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創刊６０周年記念特集・木材産業ビジョン
明日が見える木材界を目指して |
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 本紙は１７年１０月１日で創刊６０周年を迎え、９月２９日、３０日、１０月１日を記念特集号とした。これまでに７回の座談会を開催し、木材産業のビジョンに向けたご意見を幅広く掲載してきた。その中で、・世代交替に躊躇するな・創業の志で突き進め・「環境」を小子教育から盛り込め・住宅基本法の制定・「木質素材益」キャンペーンの５つを提言した。特集号では「戦後木材建材史」として、「オイルショック」「２ｘ４オープン化」「日合連設備廃棄」「桧神話の崩壊」「中国木材大型工場」「林ベニヤ針葉樹合板工場」「輸入規制緩和」「イギルマ大陸」「ニッピンド設立」「商社の海外進出」「ウッドショック」「欧州材と集成管柱」「機械プレカット」「阪神淡路大震災」「ジャパン建材設立」「商社木材部門再編成」「市場会社の撤退」「世界の林産業再編」「品確法と性能表示」「リサイクルビジネス」など象徴的な出来事を解説した。（詳細は日刊木材新聞１７年９月２９日付１～１３面で） |
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日本製紙木材、関東物流センターが操業開始
内外産集成平角軸に邸別納材 |
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日本製紙木材（東京都、棚田悟社長）が首都圏市場での新流通拠点と位置づける関東物流センター（埼玉県、成田勝夫取締役東京支店店長代理兼センター長）がこのほど完成し操業を開始した。（詳細は日刊木材新聞１７年１０月１日付１面で） |
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４ヶ月連続で１０万戸台
８月の新設住宅着工 |
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国交省が発表した１７年８月の住宅着工は、貸家とマンションが牽引して４ヶ月連続の１０万戸台へ。持家は二ケタ減少、これで１２ヶ月連続で前年割れの状況。（詳細は日刊木材新聞１７年１０月１日付１面で） |
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住友商事、環境対応型木材貿易を確立
ロシア初、ＦＳＣ認証材輸入 |
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住友商事は、ロシア材で初めてのＦＣＳ森林認証材の販売を本格化する。同社木材建材部もＣＯＣ（流通過程の管理認証）を取得したことで、川上から川下に向けた一気通貫の環境対応型木材貿易体制が整ったことになる。（詳細は日刊木材新聞１７年９月３０日付１面で） |
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伊藤忠商事、オリコと新会社設立
工務店のリフォーム支援事業へ参入 |
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伊藤忠商事とオリエントコーポレーションは、安全で安心のリフォーム工事を消費者に提供するため、１０月１日に伊藤忠内に「リフォーム事業設立準備室」を共同で設置し、来年４月に新会社を設立する。（詳細は日刊木材新聞１７年９月３０日付１面で） |
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「ニューフロンティアたち」―構造変化が新たな商機に―
日刊木材新聞創刊６０周年記念特集号―中―より |
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住宅、木材、建材業界で起きている様々な変化は新たな商機となり、多様なベンチャーが立ち上がっている。業界の既得権的なもの、閉鎖的な商習慣が崩れ、新規参入が起こっている。ホームセンター、木材コンビニ、古材、端材解体材リサイクル、合成木材、バイオマス、木材ネット販売、住宅金融、バイオマス・ペレット、検査ビジネス、構造サポート、木造ラーメンなど台頭するニューフロンティアたちを紹介する。（詳細は日刊木材新聞１７年９月３０日付２～６面で） |
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１００年企業や国内外木材産地を幅広く紹介
創刊６０周年記念特集（上） |
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創刊６０周年特集号第１弾は「戦後木材建材史」のほか、「１００年企業の歩み(上)」では住友林業、材摠木材、ノダを紹介。「新産地紀行・国内編」では木更津・富山・南九州・北関東・秋田・東北・瀬戸内・北海道・岐阜を、「同・海外編」ではシベリア、欧州、中国大連、チリ、カナダ西部内陸などの現況をレポート。また地方版では、新ステージへ向かう木材集散地（三重県松阪地区）、循環型社会の構築へ様々な取り組み（関西・四国）について取り上げた。（詳細は日刊木材新聞１７年９月２９日付１～32面で） |
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２×１０がない
２×４（Ｊ）も１４フィート中心に品薄 |
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ＳＰＦ２×４住宅用製材の日本向け明細が悪化、とくに２×１０材の確保が難航している。（詳しくは日刊木材新聞１７年９月２８日付１面で） |
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４品目で１時間耐火認定
木質ハイブリッド集成材早期普及へ |
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日本集成材工業協同組合（細田安治理事長）は、鋼材を集成材で覆った次世代の耐火集成材「木質ハイブリッド鋼材内蔵型集成材」の、全４品目で国土交通大臣の認定を取得するとともに、生産工場に常駐させる「製造管理士」講習会を実施、大型の需要が見込まれる４階建て木質ハイブリッド建築の早期普及を目指している。（詳しくは日刊木材新聞１７年９月２８日付１面で） |
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セイホク、１０月１日から針葉樹合板１２ミリを７００円に
厚物シフトなどで需給調整 |
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セイホク(東京都、井上篤博社長)は今月末から、針葉樹構造用合板の長尺物(３×８、３×９、３×１０判)の生産が本格的に稼働したことやセイホクグループ傘下の合板メーカー各社では、針葉樹構造用合板の厚物（２４、２８ミリ）生産にシフトしていることで、指標である針葉樹構造用合板１２ミリの生産が実質１５～２０％の減産。（詳しくは日刊木材新聞１７年９月２８日付１面で） |
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ＣＡＤの操作性、一段と向上
プレカットＣＡＤ中核システムを刷新 |
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ＣＡＤ開発のネットイーグル（福岡市、祖父江久好社長）は、プレカットＣＡＤの中核システムを刷新した。（詳しくは日刊木材新聞１７年９月２８日付８面で） |
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住林、安宅を子会社化
株式の過半を取得 |
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住友林業（東京都、矢野龍社長）は２６日、大手町建物（同、内田賢介社長）など４社から安宅建材（同、吉竹勝利社長）の株式５６・３５％分を取得、子会社化した。（詳しくは日刊木材新聞１７年９月２８日付８面で） |
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国産材集成材が価格攻勢
三陸木材高次加工協組、本１８００円に |
