日刊木材新聞 17年12月



建材版『来年のイチオシ商品』
独自の機能や優れたセンス前面に
  トップ写真 来年のイチオシ(一押し)商品を建材・外装等のメーカー7社に選出してもらった。商品を見ると、各社の来年の営業戦略が見えてくる。優れたインテリアセンスをPRしたいところや商品の高付加価値化を推進したいところなど様々だ。今回は、INAX、パナマウント硝子工業、YKK AP、トステム、旭トステム外装、ノダ、モデル・ハードウッド社の来年の一押し商品を紹介している。(詳細は日刊木材新聞17年12月21日付4〜5面で)


米国住宅着工、過去2番目の高水準
戸建ては過去最高を大幅に更新
 

 米国商務省集計による05年11月の米国民間新設住宅着工戸数は、季節調整済み年率換算で212万3000戸(前月比5・3%増)となり、8ヶ月連続で年率200万戸を上回った。78年以来の200万戸突破は確実。(詳細は日刊木材新聞17年12月23日付1面で)



欧州産2×4製材強含み
Wウッド2×4(J)も高水準
   カナダ西部内陸産SPF製材の日本向け輸出価格強含みと供給タイトから欧州産Wウッド2×4製材への引き合いが高まっている。ただし、欧州産地も日本向け価格を押し上げてきた。(詳細は日刊木材新聞17年12月23日付1面で)


地域ビルダー戦略299、カオル建設(広島)
省エネ住宅を追求 CF断熱材と地熱利用
   カオル建設(広島市、衣川知孝社長)は、省エネ住宅の建築に取り組んでいる。衣川社長は、北米や北欧など先進地の視察経験があり、木造住宅の構造からそのあり方を追求している。(詳細は日刊木材新聞17年12月23日7面で)


18年上半期見通し、木材需給の減少相次ぐ
構造用集成材は増加
   林野庁は21日、平成18年上半期の主要木材の短期需給見通しを発表した。今年の住宅着工戸数はマンションがけん引して前年を上回る122万戸の見通し。来年も同程度の推移を見込み、製材品は減少する一方、構造用集成材は増加とした。(詳細は日刊木材新聞17年12月23日付8面で)


伊藤忠建材、顧客の経営改善ビジネスを展開
来年1月から起動
   伊藤忠建材は21日、取引先販売店の経営改善や事業拡張などに対応するソリューションビジネス「ICKパートナー・サービス」を来年1月から始めると発表した。建材商社としての事業拡充の一環で、グループを挙げて経営資源、人材を投入する。(詳細は日刊木材新聞17年12月23日付8面で)


ICKトレーディング、メドー社製品の販売権取得
米松割物KDが入荷
  写真 ICKトレーディング(旧トーメンティンバー、東京都、中川幸男社長)では、このほどケイスン・カナディアン・フォレスト・プロダクツ・リミテッドが大紀工業から買収したメドー・クリーク・シーダー社が生産する米材割物KD製材品の国内販売権の取得で合意した。(詳しくは日刊木材新聞17年12月22日付1面で)


昭和木材、在来プレカット事業に参入
総合的な住宅事業展開へ布石
   昭和木材(北海道旭川市、高橋秀樹社長)は、来年3月をめどに在来プレカット事業に参入する。用地買収を含め5億円を投じ、柱、横架材プレカットのほか、羽柄、金物工法プレカットにも対応していく。(詳しくは日刊木材新聞17年12月22日付1面で)


長岡木工、パネル・羽柄材加工機導入
高付加価値化めざす
  写真 構造材プレカットや木質パネルの製造・販売を行う長岡木工(広島県庄原市、吉光博社長)は、新たに合板や羽柄材の加工設備導入を進めている。(詳しくは日刊木材新聞17年12月22日付8面で)


泉林業、造林・育林の機械化実現
ロングアーム機で運転席から下草刈り
   泉林業(熊本県人吉市、泉忠義社長)が造林・育林の機械化にもめどをつけた。イワフジ工業(東京都)とともに開発した12mのロングアーム林業多目的機を応用し、腕先のアタッチメントをブッシュカッターにも取り替えられる仕様にしたことで下草刈りを可能にした。(詳しくは日刊木材新聞17年12月22日付8面で)


