| ◆ |
シリーズ市場と流通・２１
支援システム 販売店、工務店の復活目指す
営業、金融、技術面からの支援 |
| |
 総理府の調査では昭和56年に7万３０００社あった大工・工務店の事業所数は平成11年には4万６０００社まで減少している。一方、市中の住宅資材販売店も主力の販売先の大工・工務店に手持ち仕事がないことや後継者がいないことで倒産や廃業に追い込まれるケースが近年目立っている。今回の特集は販売店や大手建材問屋などが工務店の不得手な営業、金融などの支援をするケースや工法や技術まで含めた支援など様々紹介する。「探客からアフターフォローまで」ナイス、「月次決算公開で体質改善」ハウス・デポ・ジャパン、「販売店を基本に多様なサポート」住環境ネットワーク情報センター、「幅広い支援メニューを用意」ジューテック、「家作りの工程が見える支援機能」山大、「商品力なくして営業力なし」建築市場、「社員がイベントで応援」ミヨシ産業、「住宅保証事業で工務店支援」住宅あんしん保証、「トータル管理ソフト 木材建太郎」飛水コンピューター、「国内最大級の建材データサイト」福井コンピュータなどを紹介した。（詳細は日刊木材新聞17年6月23日付３，４，５，６面で） |
| ◆ |
改正JAS法が成立
流通業もJAS認定業種に |
| |
今国会でJAS法改正案が可決・成立した。公益法人改革に対応した登録認定機関制度を改善することが主目的で平成１８年３月１日から施行する。新制度では製造工程の管理ができるなら、輸入などの流通業者も認定対象となった。（詳細は日刊木材新聞１７年６月２５日付１面で） |
| ◆ |
東北南部の原木市場、弱含みに拍車
出材増加で値崩れ |
| |
福島県内の原木は空梅雨で出材が増え、弱含み基調が進行している。一部直材では大台割れもあり、曲がり材や目粗材はさらに売りあぐねている。原木市場関係者は苦しさを指摘する。（詳細は日刊木材新聞１７年６月２５日付８面で） |
| ◆ |
フィンランド製紙労使紛争、政府調停に再失敗
工場封鎖７月１５日まで延長 |
| |
フィンランド政府は混乱が続く製紙労使紛争収拾にむけ２３日を期限とする２度目の調停案を労使双方に提示したが、同日、労組側が再度拒絶した。紙パ工場は工場の封鎖措置を７月１５日まで延長した。（詳細は日刊木材新聞１７年６月２５日付１面で） |
| ◆ |
ニチハとフクビ化学工業が外装・耐震リフォーム推進
リフォーム営業強化で協力体制構築 |
| |
ニチハ（名古屋市、吉田哲郎社長）とフクビ化学工業（福井市、八木誠一郎社長）は、リフォーム営業の強化にあたり協力体制を構築。外装リフォームと耐震補強を組み合わせた「外壁・耐震リフォーム」をシステム化し、営業を本格化させている。（詳細は日刊木材新聞１７年６月２４日付１面で） |
| ◆ |
越智産業、播磨合板福岡営業所の営業権を取得
播磨プライウッドに営業・従業員を引き継いでいく |
| |
越智産業（福岡市、越智通広社長）は７月１日付けで播磨合板（兵庫県、湯浅利弘社長）福岡営業所の営業権を譲り受け、受け皿子会社となる播磨プライウッド（福岡市、川久保和紀社長）により営業、従業員を引き継いでいくことになった。（詳細は日刊木材新聞１７年６月２４日付１面で） |
| ◆ |
三協アルミ二ウム工業、アルミ構造耐力壁で大臣認定
木造住宅向けで壁倍率３の強度に |
| |
三協アルミ二ウム工業（富山県、川村人志社長）は業界で初めて、木造住宅向けアルミ構造の耐力壁（開口部材）として国土交通大臣の認定を取得した。
アルミの耐力壁をサッシと組み合わせ、広い開口部と耐震性を併せもった木造住宅向けの「耐震ユニット」として販売する。壁倍率は３と十分な強度を持つ。（詳細は日刊木材新聞１７年６月２４日付８面で） |