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日本初の杉集成材工場の三陸木材高次加工協同組合（岩手県気仙郡、佐々木英一代表理事）は、コスト削減が奏功し９月から集成材柱の価格、本１８００円を打ち出し、市場拡大に乗り出している。Wウッド柱とほぼ同一価格で勝負することになる。（詳細は、日刊木材新聞平成１７年９月２７日付１面で） |
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地域ビルダー戦略295、ＬＬＢ研究所（広島）
カリスマ住宅会社のノウハウ伝授 資産価値重視でローコストに対抗 |
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ＬＬＢ研究所（広島県、平澤幸夫社長）は、鹿児島県で人気の住宅会社、シンケンが手がける住宅作りを全国に広めようと、ノウハウ普及を目的に設立した。
生産管理のシステム化を図りながら、担い手となる住宅会社の育成に乗り出している。（詳細は日刊木材新聞17年９月27日付２面で） |
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商品特集・シリーズ国産材建材（３）内装仕上げ材
多彩な商品を開発 |
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国産材内装材が販売されるようになって１０年以上が過ぎた。内装材は杉KD柱角に並んで製材工場の売れ筋商品になっている。壁・床・天井に使用する各地のメーカーの特色ある商品を紹介する。（詳細は、日刊木材新聞平成１７年９月２７日付４～６面で） |
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ホームリサーチ、木造用免震装置「TS－１」全国展開
横向き変心バネでコスト１０分の１ |
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住宅検査のホームリサーチ（愛知県刈谷市、久吉崇敬社長）は変心特殊バネつきアンカーと免震パッキンを使った木造住宅用免震装置を開発、このほど本格展開を開始した。従来の免震工法に比べ１０分の１という低コストや省施工性が特徴。（詳細は、日刊木材新聞社平成１７年９月２７日付８面で） |
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地域ビルダー戦略294、安井建設（愛知）
良質・ローコスト住宅で差別化“テーマ重視”で良心的な家作り |
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安井建設（愛知県、安井浩一社長）は、東西のパワービルダーが押し寄せている中京地区において、良心＋ローコストのオリジナル注文住宅の展開で支持を伸ばしている。（詳細は日刊木材新聞17年９月23日付７面で） |
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建材版特集・次世代断熱材
多機能化が進む住宅断熱材
天然素材系への関心も高まる |
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 高気密高断熱住宅の増加に伴い、断熱性能がこれまでになく重要な役割を担っている。引き続き断熱材の主流はグラスウール系であり、ロックウール系がこれに続くが、最近注目を集めているのが天然素材を原料とした断熱材。環境負荷の低減など、製品価格は高いものの製造から廃棄までトータルで評価していこうという動きが追い風になっている。特集では「撥水性能が従来の５倍 雨をよせつけず透湿性にも優れる」パラマウント硝子工業、「次世代省エネ基準対応の屋根充填断熱」日東紡、「木材と古紙を活用し積層」富士環境システム、「多機能と環境適合性へ評価」セルローズ・ファイバー断熱材、「藁を圧縮固形化し断熱材に」Ｓハウス・プロジェクトなどを紹介した。（詳細は日刊木材新聞１７年９月２２日付４，５面で） |
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ノダ、新製品を続々投入
ラスカット基材に構造用ＭＤＦ |
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ノダ（東京都、野田有一社長）は、年末に向けて新商品を順次市場に投入する。木質フロアには、耐傷性などの機能を満載し、さらに美しい仕上がりの最高級フロアをラインするほか、定評ある外装下地材「ラスカット」に構造用ＭＤＦを基材に使用した商品を新発売する。（詳細は日刊木材新聞１７年９月２３日付１面で） |
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江守、ナホトカ再割ラインを移設
アカ松羽柄材、地方サイズ優先 |
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江守（富山県、江守淳一社長）はロシア企業と提携してアカ松ＫＤ製材の輸入を拡大する。自社工場生産品は地元向け中心に、輸入大手主力品は首都圏向け、新規提携先は関西、東北市場向けとそれぞれの市場に合致したサイズを振り分けていく。（詳細は日刊木材新聞１７年９月２３日付１面で） |
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丸宇木材市売、京葉浜の敷地を２倍に
テント倉庫２棟を新設 |
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丸宇木材市売京葉市場は、同社６市場の中でも林場面積が最も狭く「ミニ市場」とも呼ばれてきたが、このほど隣地を購入し、これまでの２倍強の敷地を確保すると共に、２棟のテント倉庫を建設した。（詳細は日刊木材新聞１７年９月２３日付８面で） |
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トーセン、高温用２基を増設
ＫＤ生産能力４万ｍ3に |
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トーセン（栃木県、東泉清寿社長）はＫＤ物流センターに新たに新柴設備製の高温乾燥機（５０立方メートル）２基を導入した。同社の乾燥機設置数は、県北木材協組分と合わせて１７基（うち中温６基）になり、ＫＤ生産能力は月間約３５００立方メートル規模に達することになった。（詳細は日刊木材新聞１７年９月２３日付８面で） |
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テクノウッドワークスの鹿沼工場新ラインが稼働
来春、第４工場も計画 |
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 テクノウッドワークス（栃木県鹿沼市、早川孝男社長）は、このほど構造材プレカットの新ラインを本社工場に設置、クロスカットをインライン化した宮川工機の最新鋭機で１１月には月間２万５０００坪の加工能力になる。（詳しくは日刊木材新聞１７年９月２２日付１面で） |
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旭トステム外装、東邦シートフレームと初の共同開発商品を発売
よりリアルな質感を表現 |
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旭トステム外装（東京都、三石健夫社長）は、東邦シートフレームと業務提携後初の共同開発商品を発売。「スパンサイディングシリーズ」において、重厚なシルバーとモダンな紺色の２種類を品ぞろえした。（詳しくは日刊木材新聞１７年９月２２日付１面で） |
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今日は協同組合、秋田県大断面木構造協組（秋田）
需要の伸びに３交代で 県産材利用促進の一翼へ |
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秋田県大断面木構造協同組合が運営するプレカット工場「アダモ」は、県内全体の新設住宅着工数が落ちているにもかかわらず、プレカット加工量が大幅に伸び、７月から３交代制で納期に追われている。（詳細は日刊木材新聞17年９月22日付７面で） |
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前田木材、ムク内装材展示場オープン
工務店の販促サポート |