マルヒ、南洋材合板を再値上げ
薄・中厚物を一律約7%
   マルヒ(東京都、鈴木智社長)は12月21日受注分から、南洋合板販売価格の再値上げを実施。丸太価格上昇、接着剤の先高観などを背景にしたもの。(詳しくは日刊木材新聞17年12月22日付8面で)


ウエスタン社、エンゲルウッド林区買収
製材に集中、カスタムカットでも最大手に
   BC州沿岸の山林・製材大手ウエスタン・フォレスト・プロダクツ社は15日、傘下のスコーミッシュパルプ工場を閉鎖し、山林及び製材事業へ専念するとともに、キャンフォー社がバンクーバー島北部に持つエンゲルウッド林区を中心とした州有林地TFL37を買収すると発表した。(詳しくは日刊木材新聞17年12月21日付1面で)


習志野に物流センター完成
バン出し配送迄の一元物流拠点に
   山六運輸は19日、同社が千葉県習志野市の茜浜で建設を進めている港湾物流センターが近く完成、来月から営業を開始することを明らかにした。(詳しくは日刊木材新聞17年12月21日付1面で)


完製品窓事業を本格化
APWブランドで新商品発売
  写真 YKK APは、ガラスの組み込みからアフターサービスまで自社で行う、完製品窓の事業を本格的に開始する。(詳しくは日刊木材新聞17年12月21日付1面で)


アスベスト対策でネットワーク設立へ
対策の先進国、米国のノウハウ導入
   アスベスト被害の拡大防止と安全な除去方法の確立を目的に、建設会社やコンサルタント会社、作業機器販売会社など9社がネットワーク組織を立ち上げる。(詳しくは日刊木材新聞17年12月21日付8面で)


愛知県内の物流倉庫集約
業務効率化や合板選別も
  写真 伊藤忠建材名古屋支店は、愛知県内の物流拠点を一本化し、愛知海運の湾岸ディストリビューションセンター(海部郡弥富町)へ集約した。(詳しくは日刊木材新聞17年12月21日付8面で)


オービス東海工場、梱包材熱処理用に乾燥装置を増設
月間1300〜1400m3を処理
   梱包材製材大手のオービス(広島県福山市、御輿岩男社長)はこのほど愛知県豊橋市の東海工場に蒸熱処理用の乾燥装置を導入。今月から稼動を開始した。(詳細は、日刊木材新聞平成17年12月20日付1面で)


日東木材産業、ハイブリッドビーム積極採用
FFロケット工法に
   日東木材産業(静岡県浜松市、斉藤幹一郎社長)は、FFロケット工法の横架材として中国木材の「ハイブリッドビーム」を積極的に採用していく方針を明らかにした。(詳細は、日刊木材新聞平成17年12月20日付1面で)


ツーバイフォー木造耐火構造4階建て実大モデル棟が竣工
中層建築普及へ施工技術など検証
   日本ツーバイフォー建築協会(小川修武社長)が建築研究所と共同で建設を進めていた2x4工法4階建て実大モデル棟がこのほど竣工した。(詳細は、日刊木材新聞平成17年12月20日付8面で)


富山県北製協2000円強さらに値上げへ
コスト吸収に向け各社強気
   富山県北洋材製材協議会(江守淳一会長)は製材品価格が11月末から2000円値上がりしたことを確認し、今週からの新規取引についてはさらに2000円強値上げ提示するとした(詳細は、日刊木材新聞平成17年12月20日付8面で)


ハウジング版『進化する耐力壁』
大震災を契機に技術改革進む
  トップ写真 阪神淡路大震災以降、木造軸組住宅はより耐震性に優れた工法が徹底追及され、壁についての考え方も大きく変わった。日刊木材新聞ではビルダー・住宅会社、資材供給会社ごとに耐力壁の最新事情を紹介する。掲載企業は、ポラスグループ、日東木材産業、住友林業、東栄住宅、飯田産業、ハラサワホーム、トステム、大建工業、ノダ、日本ノボパン工業など。また、第8回木造耐力壁ジャパンカップのルポも掲載している。(詳細は日刊木材新聞社17年12月15日付4〜6面で)