| ◆ |
日本製紙木材、製・建材部門で業容拡大
新規事業も精力的に立ち上げ |
| |
日本製紙木材（東京都、棚田悟社長）は今期、一段と製・建材部門の業容拡大を図っていく。より付加価値の高い木材製品流通機能を構築し、集成材メーカーやプレカットを直接的に結びつけた新邸別流通にも注力。木軸プレカット事業の立ち上げも計画している。（詳細は日刊木材新聞１７年６月２３日付１面で） |
| ◆ |
窯業系サイディング施工士制度
厚生労働大臣認定で正式にスタート |
| |
日本窯業外装材協会（ＮＹＧ）が実施してきた「窯業系サイディング施工士資格制度」が昨年９月１４日付けで厚生労働大臣認定として格付けされ、この春から正式にスタートした。（詳細は日刊木材新聞１７年６月２３日付１面で） |
| ◆ |
ハッスラッハードローランド社、付加価値製品分野に注力
日本向け０５年度は５万立方メートルを計画 |
| |
オーストリアの製材大手ハッスラッハードローランド社（ザクセンブルグ）のクリストフ・クルタラ一社長ＣＥＯがこのほど来日、日本を重要市場と位置づけ、製材総生産の１２〜１３％、年間５万立方メートルの日本向け出荷を目指したいと述べた。（詳細は日刊木材新聞１７年６月２３日付１面
で） |
| ◆ |
親善大使舞の海がＢＣ州訪問
カナダツガ・プロモーション報告 |
| |
 カナダツガ・パートナー協会の親善大使である元力士・舞の海氏がこのほどカナダ・バンクーバーを訪問し、カナダツガの現状視察を行った。（詳細は日刊木材新聞１７年６月２３日付８面で） |
| ◆ |
住友林業が四国森林管理局と調印
２年間で杉・桧４万７０００立方メートル |
| |
四国森林管理局（山根祥生局長）と住友林業フォレストサービス（愛媛県新居浜市、作田公一社長）は２２日、住友林業フォレストサービスの四国本社の新居浜において平成１７年度の国有林材安定供給システム販売の協定書の調印式を行った。（詳しくは日刊木材新聞１７年６月２２日付け１面） |
| ◆ |
針葉樹構造用合板、弱含み続く
荷動き不振で流通は口銭泣き販売 |
| |
国産の針葉樹構造用合板（１２ミリ厚）の市中相場が弱含み展開を続けている。（詳しくは日刊木材新聞１７年６月２２日付け１面） |
| ◆ |
門型ラーメンフレームの全国供給体制を整備
グランドワークス |
| |
グランドワークス(富山県滑川市、大倉憲峰社長)は、門型ラーメンフレームを通
じたプレカット工場の差別化と、同フレームの供給体制の整備を行うため、同社のＨＳメタルのプレカットを行う全国５７のプレカット工場を対象に門型ラーメンフレーム提携工場を設けていく方針を明らかにした。（詳しくは日刊木材新聞１７年６月２２日付け１面） |
| ◆ |
南洋材丸太、産地高に追随限界
メランティーレギュラー１７０ドル台間近 |
| |
南洋材丸太は木代金がジリジリと値上がりしているが、今後、天井打ちするか、さらに続伸か、見極めが難しくなっている。（詳しくは日刊木材新聞１７年６月２２日付け８面） |
| ◆ |
中四国ジャパン建材フェア、売上げ・動員、目標上回る
待ちでなく前に出る営業展開 |
| |
ジャパン建材(東京都江東区、中本敏宏社長)の「第３回中四国フェア」が大阪に続いて１８日に広島市で開催され、目標売り上げ１０億円、動員１０００人をともに上回る１３億２０００万円、来場者１３５０人を記録した。（詳しくは日刊木材新聞１７年６月２２日付８面で） |
| ◆ |
スギヤマ、Hシステム・ニュープレカット機導入
大断面集成材など効率加工 |
| |
