日刊木材新聞 17年4月
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シリーズ・市場と流通（19）施工流通
施工進出で収益力向上狙う
求められるクレーム対策
住宅着工が右肩上がりの時代には物を右から左へ流す流通が存在し得たが、限られたパイを奪い合う現在では、施工分野の取り込みで収益力を高める動きができている。いわゆる流通の付加価値化で施工技術や職人確保を自ら実行し、商品卸と施工でより収益力を高めることが理想だ。施工からフィードバックされた情報でニーズに合致した商品を流通させることも可能になる。特集では、「専属の職人を組織化」マルコマ、「究極の材工込み責任施工」日本製紙木材断熱材事業部、「技術力が生き残る道」マルコー、「サイディング工事受注 職人手配の融通性が好評」北恵、「工事拠点増強へ」和以美、「工事付商品は外壁に特化」ユニマテック、「自社製品も開発・販売」日本床工事工業、「材工販売を一層拡充」石原産業、「施工精度・能力で価格競争を回避」東永資材、「協力会で作業現場をパトロール」マルティックス山陽、「採算管理難で材工受注伸びず」東集、などの取り組みを紹介した。（詳細は日刊木材新聞１７年４月２３日付３，４，５，６面で）
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ニチハ、中国で建材会社2社設立
外壁材や装飾部材生産し、日本へ
ニチハ（名古屋市、吉田哲郎社長）は21日、中国で外装建材会社２社を設立したと発表。最終総投資額は35億円ほど。生産品は日本に輸出し、ゆくゆくは中国市場での販売も視野に。（詳細は日刊木材新聞17年4月23日付1面で）
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積水ハウス、サスティナブル宣言
自社既存住宅、６０万戸を次世代省エネレベルへ
積水ハウスの和田勇社長は21日、都内で記者会見し、持続可能な社会実現のため環境・経済・社会・住まい手のバランスの取れた目標をもち経営する「サスティナブル宣言」を行った。断熱リフォームなどの数値目標も発表した。（詳細は日刊木材新聞17年4月23日付1面で）
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人工乾燥材出荷、１３％増へ
補助金効果も
林野庁は19日、平成15年の人工乾燥材の出荷量などを発表。全製材品の出荷量が減少するなか、乾燥材は前年比二ケタで増加。高品質な木材ニーズと13年から国が補助金などで支援しているため。（詳細は日刊木材新聞17年4月23日付1面で）
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ウエストがリフォーム受注を強化
中堅ハウスメーカーとのメンテ契約
ウエスト（広島市）の吉川隆社長は、（1）中堅ハウスメーカーなどと有償メンテの受託、（2）ヤマダ電機など異業種との提携、（3）ブランド力の強化などの重点施策を打ち出し、戸建て住宅の管理会社を目指す方針を示した。（詳細は日刊木材新聞１７年４月２２日付１面で）
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野村不動産が野村ホームを解散へ
戸建注文住宅から撤退
野村不動産は、木造戸建て注文住宅の事業から撤退することを決め、０６年３月をめどに子会社の野村ホーム（横浜市）を解散することを発表した。０６年秋の上場を目指しグループ事業の見直しを行っており、野村ホームの解散はその一環となる。（詳細は日刊木材新聞１７年４月２２日付１面で）
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ジェトロ輸入住宅部材センター・東京が１９期最終展示をスタート
１７ヵ国・地域から３１社が出展
ジェトロ輸入住宅部材センター・東京の第19期展示が始まった。今期がプロジェクトの最終期となるが、１７ヵ国・地域から３１社が出展、今回新たにドイツ、オランダのフローリングメーカーなどが出展、１０月末までの展示を行う。（詳細は日刊木材新聞１７年４月２２日付8面で）
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国産材集成材メーカー震撼の３月９日−関東地域版ルポー
来るか！杉がホワイトウッドより安い時代
平成１７年３月９日という日は、国産材集成材にとって記念すべき日になるかもしれない。というのは、それ以前は国産材集成管柱は欧州産ホワイトウッド集成管柱よりも高いというのが常識だったが、この日、日本で初めて杉集成管柱がホワイトウッド集成管柱を下回る価格で販売されたからだ。（詳細は日刊木材新聞１７年４月２２日付5面で）