『耐震強度偽装問題で提言』―構造設計プロセス、いまこそ見直すべき―
インタビュー・アルファフォーラム社長 小林 靖尚氏
 

トップ写真 耐震強度偽装問題に住宅業界が揺れている。日ごと実態が明らかになるにつれ、事件は当事者だけの過失にとどまらない構造的な問題に発展してきた。全国のプレカット工場をネットワーク化し、木造住宅の構造計算や性能表示を支援するネットワーク組織「AFSC」を主宰するアルファフォーラム(東京都)の小林靖尚社長に聞いた。(詳細は日刊木材新聞社17年12月14日付4面で)



NZ産丸太、12月積み横ばいへ
円安で採算難拍車
   NZ産ラジアタ松丸太製材用Aソートの産地12月積み玉は10月積み比横ばい決着へ。産地は年末年始の大型連休を挟み原木出材は低下、産地から値下げは引き出せなかった。(詳細は日刊木材新聞17年12月17日付1面で)


YKK AP、海外事業を黒字化
米国進出、来秋には決定
   YKK AP(東京都、吉田忠裕社長)は今年度、海外事業で黒字化を達成できる見通し。今年度は昨年の赤字から一転、7億円の黒字を達成できそう。(詳細は日刊木材新聞17年12月17日付1面で)


テクノウェーブ、高硬度フロアを販売
オリジナル柄へも対応
   テクノウェーブ(東京都、五十嵐力社長)は耐傷性や耐衝撃性に優れる複合フロア「タフアルファー」を開発、販売した。表層はドイツの技術を活用し、国内で最終製品化する。売れ筋のビーチ、メープルなどのほか、オリジナル柄にも対応する。(詳細は日刊木材新聞17年12月17日付8面で)


国産合板、再値上げ
針葉樹、南洋材丸太の先高観で
   国内の合板メーカーが相次いで再値上げに動く。11月中旬から12月初旬にかけていったん値上げを実施したが、主力原料であるロシア産カラ松丸太、南洋材メランティー丸太などの高値機運が増し、一層のコスト高にあるため。新潟合板振興は21日出荷分から南洋材合板で現行価格の7%、石巻合板工業は06年1月5日出荷分から針葉樹合板で現行価格の5〜10%それぞれ値上げする。(詳細は日刊木材新聞17年12月16日付1面で)


越智産業、丸共建材に資本参加
タカラスタンダードの保有株30%を取得
   越智産業(福岡市、越智通弘社長)は14日、島根県益田市の建材問屋、丸共建材の株式30%を取得したことを明らかにした。丸共建材はタカラスタンダードの全額出資子会社で、資本金は1000万円。従業員は35人。越智産業は社員を派遣し、各種建材の販売でも提携する。(詳細は日刊木材新聞17年12月16日付1面で)


横浜に木質チップ工場
来年1月から本格稼動
  写真 東京ボード工業(東京都、鈴木吉助社長)の関連会社で木質チップを生産する横浜エコロジーがこのほど試運転を始めた。1日当たりの木質廃材の処理能力は744トン、生産能力もほぼ同量。80%をマテリアル利用、20%をサーマル利用に仕向ける。06年1月から本格稼動し、初年度月産3000トン、3年目には1万トンを目指す。(詳細は日刊木材新聞17年12月16日付8面で)


天然桧など良材に高値
東海相互・大口市場で全国優良素材展
  写真 全国木材組合連合会は9日、東海木材相互市場大口市場で「全国優良素材展示会」を開き、買い上げ者324人で3億1700万円を売り上げた。国有林材の木曽桧、天然桧、天然サワラ、天然秋田杉、魚梁瀬杉、青森ヒバなど優良素材190立方メートルのほか、協賛素材3897立方メートル、製品6875立方メートルが出品。「千頭の天然桧など良材がそろい、別世界のように競り上がった」(同市場)。(詳細は日刊木材新聞17年12月16日付7面で)