 スギヤマ（岐阜県揖斐郡、杉山哲好社長）がプレカット万能機となる「Hシステム・ニュープレカット機」を導入。関連の生産会社でこのほど稼動を始めた。（詳細は、日刊木材新聞平成17年6月21日付1面で） |
| ◆ |
中小型クラスの不動産証券化に着手
ウィークエンドホームズ社と細田工務店 |
| |
ウィークエンドホームズ社（東京都、森本剛民社長）と細田工務店（東京都、今村民夫社長）と共同で、高い収益性を生み出すデザインを持つ１０億円前後の規模の不動産証券化に着手した。（平成17年6月21日付1面で） |
| ◆ |
カナダ西部大手が躍進、04年米加製材トップ１０
最大手はウェアハウザー |
| |
北米産地の製材生産大手ランキングがまとまった。大規模な再編が進んだカナダ西部内陸勢が躍進した。最大手は米加に41工場を持つウェアハウザー。（詳細は、日刊木材新聞平成17年6月21日付1面で） |
| ◆ |
三協プレカット、スリット加工機を導入
耐震ニーズに金物工法で対応 |
| |
 三協プレカット（兵庫県養父市、三木勝彦社長）はHQ金物接合専用のスリット加工機（宮川工機MDS−１２）を新たに導入した。金物工法に対応し、幅広く注文を掘り起す。（詳細は、日刊木材新聞平成17年6月17日付8面で） |
|
製材を独自の方式で高熱乾燥させることにより、防腐薬剤を使用しなくても腐りにくく、しかも寸法安定性が高まるー「サーモウッド」と呼ばれる高付加価値木材加工技術で、欧州で開発された「サーモウッド」は昨年辺りから日本市場でも注目されるようになった。防腐薬剤処理をしなくても外部環境での使用に耐えられるもので、９０年代に開発された。フィンランド建築技術研究センターが開発し、国際特許も取得している。フィンランド以外でも独自方式が開発され、カナダ・ケベック州では「ペルデユール」をコンセプトに商品開発がされている。「ＴｈｅｒｍｏーＰｉｎｅ Ｊ−ＤＥＣＫを開発」
双日グループのサン建材（東京都、小川勝社長）と双日(上海)有限公司（中国上海市、大田義実総経理）は、中国最大規模の12万平方メートルのフロア面積（６階建て）を誇る大型建材市場「上海建配龍建材市場」（上海市宝山区）の１階部分１万平方メートルに、日本の建材・住資材メーカーや施工会社、設計事務所だけが集まる「日本建材市場」（仮称）を10月に開設する。（詳細は日刊木材新聞17年６月30日付１面で）
グランドワークス（富山県、大倉憲峰社長）は、門型ラーメンフレームの普及を通じて提携プレカット工場の差別化を図り、狭小敷地住宅など新たな需要の創出を行っていく。同フレームの提携工場を全国に整備し、加工・供給体制を整えて競争力の高い供給システムとして需要拡大を図っていく。（詳細は日刊木材新聞17年６月30日付４面で）
クタイ・ティンバー・インドネシア（ＫＴＩ、ジャカルタ市、片岡明人社長）はファルカタを始めとした植林木の使用比率を高めるため、合板、建材の両部門でおよそ９億円を投じて合理化投資を行う。（詳しくは日刊木材新聞１７年６月２９日付１面で）
ビーテックコーポレーション（千葉県佐原市、木内和生社長）は、小見川工業団地へのプレカット工場の拡張移転を決め、９月をめどに稼動する方針を明らかにした。（詳細は、日刊木材新聞平成１７年６月２８日付１面で）
名古屋の
長野県は、間伐材を有効利用するとともに、国の安全基準をクリアした「信州型木製ガードレール」を開発した。自治体としては全国で初めて。昨年度から県内各地で使用を開始しており、国・県道での使用などを含めた延べ７キロにわたり施工されている。今年度からは、観光立県として知られる同県のシンボルとして全国展開を目指していく。（詳細は日刊木材新聞１７年６月１７日付４面で）
集成材と鉄骨を組み合わせた木質ハイブリッド構造の実大火災実験が９日、長野県内で行なわれた。独立行政法人建築研究所と日本集成材工業協同組合の共同研究によるもの（詳細は、日刊木材新聞平成１７年６月１４日付１面で）