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ＢＣ州、立木の虫害被害７００万ヘクタール超す
各地区で伐採許容量引上げ
ＢＣ州政府・林業省はこのほど、同州北部、南部を中心に猛威をふるっているロジポールパイン立木への虫害被害の０４年状況を発表。影響を受けている森林面積は７００万ヘクタールに拡大、被害立木材積は２億８３００万立方メートルにのぼった。州政府はこのままだと２０１３年までにＢＣ州に生育するロジポールパイン立木の８０％が死滅すると予測している。（詳細は日刊木材新聞17年4月21日付１面で）
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住宅施策の目標値、項目ごと設定を検討
社会資本整備審
社会資本整備審議会住宅宅地分科会基本制度部会が１８日、国土交通省特別会議室で開催され、住宅政策の指標のあり方などについての検討を行った。目指すべき住生活の姿実現のために具体的な目標を定め、政策の評価・見直しやビジョンを事業者・居住者に提示、共有して目標の実現に寄与することを目指す。（詳細は日刊木材新聞17年4月21日付１面で）
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基金創設で――生産履歴システム確立
政府の違法伐採対策案
政府は国際的な基金を設立し、木材の生産履歴を追跡できるシステムを確立するといった違法伐採対策の基本方針を固めた。７月開催の英国サミットに向け、５月上旬までに各省庁が詳細を煮つめる。（詳細は日刊木材新聞17年4月21日付１面で）
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積水化学・積水ハウス、コストダウン委員会設置
資材の共同購入も視野に
積水化学工業（大阪市、大久保尚武社長）と積水ハウス（同、和田勇社長）は、原材料が高騰している現況をふまえ、両社の持つ資材購入のノウハウと既存の製造設備等のインフラを最大限に活用し、両社が行う住宅事業においてそれぞれメリットを拡大することを目指し、コストダウン委員会を設置した。（詳細は日刊木材新聞17年4月21日付８面で）
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ＩＳＰＭＮｏ.１５、各国で適用始まる
問題はダンネージ材の加熱処理
木材梱包材輸入規制ＩＳＰＭＮｏ.１５に沿って、検疫規制の適用を各国が開始しだした。アメリカをはじめ主要輸出先の多くも来年後半には実施することになる。とくに木材、輸出梱包関連で問題になっているのがダンネージ材対策であり、梱包用材と同様に処理材使用の認識が求められている。（詳細は日刊木材新聞17年4月21日付８面で）
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ＩＮＡＸ、新商品を意欲的に投入
リフォーム率５０％達成へ
ＩＮＡＸ（愛知県、杉野正博社長）が今春、集中的に新商品を投入、キッチン・浴室・洗面化粧台でそれぞれ２商品を追加している。（詳しくは日刊木材新聞１７年４月２０日付１面で）
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塗装充実で特注色選択に幅
全国巡航ウッドワンフェア
木質総合建材メーカーのウッドワン（広島県廿日市市、中本祐昌社長）では、１６日の広島会場（廿日市市）を皮切りに全国３３会場で、恒例の全国巡航新商品発表商談会「WOOD ONE FAIR 2005」をスタートさせた。（詳しくは日刊木材新聞１７年４月２０日付１面で）
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ブラジル産合板に８％関税
米国政府、７月から
米国政府は、３月２９日付官報で、７月１日から米国市場へ供給されるブラジル産合板に対し８％の輸入関税を適用すると発表した。（詳しくは日刊木材新聞１７年４月２０日付１面で）
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ケベック州のメイプルを内装材に
住友林業が発売
住友林業（東京都、矢野龍社長）は１５日、カナダ大使館で「スーパーナチュラルシリーズ」の第４弾として「スーパーナチュラルメイプル」を今月２２日から限定３００棟で発売すると発表した。（詳しくは日刊木材新聞１７年４月２０日付８面で）
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ポート・ブレーカリー、ＰＬＳを買収
ＰＬＳは独立会社で業務継続
