土屋ホーム、中古住宅再生事業に参入 北海道〜首都圏で展開
中国木材、大型専用船が初入港 本船物流でもコスト削減を追求
６月から優良住宅取得支援制度受付け 住宅金融公庫
オーシカ、木質系接着剤を再値上げ 原材料高騰で採算悪化
大手住宅メーカーは参入から４０年以上がたち、大和ハウス工業は１１０万戸、積水ハウスは７０万戸ともいわれるこれまでの既存顧客をもっている。新築市場が縮小していくなかで、この既存顧客に対するリフォームの取り組みは各社活発で独自の技術や仕様を持ち、あらたな顧客層としての掘り起こしを図っている。（詳細は日刊木材新聞１７年５月２４日付４，５，６面で）
明治４０年創業の新秋木工業（東京都、井上博社長）は、昭和５９年に現社名に変更、セイホクグループの企業として合板、パーチクルボード、ハードボード、インシュレーションボードを製造して２０周年を迎えた。昭和初期から終戦までは東洋一の木材企業といわれ繁栄を極めたが、度重なる火災や経営者の交代など情勢は悪化、５９年に会社更生法の適用を受けた。これを再建したのが、井上博セイホク会長・新秋木工業社長で、いまや同社は関連５社を持ち１６年５月からは無借金経営になるなど優良企業に復活をしている。（詳細は日刊木材新聞１７年５月２５日付け５面で）
レオパレス２１（東京都）の深山祐助社長）は、戸建分譲住宅事業などへ本格参入する方針を明らかにした。SE構法によるグレードの高い住宅で差別化を図る。（詳細は、日刊木材新聞平成17年5月24日付1面で）
住宅設備機器メーカーが中心となって、このところショールームを積極的に増やす風潮を作り上げている。主だったところでTOTO、INAX、松下電工などが力を入れている。ショールームの増設がリフォーム客の獲得に非常に有効だからだ。新築とは違い施主が設備を選んでいくためで、現物を目で見て、触れるショールームが大切になってくる。また、最近では住宅設備分野以外の木質建材系、サッシ、素材などでもショールームを作るのが新しい傾向だ。主要な住宅設備メーカーでは現在、タカラスタンダードが１６３、クリナップ１０２、TOTO８９、サンウエーブ工業９０、トステム６８、INAX４５、松下電工４３、ナスステンレス４１、ノーリツ３７、ヤマハリビングテック３３などのショールームがあり、今後も各社増設を計画しているが、費用対効果の見極めも重要になっている。（詳細は日刊木材新聞１７年５月２０日付３，４，５，６，７面で）
三共木材は新木場では数少なくなったカスタムカットを手がける問屋であり、現在でもスプルース、米松などのカスタムカットを取り扱っている。（詳細は日刊木材新聞17年５月21日付２面
で）
ハラサワホーム（群馬県太田市、原澤浩毅社長）は、同社で開発した枠組壁工法耐力壁（国土交通大臣認定、壁倍率４・４倍平均）を使用した「アドバンスド・フレーミング」システム等の独自技術のライセンス供与などを行っていく。２×６材のスタッドの一部を切り欠き、２×１０サイズのＬＶＬを水平方向に設置することで、１８００ミリの開口部でのマグサの設置を不要とし、マグサ受けなどの材積も削減できる。（詳細は日刊木材新聞１７年５月２０日付８面で）
プレカット・木材防腐のさんもく工業（岡山市、田中信行社長）は本社と事業所、営業所間の活性化や設備、相互間営業の社内資本の充実をはかっており、その成果がでてきた。在来軸組みプレカットラインの１ラインを松江事業部に移設するなどした。（詳細は日刊木材新聞17年5月14日付8面で）
ハイテクウッド（秋田県、緒方昭雄社長）はこのほど、能代港工場に最新鋭の集成材ラミナ用フィンガージョイントラインを導入、ロシアアカ松製中断面集成材の高効率製造体制を整えた。生産能力は従来比１・５倍の月間６０００立方メートルとなり、長尺材への対応も可能となった。（詳細は日刊木材新聞１７年５月１３日付１面で）
大型木材コンビナート・ウッドピア松坂の国産製材工場、グリーンウッドタクミ協同組合（三重県、浦田和幸理事長）は、早ければ今年度中に乾燥施設に木屑焚きボイラーの導入を行う。コンビナート内で大量に発生するオガ粉、樹皮、製材端材、チップなどをバイオマス燃料として活用するもの。原油高騰による増加している乾燥コストの低減策でもある。（詳細は日刊木材新聞１７年５月１３日付８面で）
床暖房メーカーの富士環境システム（東京都、前田智幸社長）は、間伐材と古紙再生紙を素材にした断熱ボードを開発、６月１日から販売を開始する。当面月産１万枚を目標としている。（詳細は日刊木材新聞１７年５月１２日付１面で）
ハラサワホーム（群馬県太田市、原澤浩毅社長）は、２×４工法による木造５層建築物の構造計算プログラムを開発、自社での木造オフィスビルの建設や、構造計算プログラムのライセンス供与などを行う。（詳しくは日刊木材新聞１７年５月１１日付８面
で）
ムク・フローリングの供給地として最近、特に躍進しているのが中国だ。日本からの距離も程近く、技術力も向上していることもあって、ここ10年急成長した産地。現在、中国国内のフローリング工場は大小あわせて５００工場とも２５００工場ともいわれているが、これらの工場からは実に幅広く様々が供給されている。中国産フローリングほど評価が分かれる木材製品はなく、需要者側にある種の見極めが求められる。特集では、「バーボン樽材を中国でフローリング加工」
群馬県素材生産流通
協同組合（中村栄一理事長）は４月２５日、鬼石木材コンビナートにおける原木市場の開所式を開催した。県産材の流通
拠点として年間４万８０００立方メートルの取扱量を見込んでいる。（詳細は日刊木材新聞１７年４月２９日付８面
で）
エイアンドエムカーペントリー（東京都、梅林修二社長）が、昨年８月に山梨県玉
穂町に建設した木質I型ビームの「スーパージョイスト」の工場が本格稼働を迎えた。（詳しくは日刊木材新聞１７年４月２７日付８面
で）