新築住宅市場が縮小していく中で、これからの住宅関連産業はリフォームへと目が向いている。しかし、リフォーム市場は有望な市場として多くの業者が参入し、競合の激しい市場であるとともに、認知症の高齢者を対象に強引な契約を取り不必要な工事で多額を要求する悪徳リフォーム業者が社会問題化してきた。こうした厳しい状況の中で工務店はどのようにリフォームに取り組んでいるのか、顧客との関係性をどうやって構築していくのかが重要になってくる。「これからは長期有償契約でのリフォームなど、新たな顧客との関係づくりが必要かもしれない」と工務店関係者は話している。１０年間の瑕疵保証期間が終了したあと工務店は既存顧客と新たな契約関係に基づく顧客の囲い込みが必要になるというものだ。各地の工務店のリフォームへの取り組みを紹介する。特集では「いち早く手がけ実績上げる」高千穂、「スタッフは女性のみ」ハウジング・スタジオ・カネモリ、「店舗改装に木材を率先使用」共栄店舗、「天然素材を前面活用」安江工務店、「おしゃれなリフォーム視野に」カナダプレイス、「耐震補強ＡＲＳ工法をメインに」吉川工務店、「長屋のリフォームを提案」大長ハウス、「地域密着で知名度アップを図る」マルハウジングシステム、「8000件のＯＢ施主が強み」トータテ増改工房、「アイデア提案、受注は口コミ」あづまい工務店などの取り組みを紹介した。（詳細は日刊木材新聞17年６月１１日付４，５，６面で）
向井工業（愛媛県、向井國一社長）は、米松並材を主力に需要ニーズに応え、予算に合わせたきめ細やかな製品選別による品揃えや即納体制を整えて、グリン材の需要確保に向け取り組む。（詳細は日刊木材新聞社１７年６月８日付２面で）
丸嘉（京都市、小畑隆正社長）は、「京都発、木材業界の”ルイ・ヴィトン”をめざす」と語る。現代的な若者の感性に響く”木”を取り揃え新しい時代に向けた銘木商への脱皮に乗り出す。（詳細は日刊木材新聞１７年６月８日付７面で）
光洋（大阪市住之江区、吉村巖明社長）は、従来商品の建築金物工法“ＨＱ金物工法”を発展させ、「ＨＱ門型フレーム」を商品化した。（詳しくは日刊木材新聞１７年６月８日付８面
で）
大森木材（大森宏幸社長）は新城工場（愛知県新城市）の構造材プレカットラインを更新。金物工法対応、加工能力約１８坪／時の高速ラインを導入した。（詳細は、日刊木材新聞平成１７年６月７日付１面
で）
顧客の利便性の追求を目指して東京木材埠頭（東京都、菊地隆社長）が進めてきた各種情報提供システムの第３次開発が終了、「
東北合板工業組合（井上篤博理事長）と東京合板工業組合（鈴木智理事長）は５月３０日までに計4回、（財）ベターリビング筑波建築試験センターで２８ミリの厚物構造用合板「ネダノン」単体で、４５分準耐火試験を実施。その結果、建築基準法の４５分間の床の準耐火構造の技術基準をクリアできる性能があることを確認した。（詳細は日刊木材新聞１７年６月３日付８面で）
西九州木材事業協同組合（佐賀県伊万里市、林雅文代表理事）が建設を進めていた国産材ラミナ製材工場が完成した。隣接する伊万里木材市場から原木を調達、集成材工場の中国木材伊万里事業所向けに供給する。１９年度には原木投入９万２４００立方メートル、ラミナ生産４万６２００立方メートルを目指す。（詳細は日刊木材新聞１７年６月２日付１面で）
トーア（新潟県長岡市、野口信比古社長）はこのほど、埼玉県美里町に構造材と羽柄材のプレカット工場を新設した。今後月間２万坪クラスのまで構造材ラインを拡張し、長岡、新潟、関東（埼玉）のラインを集約して効率を高める狙いがある。（詳細は、日刊木材新聞平成１７年５月３１日付）