ポート・ブレーカリーの山林事業子会社であるポート・ブレーカリー・ツリー・ファーム（ＰＢＴＦ、ワシントン州）はこのほど、パシフィック・ランバー・アンド・シッピング（ＰＬＳ、ワシントン州、ジェリー・ウィード社長ＣＥＯ）を買収したと発表した。（詳しくは日刊木材新聞１７年４月２０日付８面で）
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ウッド・ストラクチャー、合理化システム認定取得
独自のＷ−ＨＰ工法で
プレカットのウッド・ストラクチャー（茨城県、木田武社長）は「Ｗ−ＨＰ工法」を開発、住木センターの木造合理化システム認定を取得。施工を含めたトータル販売を工務店に提案していく。（詳細は、日刊木材新聞平成17年４月１９日付1面で）
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東南木材、アカ松フローリング販売へ
入念な乾燥でヤニ飛ばし
東南木材（東京都、高井康夫社長）はアカ松単層フローリングの販売に乗り出した。中国国内で生産する。複数回人工乾燥することでヤニ抜きし、狂いがない製品を提供する。（詳細は、日刊木材新聞平成１７年４月１９日付８面で）
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米松丸太入荷需要低迷で８６万ｍ
3
強に
05年１〜３月実績
米材丸太の０５年１〜３月入荷（検数機関集計）は８６万５５００立方メートル（前年比７・６％減）にとどまった。船運賃の高騰で拠点港以外への安定入荷は難しい状況。（詳細は、日刊木材新聞平成１７年４月１９日付１面で）
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最新の木材欠点画像処理システム「ウッドアイ」
鈴工が展示会
鈴工（三重県伊勢市、牛場まり子社長）が木材欠点認識画像処理システム「ウッドアイ」の展示会を本社工場で行なった。等級に基づいて木取りを最適化する最新のシステムを改めて発表した。（詳細は、日刊木材新聞平成17年４月19日付1面で）
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ハウジング版特集・住宅リフォーム最新動向（2）
生活をグレードアップする商品の提供がカギ
リフォーム比率引き上げは至上命題
住設メーカーのリフォーム対応
住設メーカーの経営状況を判断するための重要な指針として最近では「リフォーム率」が話題になっている。全売上高においてリフォーム用に出荷された商品の比率がどれだけあるかを割り出したもので、リフォーム向けの商品は比較的利益率がよく、リフォーム率の向上が住設メーカーの至上命題になっている。特集では「使い勝手の向上の視点で」ＴＯＴＯ、「空間の対応力ずば抜ける」サンウエーブ工業、「省施工・低コスト型耐震リフォーム提案」大建工業、「オプション＆リフォームで商品開発」ＥＩＤＡＩ、「商品開発力が需要を牽引」クリナップ、「リフォーム業者を積極支援」ＩＮＡＸなどの取り組みを紹介した。（詳細は日刊木材新聞１７年４月１４日付４，５面で）
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須崎木材工業団地ルポ（全３回）
第１回目はラジアタ松製材メッカのジレンマ
高知県土佐湾のほぼ中央に位置する須崎港。ＮＺ産ラジアタ松丸太の輸入や石灰石を輸出する集散拠点だ。須崎木材工業団地は同業者による荷役の共同運営や原材料の共同仕入れなど総合戦略でコスト削減に取り組んでいるが、木代金の上昇と船運賃の値上がりから製材品の値上げという局面に対峙している。「誰が先陣を切って値上げするか」という命題に揺れている。（詳細は日刊木材新聞１７年４月１６日付８面で）
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ロイヤル・ウッド、アカ松製品をコンテナ配送
フロアなど内装材や羽柄材
ロシアとスイスの合弁会社、ロイヤル・ウッド（イルクーツク市、ドミトリー・ウソルッエフ会長）が対日でＫＤアカ松製品を輸出する。製品の保全を考慮し、ロシア製品では初のコンテナで配送する。（詳細は日刊木材新聞１７年４月１６日付１面で）
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フィンランドの港湾スト拡大
拠点各港に拡大
フィンランドのコトカ港で１２日にはじまった港湾ストは１３日、ヘルシンキ、ハミナ、ラウマなどに波及し、全面的な港湾ストに発展してきた。フィンランドからの木材製品の日本向け出荷へ懸念がではじめている。（詳細は日刊木材新聞１７年４月１６日付１面で）
