたことを受け、初年度計画を前倒し。今年２月から２シフトのフル生産体制に移行したことを表明。さらに、将来的な受注増を見込んで、新たに約１億円を投じ、製造ラインを１ライン増設した。（詳細は日刊木材新聞１７年３月２５日付８面
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２７社で国産材製材協発足
乾燥材の２５％占める |
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国産製材工場の大手が集結した「国産材製材協会」が正式に発足した。品質・性能のしっかりした製品をプレカット工場やハウスメーカーなどに安定供給して国産材のシェア拡大を図る。参加企業は全国２７社。会長には院庄林業の豆原義重会長が就任。（詳細は日刊木材新聞平成１７年３月２４日付１面
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ＷＷＦ、アチェ復興に国産材供給を提言
違法伐採誘引を懸念 |
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自然保護団体のＷＷＦジャパンはこのほど、スマトラ沖地震・インド洋津波によるアチェ州被害について、日本政府が杉などの国産材を無償提供すべきとの提言を発表した。復興による木材需要発生時に、インドネシア内の違法伐採誘引や保護規制の解除を防ぐのが大きな目的。（詳細は日刊木材新聞平成１７年３月２４日付１面
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国内集成材生産量、前年比５・７％増に
中・小断面が牽引 |
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平成１６年の国内集成材生産量は１４８万８千立方㍍（前年比５・７％増）に。種類別
内訳ではムク平角材に代わり使用急増の中断面が１０・６％増。造作用ムク材（無化粧材）は格安の輸入製品に押され５・９％減に。（詳細は日刊木材新聞平成１７年３月２４日付１面
で） |
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マルホ、高品質な乾燥小割を発売
商品名「マイルド小割」 |
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米松製材大手のマルホ（山口県岩国市、堀川宣幸社長）は、天然乾燥した構造材「マイルドドライ」の小割製品版「マイルド小割」を商品化、販売を開始した。（詳細は日刊木材新聞平成１７年３月２４日付８面
で） |
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第２工場一新しコスト競争力
原木３万立方メートルでＡＤ平角６千立方メートル（月間）
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 東亜林業（広島県福山市南松永町、小畑智嗣社長）が米松製材工場（中径木第２工場）の製材ラインを更新、コンピューター制御の全自動化製材ラインヘ一新する。（詳しくは日刊木材新聞１７年３月２３日付け１面
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愛・地球博、２５日開幕
木の使い方大胆に |
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２１世紀最初の万博となる愛・地球博が２５日開幕する。（詳しくは日刊木材新聞１７年３月２３日付け１面
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上海から大分、宮崎などを視察
国産材の中国輸出の可能性探る
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このほど中国・上海の木材関係者が大分、宮崎、鹿児島県を訪れ、現地の木材事情に関する講演及び国産材メーカ?等の視察を行った。（詳しくは日刊木材新聞１７年３月２３日付け８面
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カインズみなと店オープン
プロ向け資材館も併設 |
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ホームセンターで愛知県内最大の売り場面積となるカインズモール名古屋みなと店が、このほど名古屋市港区にオープンした。（詳しくは日刊木材新聞１７年３月２３日付け８面