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 前田木材（大阪府枚方市、前田基安社長）は、工務店サポートの一環としてムク材フローリングなどの内装材を展示するムク材スタジオ“木の香”ｋｏｎｏｋａをオープンした。（詳しくは日刊木材新聞１７年９月２２日付８面で） |
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新産住拓、分収造林契約で「新産希望の森」
ＳＧＥＣ認定事業体も |
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新産住拓（熊本市、小山幸治社長）は、九州森林管理局と「法人の森林（もり）」分収造林契約を締結した。社員教育の場として、またトレーサビリティー構築のシンボルとして活用していく考え。（詳しくは日刊木材新聞１７年９月２２日付８面で） |
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東栄住宅、戸建分譲住宅に性能プラス
商品力強めて収益性向上へ |
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東栄住宅（東京都、佐々野俊彦社長）は、首都圏の戸建て分譲住宅市場の競争激化に対して、適正収益の確保を目指し商品企画の明確な差別化など付加価値化を進めていく方針を明らかにした。（詳しくは日刊木材新聞１７年９月２２日付８面で） |
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木材自給率、再び減少
需要プラスで輸入量増加 |
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林野庁は平成１６年（１～１２月）の木材需給表（丸太換算）を発表した。（詳しくは日刊木材新聞１７年９月２１日付１面で） |
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防腐・防蟻供給に新方式
木部処理して工場出荷 |
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大日本木材防腐（名古屋市、鈴木龍一郎社長）が工場処理材を使った新方式の防腐・防蟻処理システムを開発した。（詳しくは日刊木材新聞１７年９月２１日付１面で） |
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売上げ３５０億円突破
ジューテック住まいるフェア |
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ジューテック（東京都、足立建一郎社長）は１６、１７の両日、東京ビッグサイトで「ジューテック住まいるフェア２００５」を開催した。（詳しくは日刊木材新聞１７年９月２１日付１面で） |
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砺波森林組合、木粉製造施設が完成
１００％杉原料で品質管理 |
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富山県の砺波森林組合（桃野忠義組合長）が建設を進めていた木粉製造施設が、このほど完成した。（詳しくは日刊木材新聞１７年９月２１日付８面で） |
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ジャーブネット、家づくりプロジェクト始動
建材メーカー、問屋も参加 |
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ジャーブネット（旧アキュラネット、事務局・アキュラホーム、さいたま市、宮沢俊哉社長）は、ジャーブネットで初の家づくりプロジェクトとして「安くて納得のいく家づくりフェア」と「地震強家プロジェクト」を１６日から１２月３１日まで併催。（詳しくは日刊木材新聞１７年９月２１日付８面で） |
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今日は協同組合、岡山県ジャス製材事業協組（岡山）
美作材ブランド構築に尽力 乾燥材供給にも努める |
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岡山県ジャス製材事業協同組合（津山市、岡信一代表理事）は、ＪＡＳ法制定に合わせ昭和46年、県内のＪＡＳ認定工場の経営者有志が国産材製品の品質向上と美作材ブランドの確立を目的に設立した。（詳細は日刊木材新聞17年９月16日付で） |
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ハウジング版特集・住宅リフォーム最新動向（7）耐震リフォーム
既存不適格住宅が４分の３ |
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 最近、各地で頻繁に起こる地震のせいか、住宅の耐震化に関心が集まっている。日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）が平成１４年から１７年までにおこなった耐震診断の結果「既存不適格住宅は４分の３以上」というデータがでているものの、耐震補強工事を実施しているのは、２５％ほど。今回は住宅リフォーム特集の最終回として、耐震リフォームを取り上げた。特集では「ダイライトを耐震パネルに採用」大建工業、「施工日数７日弱で制震効果」江戸川木材工業、「耐震フレームで開口部を耐力壁化」信永産業、「念入りの劣化診断後に補強工事」匠建築、「外壁リフォームに制震テープで耐震補強」アイディールブレインと木耐協の取り組みを紹介した。（詳細は日刊木材新聞１７年９月１３日付け４，５面で） |
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山西、プレカット機能充実へ
生産能力を１万２０００坪へ |
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 山西（愛知県、西垣洋一社長）はプレカット機能充実を目指し工場を全面リニューアルする。構造材ラインの機械更新、羽柄・合板プレカットの増設など。（詳細は日刊木材新聞１７年９月１７日付１面で） |
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木住協、木材からの放散実態を調査
TVOCなどの規制に疑問 |
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日本木造住宅産業協会（矢野龍会長）はシックハウス対策の調査・研究報告会を開催し、ムク材からのVOC放散などで実大実験の結果を発表。アセトアルデヒドやTVOCのテルペン類などで高い数値を示す樹種もある。国交省は政策決定の参考にすると話している。（詳細は日刊木材新聞１７年９月１７日付１面で） |
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岡山で、E３ガソリン車が走行予定
木質バイオエタノールの実験 |
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国産材のスギ、ヒノキの端材、チップを主原料にしたバイオエタノールを３％混合したE３ガソリンを給油した公用車が１０月に公道走行する。岡山県農林水産部林政課ではE3ガソリン使用車に専用ステッカーをはって県民へPRする。（詳細は日刊木材新聞１７年９月１７日付１面で） |
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木製梱包材規制ＩＳＰＭ No.１５、米・加・メキシコで適用開始
熱処理材の需要拡大に期待 |
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米国、カナダ、メキシコは１６日、木製梱包材に熱処理消毒などの規定を設けた「植物衛生措置の国際基準（ＩＳＰＭ）№１５」の適用を開始する。ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）加盟３カ国が足並みをそろえて開始となる。ＩＳＰＭ№１５基準は、合板やパーティクルボード、ＯＳＢなど製造過程において接着剤や熱、加圧処理がなされたものを除き、木製梱包材料に（1）熱処理（2）臭化メチルくん蒸処理を規定している。（詳細は日刊木材新聞１７年９月１６日付１面で） |