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クラゴが取り組む中国の生産基盤固め
高付加価値製品の供給に取り組む
クラゴ（東京都、五十嵐秀幸社長）は中国で製材・集成材生産の基盤を固め、多様化するニーズに対応する。同社の合弁会社である樺山木業（大連）有限公司と完全子会社の幸圓木業（大連）有限公司の取り組みを紹介する。（詳細は日刊木材新聞１７年４月１６日付６面で）
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福建省に中国最大の木材加工基地建設
初のくん蒸土場も整備
中国政府がこのほど福建省
田（プーティエン）市郊外にある秀
港で同国初めての木材くん蒸土場設置を許可したことを受け、
田市当局や地元木材業者等が同港周辺で中国最大の木材加工基地建設を始めた。３万トン級バースの建設や木材加工団地を整備する。誘致企業のために税制などで各種優遇措置をとる。三菱商事は内外企業の誘致などで側面支援する。（詳細は日刊木材新聞４月１５日付１面で）
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高千穂、住みながら基礎を交換
新耐震基礎へリニューアル
高千穂（横浜市、新留昌泰社長）は、住宅に住みながら旧基礎を新耐震基礎へリニューアルできる耐震型再生工法「スーパー磐石どん」を開発、施工現場を公開した。居住者への負担を最大限にし、価格も従来の補強工事に比べ安くしあがる。（詳細は日刊木材新聞４月１５日付8面で）
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テクノウッドワークス、鹿沼工場に最新鋭プレカットライン導入
３工場で月２万５０００坪体制
テクノウッドワークス（栃木県鹿沼市、早川孝男社長）は、鹿沼工場に宮川工機の最新鋭構造材プレカットラインを導入し、３工場で月間２万５０００坪の加工能力に拡大する。利益に応じた設備投資を行い、ランニングコストを引き下げて競争力を高めていく。（詳細は日刊木材新聞17年4月14日付１面で）
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違法伐採で解決策を模索
政府、５月に具体案提示
７月のＧ８サミットで違法伐採問題が取り上げられることを受け、日本政府も具体的な対策を近く打ち出す。外務省や農林水産省などが問題解決に向けた素案を作成中で、５月までに細部をとりまとめる。とくに東南アジアとロシアからの違法材の流入阻止が重点事項となる。（詳細は日刊木材新聞17年4月14日付１面で）
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Ｊ−ケミカル、木質建材用接着剤など１０〜１５％値上げ
石油高騰でコスト割れ
Ｊ−ケミカル（東京都、大貫忠男社長）は、新年度から木質建材用接着剤や塗料樹脂の販売価格を１０〜１５％幅で引き上げる方針。木質建材用接着剤は昨年中に２回値上げを実施したが、その後も原料の石油化学製品が大幅な高騰を続けている。（詳細は日刊木材新聞17年4月14日付１面で）
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鈴工、全自動幅ハギプレスを開発
端材の有効利用に
鈴工（三重県伊勢市、牛場まり子社長）が製材端材の有効利用に向ける「全自動幅ハギプレス」を開発した。ラミナ挽き、板挽きの製材生産から発生する多量の端材を有効活用していくことでコスト競争力を高め、歩留まり向上に役立てることが目的。（詳細は日刊木材新聞17年4月14日付８面で）
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ロシア産丸太が総輸入の４６％
欧州産製材（ロシア含む）４０２万立方メートル、北米抜く
０４年の丸太及び製材・加工材の総輸入金額は５５７６億円（前年比４．３％増）だった。（詳しくは日刊木材新聞１７年４月１３日付１面で）
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セイホクＧ、５月も２０％減産継続
大型連休中は合板生産停止に
セイホク（東京都、井上篤博社長）グループ傘下の各合板メーカーは、今月１日から総合板生産量の２０％減産を実施しているが、５月も現行の減産態勢を継続する。（詳しくは日刊木材新聞１７年４月１３日付１面で）
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円安で丸太輸入コスト高
木製協、米ツガ製品は横ばい
日本米材製材協議会（谷本繁樹会長）は８日、例会を大阪で開催し、各地の状況報告・情報交換を行った。（詳しくは日刊木材新聞１７年４月１３日付８面で）