兼松日産農林、仙台拠点に金物プレカット工場新設
金物ニーズと精度に対応
   兼松日産農林(東京都、富永紀彦社長)では、仙台のプレカット拠点に軸組、羽柄、パネルに加え新たに金物プレカット工場の新設を発表した。来年4月1日稼働を目指す。(詳しくは日刊木材新聞17年12月15日付1面で)


カスケイディア(BC州)、IPD工場を永久閉鎖
日本向け低迷で苦戦
   BC州沿岸の製材、山林事業大手であるカスケイディア・フォレスト・プロダクツ社はこのほど、傘下のIPD(アイランド・フェニックス・ディビジョン)製材工場を来年3月3日で永久閉鎖すると決定した。(詳しくは日刊木材新聞17年12月15日付1面で)


建築基準法改正でアスベスト禁止へ
国土交通省
   国土交通省は12日、社会資本整備審議会アスベスト対策部会を開催し、建築基準法でアスベスト含有建材の使用を禁止するという提言書をまとめた。国交省は来年の通常国会に建基法改正案を提出する。(詳しくは日刊木材新聞17年12月15日付1面で)


奈良県地域材認証センター発足
奈良県木連と県森連が合同で
   奈良県木材協同組合連合会と奈良県森林組合連合会はこのほど、県産材の産地認証と品質認証を行う「奈良県地域材認証センター」を発足した。(詳しくは日刊木材新聞17年12月15日付8面で)


静岡県、流通システム検討委を設置
新視点で県産材拡大
   静岡県が「新たな県産材流通システム検討委員会」を設置した。検討委員には林業、製材のほか住宅メーカー、設計等の需要側も加わり、新しい視点での木材流通の可能性を探る。(詳しくは日刊木材新聞17年12月15日付8面で)


集成平角1月から3000円値上げ
メーカー、受注好調もラミナに供給不安
   構造用中断面集成平角が堅調な荷動きを続け、集成平角大手各社とも今月中旬から、年明け1月受注も手応えを感じている。西日本大手の銘建工業は来年1月1日より、欧州アカ松集成平角を3000円値上げする。(詳しくは日刊木材新聞17年12月14日付1面で)


10月入荷6万m3弱と高水準
ドル・ユーロ高で輸入ブレーキも
   05年10月の構造用集成材輸入は5万9300立方メートル、前年比12・1%増となった。(詳しくは日刊木材新聞17年12月14日付1面で)


ロシアの丸太生産会社買収
UPMキュンメネ
   フィンランドの総合林産大手UPMキュンメネ社(ヘルシンキ)はこのほど、ロシア北西部の丸太生産会社ZAOティフヴィンスキー社の99%経営権を買収した。(詳しくは日刊木材新聞17年12月14日付1面で)


米材丸太・製材とも微減
丸太の苦戦際立つ
   日本米材協議会(江間亮三会長)は12日に常任理事会を開催し、平成18年の米材丸太・製材の需要予測を行った。丸太、製材とも微減の予測。(詳しくは日刊木材新聞17年12月14日付8面で)


プレカット率は推定86・3%
大手製材会社が調査
   大手製材会社が、北海道を除く全国の大手プレカット425工場に対しての聞き取り調査をまとめた。(詳しくは日刊木材新聞17年12月14日付8面で)


Jデッキの本格輸入開始
欧州産サーモウッド
   外材輸入販売のアーサーティンバー(千葉県、相田哲也社長)はこのほど、欧州産サーモウッドのJデッキ第1船を輸入した。(詳しくは日刊木材新聞17年12月14日付8面で)


北洋材製品再値上げへ、
原料環境、円安が収益直撃
   富山県北洋材製材協議会(江守淳一会長)に参加した製材メーカーは、今月末をめどにアカ松、エゾ松タルキなど製品価格を2000〜3000円値上げすることを表明した。(詳細は、日刊木材新聞平成17年12月13日付1面で)