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拓陽商事、外構材用ピンカドを普及へ
チーク材と併せ拡販狙う |
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拓陽商事（埼玉県さいたま市、三輪芳椰社長）はこのほど、外構材やガーデニング用材のピンカド（ミャンマー産）を直輸入し、販売を開始している。主に２×４インチサイズの長さ３㍍以上などのラフ材で、全量コンテナで輸入。静岡県中伊豆にある関連会社の製材工場に在庫しており、注文に応じて製品の加工も可能。「外国産のイペ材やジャラ材等と比較して強度が高く、価格競争力がある。需要に合わせて材料を加工し、安く供給できるルートを築く営業展開をしていく」（三輪社長）という。（詳細は日刊木材新聞１７年９月１６日付８面で） |
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『木の良さを実感する杉皮屋根の家を初展示』
―ジューテック住まいるフェア２００５― |
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ジューテック（東京都、足立建一郎社長）では、１６～１７日に東京ビックサイト国際展示場（東展示ホール４、５、６ホール）で開催する「ジューテック住まいるフェア２００５」にて、（1）地震に強い暮らし（2）木のぬくもり体験コーナー（3）住まいる激安横丁などの目玉展示を用意している。（1）では、「住まいるプラザ」にて地震を知ろうコーナーを設け、中越地震で被災された山古志村の方々による体験談や東京消防庁ハイパーレスキュー隊のトーク、デモンストレーションを実施（2）では、屋根に杉皮を張り、柱等の構造部材から床板までを全て杉材（壁は漆喰仕上げ）で作った茶室風の癒しの家「杉皮屋根の家」（約６畳）を今回初めて出展し、その周りには個性的な形の銘木なども沢山展示するなど木の暖かさやぬくもりなどを触れて体験できる内容となっている。（3）では、建材・住設機器メーカー２４社が参加し、普段手の届かない高額な品や廃番品などを２日間限定で特価販売する。（詳細は日刊木材新聞１７年９月１６日付８面で） |
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「フラット３５」最低金利で提供
日本モーゲージサービスが |
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住宅会社が住宅ローンを差別化商品として利用できるよう住宅金融公庫の証券化支援ローン「フラット３５」をどこよりも安く提供し、証券化ローンの融資対象となりにくい顧客層に向けた民間金融機関の住宅ローンの媒介事業などを目的に日本モーゲージサービス（東京都、鵜沢泰功代表取締役）が１２日に設立された。（詳細は日刊木材新聞１７年９月１６日付１面で） |
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防犯性能を追加
性能表示制度で |
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国土交通省は品確法の住宅性能表示制度を改正、あらたな項目として「防犯に関すること」を追加、１８年４月１日から運用を開始する。（詳細は日刊木材新聞１７年９月１６日付１面で） |
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「住宅に関する東京宣言」採択
すべての国民に良質な住宅を |
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国際住宅協会（ＩＨＡ、本部＝米国ワシントンＤＣ）は、住宅生産団体連合会（和田勇会長）と共催で１３日、都内でＩＨＡ中間総会を開催し「住宅に関する東京宣言」を採択した。世界のすべての国民が適切な住宅・住環境に居住できるよう希求していく方向性を示すものとなった。（詳細は日刊木材新聞１７年９月15日付１面で） |
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カナダ産針葉樹製材の関税引き下げ検討
ハリケーン被害で米国政府 |
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米国政府は米国向けカナダ産針葉樹製材など複数の輸入産業資材に対し、輸入関税引き下げについての検討を開始した。米国南部沿岸州を襲ったハリケーンで産業資材価格が値上がりし始めたことを受けての措置。これとは別にキャンフォー、トルコ・インダストリーズなどが米国側に復興のための製材無償提供の考えを表明している。（詳細は日刊木材新聞１７年９月15日付１面で）
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住宅あんしん保証、建材メーカー・商社など２０社と資本提携
住宅保証のスタンダード目指す |
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住宅あんしん保証（東京都、野崎和良社長）は、建材メーカー、商社など２０社との資本提携を行い優良な住宅ストックの拡充に向けて「完成保証」「瑕疵保証」「地盤保証」など住宅保証業務の一層の普及に全国規模で取り組んでいくことになった。（詳細は日刊木材新聞１７年９月15日付１面で） |
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丸嘉、古材事業へ参入
ＦＣ「古材ぐるめ」に加盟 |
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老舗小売りの丸嘉（京都市伏見区、小畑隆正社長）は９月末から古材事業へ新規参入する。アイモク（愛媛県伊予郡松前町、井上幸一社長）が運営するフランチャイズ（ＦＣ）システム「古材ぐるめ」に加盟し、「建て替えや解体が進む〝京町屋″の素材だけでも残し、再利用の道を探りながら環境ビジネスに挑戦していく」（小畑社長）のがねらい。（詳細は日刊木材新聞１７年９月15日付８面で） |
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台風１４号、記録的雨量
秋の原木出材に影響も |
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今月初旬に九州を縦断した台風１４号は記録的な雨台風となり、鹿児島、宮崎、大分県など九州東岸を中心に河川の増水による床上・床下浸水、水道網の断絶による給水制限、山間地での土砂崩れによる人的被害など大きな爪痕を残した。（詳しくは日刊木材新聞１７年９月１４日付１面で） |
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構造用集成材、連月の高水準入荷
ハイペースのオーストリア、中国 |
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海外産構造用集成材の入荷が順調に伸びている。（詳しくは日刊木材新聞１７年９月１４日付１面で） |
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営業部門に成果給制導入
東建ナスステンレス |
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東建リーバ（名古屋市、左右田稔社長）の１００％子会社である東建ナスステンレス（東京都、同）は、受注増大を目的に営業部門へ成果給制を導入する。（詳しくは日刊木材新聞１７年９月１４日付１面で） |
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出荷、７月も前年割れ
石膏ボード需給 |
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平成１７年７月の石膏ボード需給は、生産量では前月のマイナスからプラスに転じたが、出荷量は０・１％減とわずかではあるが、６月に続き、２ヵ月連続の前年割れになった。（詳しくは日刊木材新聞１７年９月１４日付１面で） |
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秋需手応えもう一歩
美作産地製品市場、８月より販売率は回復 |