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木材業界は軽微
福岡県西方沖地震の被害 |
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２０日午前１０時５３分頃、福岡市や佐賀県南部などで震度６弱を記録した福岡県西方沖地震は、福岡港の埠頭地域など海岸沿いで大きい被害が出たものの、木材関連業界への直接的な被害は軽微にとどまりそうだ。（詳しくは日刊木材新聞１７年３月２３日付け８面
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住宅向け欧米産温帯広葉樹ムク床材が注目され始めたのは９０年代以降、特に輸入住宅ブームが到来してからで、北米産のムク高級床材が幅広く輸入され始めた。米国の２大ブランドのブルース、ロビンズの最高級床材が先導する形で様々な床材メーカーを掘り起こしてきた。しかし、バブル崩壊後、輸入住宅の後退など市場が行き場を失い、再び欧米産温帯広葉樹ムク床材が再び注目され始めたのは品確法施行以降。特に室内環境を左右する内装仕上げ材に対してムク製品への注目が集まった。今回の特集では欧米産温帯広葉樹ムク床材を取り上げた。特集では、「キャラクターグレード展開」アルベロ、「バーボン樽を再利用」ウエスト・ハウザー、「北米第３位
のムク材大手」ローゾン社、「デザイナーズフローリングの第一人者」ＰＧハードウッド・フローリング社・モデル・ハードウッド社、「ハイエンド市場に重点」フォレスベック社、「ＦＳＣラベリングも可能」テンベック社、「床暖房対応商品に最適」昭和木材、「世界品質ＳＴＩＡ社の床材」上野住宅建材、「世界の木材を採用」マルホン、「オリジナル商品で差別
化」ヤマトディメンションランバー、「ブルース最高級床材の代名詞」双日ランバー、「ロビンズ社製を販売」伊藤忠建材、「レッドオークフロアをベトナムで生産」ハウディー、「オーストラリアからユーカリ材を直輸入」イントリンジック社などを紹介した。（詳細は日刊木材新聞１７年３月２９日付３，４，５，６面
で） 
新栄合板工業（東京都、松元孝守社長）がセイホクグループ入りし、昭和50年8月設立から30周年を迎えた。現在では子会社3社を有し、地元経済や雇用に貢献する企業に成長した。原料面では南洋材から針葉樹、国産スギ・ヒノキと変化させ、より一層地域密着で企業発展を目指す方針である。（詳細は日刊木材新聞平成17年4月2日付6面で） 
東京合板工業組合加盟の合板メーカーであるキーテック、マルヒ、新潟合板振興、セイホクの４社は３月２２日、「国有林材のシステム販売のための第１回現地調査」を林野庁、関東森林管理局森林整備部、日光森林管理署の協力を得て実施した。（詳細は日刊木材新聞１７年４月１日付８面で） 
越井木材工業（大阪市、越井健社長）は国産材利用への取り組みを本格化させるため、国産材を用いた木製遮音壁、木製ガードレールなどの商品開発に乗り出す。すでに昨年１２月の段階で、社内に「国産材利用推進室（白木良雄室長）」を設置。また１月末には本社に木製遮音壁、防音壁のサンプルの公開を行うなど、事業化への足固めを着々と進めている。同社は今後、さらに用途開発を行い、国産材の需要促進につなげていきたい考え。（詳細は日刊木材新聞平成17年３月31日付８面で） 
新設住宅需要は、住宅ストックの増加、少子高齢化などにより既に漸減軌道に入ったと見られる。少子高齢化、人口の自然減は経済活力そのものを削ぎ様々な社会的負担増を強いられいずれ緩やかな減少という程度では収まらなくなるという見方もある。広義のリフォームの経済規模は７兆円と見られ矢野経済研究所の推計では２０２０年には９兆１０００億円へ拡大が見込まれる。本紙では業態別にリフォームへの取り組みを７回にわけて特集する。第１回目は木材・建材業界の先進事例を中心に見ていく。「木材加工・施工経験を生かす」細田木材工業、「床暖房にも領域拡大」マルシン建材、「消費者接点の場をビルダー、販売店に提供」越智産業、「無添加リフォームで立て直し」日本リビング、「リフォーム王が始動」アイ・エヌ・ワイ、「桧内装材など自然素材活用のマンションリフォーム」山の加工場ネットワーク、「地場での知名度向上に注力」シモダ、「建材、家具のトータル提案システムFABOを開発」東洋プライウッド、「幅広い提案ツールでニーズを探る」アシストホーム、「対リフォームの営業支援強化」タック建材、「受注のほとんどが口コミ」ダイカツ、「気密工事等を切り口に」福島商店、「フェアで受注協創」タカカツ、「既設の窓生かすプラマードU」YKKAPなどを紹介した。（詳細は日刊木材新聞１７年３月１７日３，４，５，６面で）