東海プレカット、大口工場が完成
2工場で月5000坪めざす
   東海プレカット(愛知県海部郡、疇地治社長)が、東海相互大口市場内に建設していたプレカット工場が完成した。西部工場と合わせ月間5000坪の加工をめざす。(詳細は、日刊木材新聞平成17年12月13日付1面で)


大連田中木材、中国から桧集成羽柄材供給
端材活用し幅はぎフリー板も
   桧丸太を輸出し集成化に取り組む大連田中木材有限公司(中国・大連市、田中英雄董事長)は新たに根太タルキなど羽柄材の供給に乗り出した(詳細は、日刊木材新聞17年12月13日付8面で)


トーセン、柱修正挽きライン新設
高精度で量産対応
   トーセン(栃木県矢板市、東泉清寿社長)はKD物流センター内に大井製作所のVカットライン(杉柱角修正挽き)を新設した。(詳細は、日刊木材新聞平成17年12月13日付8面で)


静岡乾燥木材加工センター設立
KD・修正挽き、検査経て出荷
   静岡中部地域の林業、流通加工の9団体が横断的に連携して協同組合静岡乾燥木材加工センターを設立した。(詳細は日刊木材新聞平成17年12月13日付8面で)


ルポ岩手・気仙にみる「国産材の方向」
3協組が密接に連携
  トップ写真 岩手県・住田町を中心とした大槌・気仙川流域では豊富な地域産森林資源を利用するための木材団地が形成されているが、ここへきて全国産地及び施工会社から注目されている。団地を形成しているのは平成5年に操業開始した「けせんプレカット事業協同組合」と10年に操業開始した「三陸木材高次加工協同組合」、15年に操業した「協同組合さんりくランバー」の3協同組合と、やや離れたところで製材生産と集成材加工を行う「気仙木材加工協同組合連合会」の4協同組合。とくに前記3協同組合は密接な連携をもとに地元産材を加工し地元岩手県や宮城県といった東北地区にとどまらず、首都圏にまで製品を供給している。(詳細は日刊木材新聞17年12月6日付5面、7日付6面、8日付6面の3回連載)


合板需給、10月が今年最低
国産針葉樹、生産・出荷とも高水準
 

 10月の内外産合板供給量(速報値)は61万5000立方メートルで前月比6・1%減。60万立方メートル台前半へ減少した。(詳細は日刊木材新聞17年12月10日付1面で)



会社探訪、協和パッケージ(大阪)
効率化と品質管理を追及 常に危機感持って臨む
 

 協和パッケージ(大阪府、西谷一郎社長)は、主力の大手ハウスメーカー向け床材関連部材でライン方式とセル方式を巧みに使い分け、高い精度と生産性を誇っていることを特徴としている。(詳細は日刊木材新聞17年12月10日付2面で)



今日は協同組合、青垣町木材加工事業協同組合(兵庫)
端材の高付加価値化へ 森のゼロエミッション構想
 

 青垣町木材加工事業協同組合(兵庫県、足立栄逸理事長)は、国産材製材の木栄の関連企業として2次加工を行っている。新たな国産材時代へ向けた取り組みを探った。(詳細は日刊木材新聞17年12月10日6面で)



輸入関税、10・81%へ大幅引き下げ
米国向けカナダ産針葉樹製材
 

 米国商務省は米国市場向けカナダ産針葉樹製材の輸入関税率を見直し、現行比較でほぼ半分の税率へ引き下げた。(詳細は日刊木材新聞17年12月10日付8面で)



入江材木店、カラ松デッキ材へ注力
白系デッキ材で新たな需要
 

 南洋材製品などを扱う入江材木店(東京都、入江建次社長)はロシア産カラ松デッキ材の販売を強化する。すでにウリン材を扱う同社だが、淡色デッキ材を新投入し、新たな需要を獲得する。(詳細は日刊木材新聞17年12月10日付5面で)