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岡山県北の国産材産地市場、津山綜合木材市場 （８日）と勝山木材市場（９日）で、２日間連続して製品記念市が開催された。（詳しくは日刊木材新聞１７年９月１４日付８面で） |
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北米市場、ＯＳＢが高騰
８月底値比５０％幅で上昇 |
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９月第２週末の米国木材製品市況は、針葉樹構造用製材、構造用パネル（合板、ＯＳＢ）とも続伸。特に合板、ＯＳＢは暴騰となった。今後も大型ハリケーンの復興需要をはじめ流動的な要素が多い。（詳細は、日刊木材新聞平成１７年９月１３日付１面で） |
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アスベスト対策で協議会
関西サイディング協とＮＹＧ |
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関西サイディング工事協会（下田政信会長）は社会問題化するアスベスト問題に対応するため日本窯業外装材協会（ＮＹＧ）と協議会を開催した。（詳細は、日刊木材新聞平成１７年９月１３日付８面で） |
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トップ・インタビュー、住友林業クレスト社長・高田幸治氏
木質建材の領域広げる |
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このほど建材メーカーの東洋プライウッド（名古屋市）の株式９０％を買収した住友林業クレスト（東京都）。安宅建材をも買収するなど親会社の住友林業（同、矢野龍社長）は、攻め経営が目立つ。グループ内で製造を担うクレストの事業展開を聞いた。（詳細は、日刊木材新聞平成１７年９月１３日付で） |
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創刊６０周年記念座談会・加工技術
木材産業ビジョン提言に向けて
木材産業の発展は加工技術が握る |
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 本紙は創刊６０周年記念事業として、座談会を連続で開催。今回は西村勝美日本住宅・木材技術センター常務理事と、木村司木村木材工業常務、菊川厚菊川鉄工所社長の３名で加工技術の問題について語った。「個有技術のシステム化が課題」西村氏、「相手の弱点を攻めて需要を奪還」木村氏、「出荷段階で工業材料となるものを研究」菊川氏。（詳細は日刊木材新聞１７年９月８日４，５，６面で） |
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ウッドワン、電力の半分をバイオ自家発電
約９億円のコスト削減 |
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 ウッドワン（広島県、中本祐昌社長）は０４年６月からバイオマスの自家発電の一部を電力会社に売電、０４年度は４４０万キロワット時の電力を供給、３３００万円の売電収入を得た。電力購入費など大きくコスト削減した。（詳細は日刊木材新聞１７年９月１０日付１面で） |
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兼松日産農林、ニッサンクリーン相次ぎ稼動
下川町森組へ納入 |
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兼松日産農林（東京都、富永紀彦社長）の乾式防腐・防蟻処理（ニッサンクリーン）施設が来月にかけて２箇所で稼動する。北海道の下川町森林組合と自社の関西工場で、道内では初。（詳細は日刊木材新聞１７年９月１０日付１面で） |
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佐々木木材防腐、JAS基準をクリア
圧縮＋インサイジング加工 |
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 佐々木木材防腐（前橋市、佐々木国雄社長）はロータリー丸太を圧縮整形加工した後、インサイジング加工して薬剤の浸潤度を高める薬剤注入方法を開発した。（詳細は日刊木材新聞１７年９月１０日付８面で） |
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７月の合板供給、輸入３５万ｍ3台へ減少
国産は今年最多の２８万ｍ3 |
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平成１７年７月の合板供給量（速報値）は、６４万１０００立方メートルで前月比３・７％減（前年同月比１１・８％減）と４ヵ月ぶりに６５万立方メートル台割れの低水準になった。とくに合板輸入量が３５万立方メートル台に減少したことが影響。一方で、国内産普通合板生産量は２８万４４００立方メートルと今年に入って一番多い供給量になった。そのなかでも針葉樹合板生産量は１９万８０００立方メートルと、今年３月に記録した過去最多生産量の２０万５０００立方メートルに次ぐ供給量になった。（詳細は日刊木材新聞１７年９月９日付１面で） |
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高崎木材市場、吉貞と合併
来春、新市場をオープン |
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高崎木材市場（吉田貞隆社長）は、市場面積を半分に縮小したうえで吉貞（同社長）と合併することを明らかにした。市売事業は従来どおり存続していく方針で、組織的には吉貞高崎市場に移行する。来春の新市場オープンに向け既に工事が始まっており、倉庫棟も含め全面的に木材を使用した新社屋の建設が進められている。（詳細は日刊木材新聞１７年９月９日付１面で） |
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ウッドテック、自動カット墨付け機導入
２×４前工程を合理化 |
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ウッドテック（愛知県、加藤理彦社長）が２×４前工程の省力化、生産効率化を目的とする自動カット墨付け機を導入した。パネル生産にあたり、従来２人の熟練工による手作業から、女性１人でも可能な自動生産に変えた。（詳細は日刊木材新聞１７年９月９日付８面で） |
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本紙プレカット調査、戸建て分譲に勢いなし
秋需盛り上りも期待薄 |
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日刊木材新聞が実施した９月のプレカット工場の稼動状況調査によると、９月受注は９９・９％で８月実績から５・３ポイント上昇するが、１０月予想は９９・２％にとどまり、「今年は秋需の山がないのではないか」（関東大手プレカット工場）など、戸建て分譲の供給に勢いがなくなり、主力市場の関東圏での需要が盛り上がらない状況になっている。（詳細は日刊木材新聞１７年９月９日付８面で） |
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国土緑化推進機構、緑の募金も１０周年
育樹祭中心に緑化キャンペーン |
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国土緑化推進機構は春の緑化運動の結果公表と秋の緑化運動の取り組み内容を明らかにしたが、秋の運動については春同様に「緑の募金でＣＯ2ダイエット」をスローガンに１０月３０日に兵庫県で開催される第２９回全国育樹祭を中心に多彩な事業を展開する。今年は緑の募金法制定から１０周年の節目に当たることから、これをキーワードに進めていくこととした。なお、１７年度の緑と水の森林基金公募事業は普及啓発が７３件、調査研究が３３件、活動基盤整備が２１件、国際交流４件となっている。このなかで木製ハイブリットカー「もっくん」を活用した森林・林業普及事業（奈良県林業研究グループ連絡協議会）といったユニークな取り組みもある。（詳細は日刊木材新聞１７年９月９日付２面で） |
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国土交通省、悪質業者への対応策まとめる