ミカエル・ヴァイニッヒ・ジャパン（神戸市、ペーター・ゲーベル社長）は、従来からのモルダーレンジを大幅に見直し、新しいコンセプトを持った「パワーマット・シリーズ」の販売を開始した。（詳細は日刊木材新聞平成17年3月19日付８面で）
日本最大の木材集積地である東京・新木場から、木材利用促進に向けた情報発信をするイベントが12日に開催。「木の家の今を探るセミナー」と「新木場木めぐりツアー」を実施、新木場で一般客をも対象とした大がかりのイベントは初めての試みとなる。（詳細は日刊木材新聞平成17年3月19日付４、５面で）
ＢＣ州沿岸の日本向け製材大手インターフォー社（バンクーバー、ダンカン・デイビス社長ＣＥＯ）が２５００万ドル（カナダドル）をかけて全面改装中だった３Ｗ工場がこのほど工事を完了、４月４日から生産を開始する。（詳しくは日刊木材新聞１７年３月１６日付１面で）
ハイビック（栃木県小山市、高井勝利社長）は、静岡県内にプレカット工場と直需市場を建設することを決定した。プレカットは月間１万８０００坪の生産規模で、５工場あわせた能力は５万５０００坪。（詳細は、日刊木材新聞平成１７年３月１５日付１面で）
住環境ネットワーク情報センター（東京都、内堀幸雄社長）とコンサルティングファーム（東京都、山口毅社長）は、先ごろ共同で建設工務店の支援や新業態への転換などの支援をおこなっていくことで、合意したが、共同事業の第１弾として、アネカムジャパン（北海道上磯郡、川村乃社長）の開発したバリアフリー手摺「惠」を軸にしたリフォーム・新築住宅の受注に結びつける事業を地域の木材・建材店とともに立ち上げていくことになった。
中国木材（広島県、堀川保幸社長）伊万里工場製の杉集成管柱が首都圏の製品市場に初出荷され、割安感も手伝って即完売した。入荷したのは丸宇木材市売西浜市場（東京都、津村進也社長）が開催した創立52周年記念市。市場長は今後も継続して競争力のある価格で販売していく方針という。（詳細は日刊木材新聞平成17年3月12日付８面で）
木材・建材販売店の生井（茨城県、生井邦彦社長）と取引先の工務店（２５社）が主催し、施主に最新の住設機器や建材、木材を紹介する提案型の展示会「住まいのふれあいフェア」が５、６日に開催された。来場者は２日間で親子連れ等の一般消費者が１６１組。そのなかでもとくに水回り関係の住設機器などへの関心が高かった。（詳細は日刊木材新聞１７年３月１１日付７面で）
井上博日本合板工業組合連合会顧問、吉田繁日本合板商業組合理事長、谷山順一日本木材輸入協会会長と岡智日刊木材新聞社社長が７日、日本赤十字社を訪れ、木材・建材界から寄せられたスマトラ島沖地震救援募金（目録）を手渡した。（詳しくは日刊木材新聞１７年３月９日付１面で）
複合林産企業の日本土地山林兵庫支店（兵庫県朝来郡朝来町、井口浩晃支店長）はこのほど、杉・桧による重ね梁の製造販売に乗り出した。（詳しくは日刊木材新聞１７年３月９日付８面で）
日本木材研究会（平田正一理事長）はノンツイストマルチスリット柱（4面切溝ムク柱）の製材メーカー11社のとりまとめ組織として再編成。認定シール管理や受注窓口の活動を始めた。（詳細は、日刊木材新聞１７年３月８日付８面で）
ナイス（横浜市、平田恒一郎社長）は、首都圏でのナイスプレカットクラブによる木造住宅の躯体事業を構築、販売店を通じた地域工務店からの躯体受注を同クラブの提携プレカット３１社に発注、工務店に対しては独自の包括保証や構造計算・横架材チェック・Ｎ値計算、新たに壁量計算などの支援を行い、プレカット工場に対しては安定受注の確保と構造用集成材の邸別アッセンブルによる提供などで在庫リスクの削減などを提供していく。ナイスプレカットクラブ全体で２～３年後に年間１万８０００棟のプレカット供給を目標とし、木更津物流センターでの金物工法の本格的な第二プレカットラインの完成で今期は協力工場と合わせて金物工法プレカット年間２０００棟の供給を目指していく。（詳細は日刊木材新聞17年3月3日付6面で）
中国木材（広島県、堀川保幸社長）の本社建設が進められた木質バイオマス発電プラントの竣工式が３日に開催。３月は試運転を続け、４月から本格稼動する。（詳細は日刊木材新聞平成１７年３月５日付８面で）
ＩＮＡＸ（愛知県、杉野正博社長）は、米国カリフォルニア州に、駐在員事務所を開設。駐在員事務所を設置することで、マーケティング活動を徹底させ、情報発信力を高め、シャワートイレ、エコカラットなどの商品の知名度アップを図る。（詳細は日刊木材新聞１７年３月４日付１面で）
建材販売会社のウエスト・ハウザーが輸入ムクフローリングとして自信を持って販売するのが、床に最適な高級ナラ材をリユースした”バーボンオーク”フローリング。米国ケンタッキー州のバーボン「ＪＩＭ ＢＥＡＭ」の樽材をフローリングに再利用。中国、四国、九州で本格的に販売を開始した。（詳細は日刊木材新聞１７年３月４日付８面で）