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ＡＨＥＣ、新プロジェクトが始動
アメリカ広葉樹を公共物件の内装に
アメリカ広葉樹輸出協会（=ＡＨＥＣ、辻隆洋日本代表）はこのほど、新たに公共物件向け「エコ・インテリア・プロジェクト」に乗り出した。（詳しくは日刊木材新聞１７年４月１３日付８面で）
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集成管柱、５月出荷から１７００円へ
海外産からのシフトも顕著
集成管柱の国内量産各社は５月連休明け出荷から、指標となる１０５ミリ角（３メートル長、５層、ＪＡＳ）について５０円（１本当たり）値上げし１７００円（同、販売店着）とする。（詳しくは日刊木材新聞１７年４月１３日付８面で）
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木住協、木造軸組で省令準耐火の承認
１時間耐火構造で実験も
日本木造住宅産業協会（矢野龍会長）は木造軸組工法による「省令準耐火構造」の承認を住宅金融公庫から受けた。１時間耐火認定の性能評価を受け、１７年度中に大臣認定の申請をめざす。（詳細は、日刊木材新聞平成１７年４月１２日付１面 で）
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高山木材、プレカット設備を更新
加工能力１２５０坪（月）に倍増
東京都下の大型木材小売業の高山木材（高山一雄社長）はこのほど自社のプレカット設備を更新し、能力を月間１２５０坪とこれまでの２倍以上に引き上げた。（詳細は、日刊木材新聞平成１７年４月１２日付８面で）
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松下電工、キッチン市場でトップ目指す
販売額シェア２２．６％へ
松下電工（大阪府、畑中浩一社長）は今年度中にキッチン市場における販売額シェアを現在の１６．２％から２２．６％に引き上げ、トップシェアを目指す考えを明らかにした。（詳細は、日刊木材新聞平成１７年４月１２日付１面で）
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特集・中国３大建材展の一つに日本企業１４社が集結！！
第１０回中国国際建築装飾材料展覧会
中国・大連で３月１８日から２１日の期間、開催された「第１０回中国国際建築装飾材料（用品）展覧会」に、ジャパン建材（東京都、中本敏宏社長）を窓口に日本の住宅資材関連企業１４社がまとまって参加した。「これからは中国の住宅もスケルトンではなく、内装を含んだ提案を進めていかなければならない。是非、日本からも提案を進めて欲しい」との大連市の住宅関係局長の要望を受けて実現したもの。日本コーナーでは３５０平方メートルの敷地に２階建ての木造住宅（１階＝在来、２階＝２ｘ４）を展示して、その中に実際の日本の住宅設備を使用する形で紹介した。（詳細は日刊木材新聞１７年４月７日付４，５面で）
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ナイス、茨城県内に大型物流センター
北関東圏に資材供給
ナイス（横浜市、平田恒一郎社長）は7日、茨城県石岡市に同社最大規模の総合住宅資材物流センター施設を取得したと発表。8月をめどに在来軸組と金物工法に対応するプレカットラインを設置する。（詳細は日刊木材新聞17年4月9日付1面で）
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ウエスト・フレーザー、大型工場を建設
カナダ西部内陸は大型工場ラッシュ
林産大手のウエスト・フレーザー・ティンバー社（バンクーバー、ハンク・ケチャム会長社長CEO）はBC州内陸に大型製材工場を建設する。新工場の生産能力は5億BMで、カナダ西部内陸では超大型製材工場の新・増設が相次いでいる。（詳細は日刊木材新聞17年4月9日付1面で）
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合板供給、2月は再度60万ｍ
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台
輸入合板40万立方メートル割れ
17年2月の合板供給量は66万４０００立方メートルで前月比５・４％減少、1月が70万立方メートル台と大幅増だったことに対し、再び60万立方メートル台に減少した。（詳細は日刊木材新聞17年4月9日付８面で）