消費者が安心できる適切なリフォームへ |
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国土交通省は６日、悪質リフォーム対策検討委員会を開催し、同省を中心に取り組むべき対策「消費者が安心できる適切なリフォームの推進のために」を表題とした対応策をまとめた。高齢者向けを中心に情報提供体制の整備などを進める。（詳細は日刊木材新聞１７年９月８日付１面で） |
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浜田木材工業、新しい環境化粧板を開発
マイナスイオンと光触媒の複合技術 |
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浜田木材工業（静岡市、浜田芳男社長）が環境と健康をテーマとする新しい化粧板を開発、販売を開始した。表面処理にマイナスイオンを永続的に放出する天然鉱石トルマリン、優れた有機分解能力をもつ光触媒酸化チタンとの複合樹脂塗装技術を採用、さらに基材に国産間伐材、未利用小径木を原料とするＭＤＦを使用し、環境に優しいエコタイプ化粧板として開発。（詳細は日刊木材新聞１７年９月８日付１面で） |
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光洋、ＨＱ門型フレームを供給
木造３階建設コストを削減 |
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建築金物工法であるＨＱ金物工法を発展させた「ＨＱ門型フレーム」の供給が開始された。これは光洋（大阪市住之江区、吉村巌明社長）の供給する門型フレームで、年間１２０棟の住宅建築を行う新洋建設（堺市、川瀬仁社長）が建設を行った。（詳細は日刊木材新聞１７年９月８日付８面で） |
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高知県木商の「高知プレカット」が完成
県産材の拡販図る |
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高知県木材商業協同組合（高知市仁井田、門那國雄理事長）はこのほど、国産材を主力とするプレカット工場「高知プレカット」を建設した。現在、ラインの試運転に入っており、９月中旬から本格的に稼働する。当面の月産目標は３１棟（約１０００坪）、将来的に２０００坪を目指す。（詳細は日刊木材新聞１７年９月８日付８面で） |
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ジューテック、仙建と業務提携
資本提携も視野に |
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ジューテック（東京都、足立建一郎社長）は、仙台を中心に木材・建材の卸・小売りを兼務する仙建（仙台市、猪狩栄社長）と業務提携することを明らかにした。将来は資本提携を視野に入れ、業務の効率化に向け対応を進めていく。（詳細は日刊木材新聞１７年９月８日付８面で） |
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建基法でアスベスト禁止提案
リフォーム時に除去の義務付け案 |
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国土交通省は５日、社会資本整備審議会建築分科会アスベスト対策部会（部会長＝村上周三慶應義塾大学教授）の初会合を省内で開催した。（詳しくは日刊木材新聞１７年９月７日付１面で） |
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中国木材、ドライビームとグリン値上げ
製品荷動きは好調に推移 |
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米松製材最大手の中国木材（広島県呉市、堀川保幸社長）は、主力製品のドライビーム（乾燥平角）とグリン構造材（９０角・１０５角、平角）の値上げを今月初旬得意先に伝えた。（詳しくは日刊木材新聞１７年９月７日付１面で） |
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ダイケンミリ、ＭＤＦの品質高め対日比率５０％へ
大建工業がオープニング式典 |
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大建工業（大阪市、井邉博行社長）は１日、マレーシア・サラワク州ミリ市内のホテルでＭＤＦ会社ダイケンミリ（吉田弥寿郎社長）のオープニング式典を開いた。（詳しくは日刊木材新聞１７年９月７日付１面で） |
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中西木材、小型木質バイオマスプラント完成
ＮＥＤＯの研究委託で |
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 福井県大手小売店・中西木材グループの中西製材（福井県武生市、中西昭雄社長）は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の研究委託を受けて開発してきた「小型木質バイオマス・熱エネルギー転換プラント」を完成させた。（詳しくは日刊木材新聞１７年９月７日付８面で） |
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ＳＰＦ製材が大量入荷
バルク船で東京港に集中 |
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 ８月第１週央まで５週間にわたり行われたバンクーバー港コンテナトラック業者ストの後遺症が供給面に複雑な形で表れている。（詳しくは日刊木材新聞１７年９月７日付８面で） |
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会社探訪、双日住宅資材（大阪）
強力な川上、川下情報力生かす 幅広い商品を的確に提供 |
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日本最大規模の木材販売会社である双日住宅資材（大阪府、佐藤守社長）は、双日グループという強力な川上情報力を持つ一方で、全国に展開する営業拠点で川下情報を幅広く把握している。（詳細は日刊木材新聞17年９月６日付２面で） |
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今日は協同組合、奈良県集成材加工協組（奈良）
国産材との融合を 新たな川下へのＰＲめざす |
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奈良県集成材加工協同組合（櫻井昭三理事長）は、「環境にやさしい国産材と融和した集成材づくりを」と提唱し、吉野材をはじめとする県産材の振興に力を注いでいる。（詳細は日刊木材新聞17年９月６日７面で） |
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トルコ・インダストリーズ社、世界最大級のＯＳＢ工場に
７０・３メートルの連続プレスを採用 |
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トルコ・インダストリーズ社（ＢＣ州、アラン・ソーラクソン社長ＣＥＯ）は２億カナダドル強を投じて建設するスレイブレイクＯＳＢ工場の概要を発表した。年産能力８億２５００万平方フィートは単一工場では世界最大。（詳細は、日刊木材新聞平成１７年９月６日付１面で） |
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ルポ・西日本中心に導入進む“森林環境税”
大分で全国会議開催 |
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自治体の課税自主権が拡大されたことを受けて、ここ数年、西日本の各県を中心に「森林環境税」の導入が進んでいる。先進県の導入状況や課題を話し合うための会議が大分県で開催された。（詳細は、日刊木材新聞平成１７年９月６日付７面で） |
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設計評価は住友林業
建設評価は東栄住宅 |
