米国商務省集計による０５年１１月の米国民間新設住宅着工戸数は、季節調整済み年率換算で２１２万３０００戸（前月比５・３％増）となり、８ヶ月連続で年率２００万戸を上回った。７８年以来の２００万戸突破は確実。（詳細は日刊木材新聞１７年１２月２３日付１面で）
耐震強度偽装問題に住宅業界が揺れている。日ごと実態が明らかになるにつれ、事件は当事者だけの過失にとどまらない構造的な問題に発展してきた。全国のプレカット工場をネットワーク化し、木造住宅の構造計算や性能表示を支援するネットワーク組織「ＡＦＳＣ」を主宰するアルファフォーラム（東京都）の小林靖尚社長に聞いた。（詳細は日刊木材新聞社１７年１２月１４日付４面で）
１０月の内外産合板供給量（速報値）は６１万５０００立方メートルで前月比６・１％減。６０万立方メートル台前半へ減少した。（詳細は日刊木材新聞１７年１２月１０日付１面で）
協和パッケージ（大阪府、西谷一郎社長）は、主力の大手ハウスメーカー向け床材関連部材でライン方式とセル方式を巧みに使い分け、高い精度と生産性を誇っていることを特徴としている。（詳細は日刊木材新聞17年12月10日付２面で）
青垣町木材加工事業協同組合（兵庫県、足立栄逸理事長）は、国産材製材の木栄の関連企業として2次加工を行っている。新たな国産材時代へ向けた取り組みを探った。（詳細は日刊木材新聞17年12月10日６面で）
米国商務省は米国市場向けカナダ産針葉樹製材の輸入関税率を見直し、現行比較でほぼ半分の税率へ引き下げた。（詳細は日刊木材新聞１７年１２月１０日付８面で）
南洋材製品などを扱う入江材木店（東京都、入江建次社長）はロシア産カラ松デッキ材の販売を強化する。すでにウリン材を扱う同社だが、淡色デッキ材を新投入し、新たな需要を獲得する。（詳細は日刊木材新聞１７年１２月１０日付５面で）
北洋材丸太の今年の輸入量は前年比１００〜１１０万立方メートル減少し、２年ぶりに４００万立方メートル台に落ち込むことが確実となった。年初は在庫調整の展開だったが、年央からは要望する量が確保できず少なめの状況が続いている。ユーザーへの在庫確保が懸念され、製品価格の再引き上げは避けられない情勢。（詳細は日刊木材新聞１７年１２月９日付１面で）
ロシアで開催した欧州・北アジア閣僚会合で、合法材と確認された木材貿易を推進すべきという閣僚宣言を採択した。日本側は政府調達で合法材を求めるという声明を発表した。（詳細は日刊木材新聞１７年１２月３日付１面で）
耐震強度偽装問題に住宅業界が揺れている。日ごと実態が明らかになるにつれ、事件は当事者だけの過失にとどまらない構造的な問題に発展してきた。全国のプレカット工場をネットワーク化し、木造住宅の構造計算や性能表示を支援するネットワーク組織「ＡＦＳＣ」を主宰するアルファフォーラム（東京都）の小林靖尚社長に聞いた。（詳細は日刊木材新聞社１７年１２月１４日付４面で）
来年のイチオシ（一押し）商品を建材・外装等のメーカー７社に選出してもらった。商品を見ると、各社の来年の営業戦略が見えてくる。優れたインテリアセンスをＰＲしたいところや商品の高付加価値化を推進したいところなど様々だ。今回は、ＩＮＡＸ、パナマウント硝子工業、ＹＫＫ ＡＰ、トステム、旭トステム外装、ノダ、モデル・ハードウッド社の来年の一押し商品を紹介している。（詳細は日刊木材新聞１７年１２月２１日付４〜５面で）
ＩＣＫトレーディング（旧トーメンティンバー、東京都、中川幸男社長）では、このほどケイスン・カナディアン・フォレスト・プロダクツ・リミテッドが大紀工業から買収したメドー・クリーク・シーダー社が生産する米材割物ＫＤ製材品の国内販売権の取得で合意した。（詳しくは日刊木材新聞１７年１２月２２日付１面で）
構造材プレカットや木質パネルの製造・販売を行う長岡木工（広島県庄原市、吉光博社長）は、新たに合板や羽柄材の加工設備導入を進めている。（詳しくは日刊木材新聞１７年１２月２２日付８面で）
ＹＫＫ ＡＰは、ガラスの組み込みからアフターサービスまで自社で行う、完製品窓の事業を本格的に開始する。（詳しくは日刊木材新聞１７年１２月２１日付１面で）
伊藤忠建材名古屋支店は、愛知県内の物流拠点を一本化し、愛知海運の湾岸ディストリビューションセンター（海部郡弥富町）へ集約した。（詳しくは日刊木材新聞１７年１２月２１日付８面で）