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インターフォー、フロラゴン社を買収
１０工場で１５億ＢＭ能力に
製材・山林大手のインターフォー社（ＢＣ州バンクーバー、ダンカン・デイビス社長ＣＥＯ）は６日、米国オレゴン州の製材大手のフロラゴン・フォレスト・プロダクツ社（オレゴン州モララ、ベン・べディングフィールド社長）を５０００万ドル（米国ドル）で買収するとの基本合意を発表した。買収後のインターフォー社の製材事業は、ＢＣ州沿岸に５工場、ＢＣ州内陸に１工場、米国北西部に４工場と全１０工場で、生産能力は１５億ＢＭ弱となる。（詳細は日刊木材新聞１７年４月８日付１面で）
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ＮＺ国内挽き梱包材製品、５月から２０００円値上げ
５日に高知で臨時会議を開催
ＮＺラジアタ松丸太産地価格の値上り、海上船運賃高騰、為替問題と、相次ぐコスト高要因の噴出を前に、ラジアタ松丸太・フリッチを原料とする梱包関係製材メーカーは不退転の決意で販価を立て直していく。日本ニュージーランド材製材協議会（立川浩司会長）では、５日に臨時会議を高知市内で開催し、各製材メーカーともに販売先に対し５月１日から現行の販売価格より２０００円値上げ（立方メートル）の価格改定を実現することを確認した。（詳細は日刊木材新聞１７年４月８日付１面で）
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レングス、Ｊパネル素材に商品開発
Ｊフロアや杉柾積層材
杉３層クロスパネル（Ｊパネル）製造販売の協同組合レングス（鳥取県西伯郡南部町、中西康夫代表理事）では、Ｊパネルをいかした「Ｊフロア」と組合製造の杉４５０ミリ角のインゴット集成材を活用した「杉柾積層材」などの販売に力を入れている。（詳細は日刊木材新聞平成17年4月7日付1面で）
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ミサワホーム、第４・４半期受注目標をクリア
トヨタ支援決まり業績回復
ミサワホーム（東京都、佐藤春夫社長）は平成１６年度第４・４半期の受注が目標を超えたことを明らかにした。トヨタ自動車など３社による支援が正式に決定し、経営不安問題が解消したことが奏効した。（詳細は日刊木材新聞平成17年4月7日付1面で）
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日本製紙、九州の社有林でＳＧＥＣ取得
2００８年までに国内外全林で森林認証
日本製紙（東京都、三好孝彦社長）はこのほど九州地区の全社有林で日本型森林認証であるＳＧＥＣ（「緑の循環」認証会議）を取得した。森林面積は１万８３１７ヘクタール。同社では08年までに国内外の全ての自社林で森林認証を取得する予定。（詳細は日刊木材新聞平成17年4月7日付1面で）
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オーウェンスコーニング社、中国製樹脂サイディングで防火認定
日本市場へ本格参入
オーウェンスコーニングジャパン（東京都）はこのほど、樹脂サイディングの防火認定（２０分）を取得、中国・鞍山のオーウェンスコーニング社の工場から、日本向けに樹脂サイディングの本格供給を始める。（詳細は日刊木材新聞平成17年4月7日付8面で）
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精密な貨物情報をリアルタイムで
東京木材埠頭、各種情報提供システム「あしすとねっと」構築
東京木材埠頭（東京都、菊地隆社長）が顧客利便性の追求を主眼に推進している新情報システムの第３次開発が完了、２８日から運用開始する。（詳しくは日刊木材新聞１７年４月６日付１面で）
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フルハシ工業、チップ製造５０万トン体制へ
新事業拡大、来年にも株式公開
木質チップ製造最大手のフルハシ工業（名古屋市熱田区、山口直彦社長）は今期、国内外のトータルリサイクル事業をさらに強化し、早ければ０６年後半にも株式公開を行うとした。（詳しくは日刊木材新聞１７年４月６日付１面で）
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スローカン製材工場売却
キャンフォー
キャンフォー社（ＢＣ州バンクーバー）はこのほど傘下のスローカン製材工場をスプリンガー・クリーク・フォレスト・プロダクツ社へ売却するとの合意を発表した。（詳しくは日刊木材新聞１７年４月６日付１面で）