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本紙が実施した「木造住宅供給ランキング調査」の中で、品確法による「住宅性能表示制度」の実施状況をまとめた。設計性能表示は住友林業が前回に続いて１位、「建設性能評価」では東栄住宅が同じく１位となった。（詳細は、日刊木材新聞平成１７年９月６日付１面で） |
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ヴァイニッヒの「パワーマット１０００」
住林クレスト鹿島事業所に第１号機 |
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住友林業クレスト・鹿島事業所（茨城県鹿嶋市、川添眞一所長）は今年２月に導入したミカエル・ヴァイニッヒ・ジャパンの新型モルダー「パワーマット１０００」の稼動状況を公開した。刃物交換もボタンひとつで新人でも扱えるのが特徴。（詳細は、日刊木材新聞平成１７年９月６日付８面で） |
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商品特集・シリーズ国産材建材（２）構造用集成材
新たな可能性を求め多くのメーカーが登場
地元産材優遇が強み |
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 国産材針葉樹の新たな方向性として、構造用を中心とした集成材分野が注目されている。経営形態は様々だが、多くの国産材構造用集成材メーカーが登場。量産化にこぎつけたところはまだ一部だが、地元材活用という追い風は強みといえ、公共物件ではその傾向が強い。今回の特集では次の企業を紹介した。「信州カラ松構造用集成材の先駆者」斉藤木材工業、「ＦＳＣ材の製品化４割」山梨県集成材事業協同組合、「県産材活用の流れに期待」オオコーチ、「県産杉・桧で大断面集成材」栃木県集成材協業組合、「杉集成管柱月産１万３０００本」久万広域森林組合、「特殊材、カラ松の注文が増加」秋田グルーラム、「道カラ大断面評価高まる」オホーツクウッドピア、「国産杉でＥ８５を実現」日田郡森林組合、「杉Ｆ／Ｊ間柱、パネルにも引き合い」鹿児島県森連隼人木材加工センター、「中国から桧集成土台を供給」大連田中木材、「ＦＳＣ認証背景に木材加工」下川町森林組合、「地元材＋集成材でアピール」東濃ひのきの家、「構造計算、加工まで一括受注」宮崎ウッドテクノ、「秋田杉集成管柱伸び悩む」秋田県北木材センター、「素材から製品まで一貫体制を確立」秋田県木材高度加工協同組合、「集成管柱ほか月間２０００立方メートルの生産」三陸木材高次加工協同組合、「桧ＪＡＳ取得で集成土台」山佐木材、「管柱から湾曲大断面まで」スギトピア岩船、「高まる桧材のウエート」河野興産。（詳細は日刊木材新聞１７年８月３０日４，５，６面と９月１日付け６，７面で） |
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都内の建築現場に見る２×４耐火・４階建て
国交省や日本ツーバイフォー建築協会など |
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 都内墨田区で建築中の２×４工法による木造耐火構造の４階建て共同住宅の施工現場見学会が８月３１日に開催。当日は国交省や日本ツーバイフォー建築協会などの関係者が施工や収まり、施工法などを視察した。（詳細は日刊木材新聞平成１７年９月３日付１面で） |
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製材供給圧力が強まる
北洋材の上半期入荷 |
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北洋材の上半期入荷は丸太が２０％減に転じた一方で、製材品は１０％強伸びた。製材品は過去最高水準の入荷となった前年を上回るピッチで、製材品の供給圧力が強まっている。（詳細は日刊木材新聞平成１７年９月３日付１面で） |
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ハリケーン被害で北米市場全面高
南部製材・合板工場の供給力低下 |
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米国南部を襲ったハリケーンは南部地区林産業界へ深刻な打撃をもたらした。２日の米国市場価格は製材、構造用パネルが暴騰。多くの南部製材、合板、ＯＳＢ工場が生産を中断しており、当該地区からの供給減少が長引きそうな見通し。（詳細は日刊木材新聞平成１７年９月３日付１面で） |
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小売店はいま606、酒田木材市場（山形）
ニーズに合う製品を提供 荷動き鈍く静かな展開 |
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酒田木材市場（山形県、柴田廣社長）は、北洋材生産が盛んな地区に位置しながらも、国産材を主力に製品を販売している。優良な杉材を全国から仕入れ、取引先が全幅の信頼を寄せる市場として君臨している。（詳細は日刊木材新聞17年９月３日付７面で） |
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今日は協同組合、魚沼木材協同組合（新潟）
県産材を積極的に活用 良質資材で地域住宅に貢献 |
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 魚沼木材協同組合（新潟県、小西慎一理事長）は今、震災復興需要に追われている。県産材を活用した復興支援事業もスタートし、県産材ニーズにも積極的に対応している。（詳細は日刊木材新聞17年９月２日７面で） |
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イワクラ、ウッドプレカットシステムを買収
在来工法の事業強化狙う |
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イワクラ（北海道苫小牧市、後藤英夫社長）は１日、?ウッドプレカットシステム（北海道石狩市、岩井淳佳社長）を買収したことを明らかにした。「?イワクラプレカットシステム」として、営業権、従業員、工場用地を含む全事業を引き受ける。既に道内でトップシェアを持つ２×４住宅事業に加え、在来工法事業の強化が狙い。（詳細は日刊木材新聞１７年９月２日付８面で） |
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肥後木材が古材事業を始める
九州の優良古材を活用 |
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肥後木材（熊本市、佐藤耕三社長）が古材事業に参入。アイモク（愛媛県、井上幸一社長）が運営するフランチャイズシステム「古材ぐるめ」に加盟し準備を進めてきたものだが、２日から本営業を開始する。（詳細は日刊木材新聞１７年９月２日付８面で） |
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マルダイが富士宮市街に木造商店街を建築
地元の名物横町を目指す |
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マルダイ（静岡県、深澤一元社長）は、富士宮市中央町の市街地に全長約６５メートルの木造平屋建てによる”貸店舗長屋”を建設する。「街並みに同調した木造商店街としたい。地元の名物横町になれば」と深澤社長。場所は、ＪＲ富士宮駅の北約４００メートル、富士宮市の中央町交差点から北へ伸びる道路の西約２４４平方メートル。（詳細は日刊木材新聞１７年９月２日付８面で） |
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総合でトステムが１位に
日刊木材新聞調査で建材・住宅設備メーカー評価 |
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日刊木材新聞が木造住宅供給ランキング調査と同時に実施した「建材・住宅メーカーの評価」では、総合評価でトステムが６０ポイントでトップとなった。２位はＩＮＡＸ、ＴＯＴＯ、ＹＫＫ ＡＰの３社で４４ポイントで並んだ。（詳細は日刊木材新聞１７年９月２日付１面で） |