阪神淡路大震災以降、木造軸組住宅はより耐震性に優れた工法が徹底追及され、壁についての考え方も大きく変わった。日刊木材新聞ではビルダー・住宅会社、資材供給会社ごとに耐力壁の最新事情を紹介する。掲載企業は、ポラスグループ、日東木材産業、住友林業、東栄住宅、飯田産業、ハラサワホーム、トステム、大建工業、ノダ、日本ノボパン工業など。また、第８回木造耐力壁ジャパンカップのルポも掲載している。（詳細は日刊木材新聞社１７年１２月１５日付４〜６面で）
東京ボード工業（東京都、鈴木吉助社長）の関連会社で木質チップを生産する横浜エコロジーがこのほど試運転を始めた。１日当たりの木質廃材の処理能力は７４４トン、生産能力もほぼ同量。８０％をマテリアル利用、２０％をサーマル利用に仕向ける。０６年１月から本格稼動し、初年度月産３０００トン、３年目には１万トンを目指す。（詳細は日刊木材新聞１７年１２月１６日付８面で）
全国木材組合連合会は９日、東海木材相互市場大口市場で「全国優良素材展示会」を開き、買い上げ者３２４人で３億１７００万円を売り上げた。国有林材の木曽桧、天然桧、天然サワラ、天然秋田杉、魚梁瀬杉、青森ヒバなど優良素材１９０立方メートルのほか、協賛素材３８９７立方メートル、製品６８７５立方メートルが出品。「千頭の天然桧など良材がそろい、別世界のように競り上がった」（同市場）。（詳細は日刊木材新聞１７年１２月１６日付７面で）
岩手県・住田町を中心とした大槌・気仙川流域では豊富な地域産森林資源を利用するための木材団地が形成されているが、ここへきて全国産地及び施工会社から注目されている。団地を形成しているのは平成５年に操業開始した「けせんプレカット事業協同組合」と１０年に操業開始した「三陸木材高次加工協同組合」、１５年に操業した「協同組合さんりくランバー」の３協同組合と、やや離れたところで製材生産と集成材加工を行う「気仙木材加工協同組合連合会」の４協同組合。とくに前記３協同組合は密接な連携をもとに地元産材を加工し地元岩手県や宮城県といった東北地区にとどまらず、首都圏にまで製品を供給している。（詳細は日刊木材新聞１７年１２月６日付５面、７日付６面、８日付６面の３回連載）
小山製材所（大阪市、小山恵弘社長）が設立した新会社、プレシスリード（同）が今月から本格稼動を始めた。小山製材所が出資するプレテックが構造用プレカット工場であるのに対し、プレシスリードは羽柄、合板の専門プレカット工場。「今後、この業界で生き残るためには構造材、羽柄材、合板の三つのプレカットをセットで行う必要がある」（小山社長）と判断した。（詳細は日刊木材新聞１７年１２月９日付８面で）
造作用集成材は、テーブルトップや階段の手すり、壁材、ドア部分などへ利用されるほか、化粧張りし、長押や敷居、鴨居など幅広く利用される。ここで多用されるのがいわゆるフリー板で、一般的には縦方向をＦＪ（フィンガージョイント）で接着接合し、それを幅はぎしたもの。もともとはラワン平割などのムク材がその需要を担っていたが、産地資源量の問題や最終消費者の集成材への抵抗感が薄れ、現在の需要を支える素材へ成長した。記事掲載企業は、ジューテック、アラウコ社、入江材木店、三進木材、クボデラ、木栄、新協商事、旭商事、中井産業、木村物産、池上産業、ジャパン建材、マルヒラ、東集、マックミラン・ブローデルなどで、各社のフリー板にかける熱意や製品特徴をこと細かく紹介している大特集。（詳細は日刊木材新聞１７年１１月２９日付４〜７面で）
高田木材協同組合（奈良県御所市）は杉１等材の高付加価値化を目的に、山本ビニターの高周波・蒸気複合乾燥機「ディーウェル」を導入した。乾燥能力は月間１２０立方メートル。既設の乾燥機と合わせて、従来の倍の月間２４０立方メートルの乾燥能力を目指す。（詳細は日刊木材新聞１７年１２月２日付８面で）
松下電器産業（大阪府、中村邦夫社長）は、最新技術を結集したエコ＆ユニバーサルデサインの家「Ｅｃｏ＆Ｕｄ ＨＯＵＳＥ（イーユーハウス）」を、東京・有明のパナソニック東京センターの敷地内に建設した。（詳しくは日刊木材新聞１７年１１月３０日付１面で）
ＮＰＯ法人環境共棲住宅「地球の会」（吉村良三理事長）は、２５日に都内のホテルで発足記者会見を開催。（詳しくは日刊木材新聞１７年１１月３０日付８面で）
越智産業（福岡市、越智通広社長）は１８日、福岡市内のホテルで「やくしんピック２００５感謝会」を開催した。（詳しくは日刊木材新聞１７年１１月３０日付８面で）