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スペースパーツ宮城、月間５千坪体制に
最新鋭プレカットライン稼働
住宅資材総合販売のタカカツ（古川市、高橋勝行社長）グループのプレカット会社であるスペースパーツ宮城（＝SPM、加美郡加美町、高橋勝行社長）は、このほど最新型の在来軸組工法、金物接合工法にも対応した第２加工ラインを本格稼働させた。（詳しくは日刊木材新聞１７年４月６日付８面で）
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米国製材需要規模１億ｍ
3
へ肉迫
需要、生産、輸入とも過去最大
０４年の米国針葉樹製材需要は過去最大の新設住宅及び増改築需要を背景に、６１８億ＢＭと初の６００億ＢＭ突破となった。（詳しくは日刊木材新聞１７年４月６日付８面で）
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子会社20社・133拠点で ISO14001を一括取得
CO２排出量１７％削減へ
INAX（愛知県、杉野正博社長）は、グループ企業20社・133拠点を対象に、環境の国際規格である環境認証ISO14001の統合認証をグループで一括取得した。（詳しくは日刊木材新聞１７年４月６日付８面で）
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伊藤忠建材、フローリングで米・中・日３国戦略
バーボンオーク樽利用
伊藤忠建材（東京都、谷山順一社長）は米・中・日の３カ国をリンクさせてムクフローリング事業を構築。バーボンウィスキーの樽を中国でフロアに加工して日本で販売する。（詳細は、日刊木材新聞平成１７年４月５日付１面で）
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（財）住宅産業情報サービス、ＵＨＦ帯電子タグの実証実験
住宅関連産業で初
（財）住宅産業情報サービス（大久保尚武会長）は住宅関連産業で初となるＵＨＦ帯電子タグの実証実験を行なった。ＳＣＭや建材の履歴管理確立に向けて同帯域電子タグの有効性を検証した。（詳細は、日刊木材新聞平成１７年４月５日付８面で）
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木材表示推進協が発足
樹種・原産地を表示
木材の産地を明示し、消費者に対する生産者の説明責任を果たすことを目的にした「木材表示推進協議会」が４月１日発足した。当初は５９の企業や団体が参加し、さらに増強を図る。（詳細は、日刊木材新聞平成１７年４月５日付２面で）
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上海の木材関係者、杉産地・都城を視察
加工技術に関心示す
木材輸出振興協議会が招いた中国・上海市の木材関係者一行が宮崎県都城市を訪れ、原木市場や製材工場を視察した。加工技術や利用方法に関心を示した。（詳細は、日刊木材新聞平成１７年４月５日付７面で）
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三重県、県産材認証制度を開始
認証材使用住宅に３６万円助成
三重県は、杉、桧など県産材の認証制度を立ち上げ、木造住宅の建設促進事業を本格化する。構造材などに５０％以上認証材を使った住宅に一戸当たり３６万円を助成する。（詳細は、日刊木材新聞１７年４月５日付８面で）
住宅着工が右肩上がりの時代には物を右から左へ流す流通が存在し得たが、限られたパイを奪い合う現在では、施工分野の取り込みで収益力を高める動きができている。いわゆる流通の付加価値化で施工技術や職人確保を自ら実行し、商品卸と施工でより収益力を高めることが理想だ。施工からフィードバックされた情報でニーズに合致した商品を流通させることも可能になる。特集では、「専属の職人を組織化」マルコマ、「究極の材工込み責任施工」日本製紙木材断熱材事業部、「技術力が生き残る道」マルコー、「サイディング工事受注 職人手配の融通性が好評」北恵、「工事拠点増強へ」和以美、「工事付商品は外壁に特化」ユニマテック、「自社製品も開発・販売」日本床工事工業、「材工販売を一層拡充」石原産業、「施工精度・能力で価格競争を回避」東永資材、「協力会で作業現場をパトロール」マルティックス山陽、「採算管理難で材工受注伸びず」東集、などの取り組みを紹介した。（詳細は日刊木材新聞１７年４月２３日付３，４，５，６面で）
ジェトロ輸入住宅部材センター・東京の第19期展示が始まった。今期がプロジェクトの最終期となるが、１７ヵ国・地域から３１社が出展、今回新たにドイツ、オランダのフローリングメーカーなどが出展、１０月末までの展示を行う。（詳細は日刊木材新聞１７年４月２２日付8面で）