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ミサワホーム、在来木造向け「ＭＧＥＯ‐Ｒ」を開発
制震リフォーム事業を強化 |
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ミサワホーム（東京都、佐藤春夫社長）は、次世代耐震構造の「ＭＧＥＯ」の在来木造用のリフォーム向け商品「ＭＧＥＯ‐Ｒ」を開発、ミサワホームイングのルートで既存住宅の制震リフォーム事業を展開していく。制震リフォームを切り口に一般市場のリフォーム需要を獲得していく方針。（詳細は日刊木材新聞１７年９月１日付１面で） |
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戸建て分譲やや減速
本紙調査・住宅大手下期見通し |
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本紙が大手住宅メーカー・有力ビルダーなどを対象に実施した「下期見通し」のアンケートで、戸建て分譲住宅市場に対して厳しい見方が徐々に広がってきていることがわかった。（詳細は日刊木材新聞１７年９月１日付１面で） |
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５割強の住宅が「倒壊の危険あり」
木耐協の耐震診断結果 |
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日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（小野秀男理事長）は、平成１４年７月から３年間にわたって実施した耐震診断結果を発表。診断件数は５万２７４６棟。その結果「倒壊または大破壊の危険あり」の住宅は５割強もあり、「やや危険」も含めた既存不適格住宅は７５・８８％にも上っている。（詳細は日刊木材新聞１７年９月１日付１面で） |
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着工戸数、８年ぶり高水準
貸家・マンションが大幅増 |
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国土交通省発表の17年7月建築着工統計は、新設住宅着工数は４カ月連続となる前年比プラスで、同床面積も同じく増加。着工数の増加は、貸家と分譲マンションが大幅に増えたことが要因で、低迷が長引く持ち家は７月も減少した。持ち家の前年比割れは、これで11カ月連続。（詳細は日刊木材新聞１７年９月１日付８面で） |
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横架材の集成材化急進
１００％集成材化の大手が増加 |
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本紙が実施した１６年度の「木造住宅供給ランキング調査」での構造材の使用状況をまとめたところ、１５年度は集成材の採用比率はやや減少したが、今回再び増加に転じ、とくに横架材での集成材比率は７０・２％と前年度比１４・４％も増加したことが分かった。（詳しくは日刊木材新聞１７年８月３１日付１面で） |
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１８年度予算地震防災対策を前面へ
悪質リフォーム対策で相談窓口 |
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国土交通省は２９日、平成１８年度予算概算要求を発表した。（詳しくは日刊木材新聞１７年８月３１日付１面で） |
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ハウスプラス住宅保証と外装リフォームシステムを構築
完成保証及び出来高払い制度を |
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関西サイディング工事協会は、ハウスプラス住宅保証とやすらぎ２１住環境の協力を得て、外装改修や耐震補強のリフォームに際して、完成保証及び出来高払い制度を利用できる「外装リフォームシステム」を完成させた。（詳しくは日刊木材新聞１７年８月３１日付１面で） |
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会社探訪、オオコーチ木材事業部（三重）
無背割ＫＤ増産直需化にも積極対応 ＦＳＣ材流通に注目、ＣＯＣ認証工場に |
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オオコーチ（三重県、黄瀬稔社長）は、製材工場においてＦＳＣ認証木材を扱う加工業者の管理認証であるＣＯＣ認証を取得した。県や市で進められている地産地消運動などに積極的に関わっていく姿勢を明確にしている。（詳細は日刊木材新聞17年８月31日２面で） |
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ジャパン建材フェア目標を突破
売上高４８５億円・２万３９００人来場 |
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ジャパン建材（東京都、中本敏宏社長）が２６～２７日に東京ビッグサイトで開催した「第１４回ジャパン建材フェア」の売上高は４８５億円で、目標の４７５億円を２・２％、前回（１３回）を２・７％いずれも上回った。（詳しくは日刊木材新聞１７年８月３１日付８面で） |
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綾部工場でコージェネ
CO２削減８・８％見込む |
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トステム（東京都、菊池光男社長）は木質系内装建材を生産している綾部工場(京都府綾部市)でコージェネレーションシステムを導入し、９月１日から稼働する。（詳しくは日刊木材新聞１７年８月３１日け８面で） |
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ＦＬＴ社、接着第３ライン増設を計画
月間１万５０００ｍ3体制へ |
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フィンランドの大手集成材メーカー、ＦＬＴ社（アンティ・ヴァユリネン代表、森川正文代表）は１２億円を掛け生産量を現在の１万立方メートルから１万５０００立方メートルに拡大する計画を明らかにした（詳細は、日刊木材新聞平成１７年８月３０日付１面で） |
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林野庁１８年度予算要求・総額１３％増
人工林資源活用へ新生産システム構築打ち出す |
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林野庁関係の平成１８年度予算概算要求は前年度比１３・４％増の４８３５億円２８００万円を計上した。新しい目玉としては、主に一般材を住宅メーカーなど大口需要家へ安定供給する「新生産システム」の確立を挙げた。（詳細は、日刊木材新聞平成１７年８月３０日付１面で） |
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加賀杉、集成材で里帰り
中国・大連で加工し、加賀木材が販売 |
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加賀木材（石川県金沢市、増江博夫社長）は来月、中国から入荷予定の石川県産杉集成管柱を販売する。杉間伐材を中国へ輸出、原料は１年振りに集成管柱となって里帰りする（詳細は、日刊木材新聞１７年８月３０日付８面で） |
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ランディ札幌、東札幌店を開店
ダイコクのＦＣに加盟 |
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ランディ札幌（札幌市、今井多喜士社長）は現金問屋のダイコク（大阪府堺市、山内洋社長）グループのフランチャイズに加盟し、ダイコク東札幌店（白石区）をオープンした。（詳細は、日刊木材新聞１７年８月３０日付８面で） |
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