平成１７年３月９日という日は、国産材集成材にとって記念すべき日になるかもしれない。というのは、それ以前は国産材集成管柱は欧州産ホワイトウッド集成管柱よりも高いというのが常識だったが、この日、日本で初めて杉集成管柱がホワイトウッド集成管柱を下回る価格で販売されたからだ。（詳細は日刊木材新聞１７年４月２２日付5面で）
ＩＮＡＸ（愛知県、杉野正博社長）が今春、集中的に新商品を投入、キッチン・浴室・洗面化粧台でそれぞれ２商品を追加している。（詳しくは日刊木材新聞１７年４月２０日付１面で）
木質総合建材メーカーのウッドワン（広島県廿日市市、中本祐昌社長）では、１６日の広島会場（廿日市市）を皮切りに全国３３会場で、恒例の全国巡航新商品発表商談会「WOOD ONE FAIR 2005」をスタートさせた。（詳しくは日刊木材新聞１７年４月２０日付１面で）
鈴工（三重県伊勢市、牛場まり子社長）が木材欠点認識画像処理システム「ウッドアイ」の展示会を本社工場で行なった。等級に基づいて木取りを最適化する最新のシステムを改めて発表した。（詳細は、日刊木材新聞平成17年４月19日付1面で）
住設メーカーの経営状況を判断するための重要な指針として最近では「リフォーム率」が話題になっている。全売上高においてリフォーム用に出荷された商品の比率がどれだけあるかを割り出したもので、リフォーム向けの商品は比較的利益率がよく、リフォーム率の向上が住設メーカーの至上命題になっている。特集では「使い勝手の向上の視点で」ＴＯＴＯ、「空間の対応力ずば抜ける」サンウエーブ工業、「省施工・低コスト型耐震リフォーム提案」大建工業、「オプション＆リフォームで商品開発」ＥＩＤＡＩ、「商品開発力が需要を牽引」クリナップ、「リフォーム業者を積極支援」ＩＮＡＸなどの取り組みを紹介した。（詳細は日刊木材新聞１７年４月１４日付４，５面で）
高知県土佐湾のほぼ中央に位置する須崎港。ＮＺ産ラジアタ松丸太の輸入や石灰石を輸出する集散拠点だ。須崎木材工業団地は同業者による荷役の共同運営や原材料の共同仕入れなど総合戦略でコスト削減に取り組んでいるが、木代金の上昇と船運賃の値上がりから製材品の値上げという局面に対峙している。「誰が先陣を切って値上げするか」という命題に揺れている。（詳細は日刊木材新聞１７年４月１６日付８面で）
ロシアとスイスの合弁会社、ロイヤル・ウッド（イルクーツク市、ドミトリー・ウソルッエフ会長）が対日でＫＤアカ松製品を輸出する。製品の保全を考慮し、ロシア製品では初のコンテナで配送する。（詳細は日刊木材新聞１７年４月１６日付１面で）
クラゴ（東京都、五十嵐秀幸社長）は中国で製材・集成材生産の基盤を固め、多様化するニーズに対応する。同社の合弁会社である樺山木業（大連）有限公司と完全子会社の幸圓木業（大連）有限公司の取り組みを紹介する。（詳細は日刊木材新聞１７年４月１６日付６面で）
田（プーティエン）市郊外にある秀
港で同国初めての木材くん蒸土場設置を許可したことを受け、
中国・大連で３月１８日から２１日の期間、開催された「第１０回中国国際建築装飾材料（用品）展覧会」に、ジャパン建材（東京都、中本敏宏社長）を窓口に日本の住宅資材関連企業１４社がまとまって参加した。「これからは中国の住宅もスケルトンではなく、内装を含んだ提案を進めていかなければならない。是非、日本からも提案を進めて欲しい」との大連市の住宅関係局長の要望を受けて実現したもの。日本コーナーでは３５０平方メートルの敷地に２階建ての木造住宅（１階＝在来、２階＝２ｘ４）を展示して、その中に実際の日本の住宅設備を使用する形で紹介した。（詳細は日刊木材新聞１７年４月７日付４，５面で）
ナイス（横浜市、平田恒一郎社長）は7日、茨城県石岡市に同社最大規模の総合住宅資材物流センター施設を取得したと発表。8月をめどに在来軸組と金物工法に対応するプレカットラインを設置する。（詳細は日刊木材新聞17年4月9日付1面で）
杉３層クロスパネル（Ｊパネル）製造販売の協同組合レングス（鳥取県西伯郡南部町、中西康夫代表理事）では、Ｊパネルをいかした「Ｊフロア」と組合製造の杉４５０ミリ角のインゴット集成材を活用した「杉柾積層材」などの販売に力を入れている。（詳細は日刊木材新聞平成17年4月7日付1面で） 
伊藤忠建材（東京都、谷山順一社長）は米・中・日の３カ国をリンクさせてムクフローリング事業を構築。バーボンウィスキーの樽を中国でフロアに加工して日本で販売する。（詳細は、日刊木材新聞平成１７年４月５日付１面で） 
（財）住宅産業情報サービス（大久保尚武会長）は住宅関連産業で初となるＵＨＦ帯電子タグの実証実験を行なった。ＳＣＭや建材の履歴管理確立に向けて同帯域電子タグの有効性を検証した。（詳細は、日刊木材新聞平成１７年４月５日付８面で） 