北洋材、在庫減少コスト高で価格転嫁やむなし
輸入丸太100〜110万m3減は確実
 

 北洋材丸太の今年の輸入量は前年比100〜110万立方メートル減少し、2年ぶりに400万立方メートル台に落ち込むことが確実となった。年初は在庫調整の展開だったが、年央からは要望する量が確保できず少なめの状況が続いている。ユーザーへの在庫確保が懸念され、製品価格の再引き上げは避けられない情勢。(詳細は日刊木材新聞17年12月9日付1面で)



会社探訪、福井木材(佐賀)
商圏拡大へ新たなステップ 中国木材とCAD連動
   福井木材(佐賀県、福井浩二郎社長)は創業96年になる老舗小売店。売上高は約24億円の有力企業だが、ここ数年、老舗から脱却し商圏拡大を目指すさまざまな取り組みを進めている。(詳細は日刊木材新聞17年12月9日付2面で)


今日は協同組合、厚浜木材加工協組(北海道)
集成材トラスで牛舎建築 「地産地消」を合言葉に
   厚浜木材加工協同組合(北海道、鈴木不二男理事長)は、エゾ・トド・カラ松資源が豊富な釧路地区で先駆的に取り組んでいるログハウスの加工・建築、カラ松集成材を使ったトラス構法による牛舎の建築、地域ニーズに沿ったオガ粉やチップ製造など総合木材加工基地として「地産池消」を合言葉に積極的に事業展開している。(詳細は日刊木材新聞17年12月9日付7面で)


羽柄、合板プレカットの専門工場が本格稼動
小山製材所の新会社で
  写真 小山製材所(大阪市、小山恵弘社長)が設立した新会社、プレシスリード(同)が今月から本格稼動を始めた。小山製材所が出資するプレテックが構造用プレカット工場であるのに対し、プレシスリードは羽柄、合板の専門プレカット工場。「今後、この業界で生き残るためには構造材、羽柄材、合板の三つのプレカットをセットで行う必要がある」(小山社長)と判断した。(詳細は日刊木材新聞17年12月9日付8面で)


SGEC、新たに2件を認証
日本製紙の北海道社有林ほか
   日本型森林認証を手がける「緑の循環」認証会議(SGEC)は新たに日本製紙の北海道社有林と日吉町森林組合が保全、管理を委託する京都府内の森林2件を認証した。森林認証はこれで14件となり、総面積は8万2126ヘクタールとなった。(詳細は日刊木材新聞17年12月9日付1面で)


プレックコンポーネント、大工工事まで受注へ
生産性と付加価値の向上目指す
   2×4パネル加工工場のプレックコンポーネント(広島市、川崎勉社長)は今年から来春にかけて抜本的な生産工程の見直しに着手するとともに、専属の施工業者を組織化して大工工事一式まで受注する新たな方式に乗り出す意向を固めた。短工期化によるコストダウンと付加価値の向上が狙い。来春には月2〜3棟でスタートさせる。(詳細は日刊木材新聞17年12月9日付5面で)


メルバウをワシントン条約へ
インドネシア政府が提案
   インドネシア政府は第39回国際熱帯木材機関(ITTO)理事会で、メルバウをワシントン条約の付属書IIIへ掲載する提案を行った。承認されると取引時に輸出許可書を取得するなど規制が発生する。(詳しくは日刊木材新聞17年12月8日付1面で)


エヌ・シー・工ヌ、SE構法全棟に性能保証
損保会社と組み無償で付与
   エヌ・シー・エヌ(東京都、杉山恒夫社長)は1日以降に着工されるSE構法住宅全棟に独自の住宅性能保証を無償で付与すると発表した。(詳しくは日刊木材新聞17年12月8日付1面で)


地域ビルダー戦略298、津久井工務店(群馬県)
木を熟知した職人集団 プレカットは一切なし建具、家具も手づくり
   総合建設業の津久井工務店(群馬県、津久井厚社長)は、一般住宅をはじめ神社仏閣、茶室、公共工事まで幅広い仕事を手掛けている。しっかりとした責任施工で定評があり、県内を代表する建築会社として知られている。(詳細は日刊木材新聞17年12月8日付5面で)


小売店はいま611、トーモク(愛知)
製材+小売+建築請負で直需対応 不動産業務も組み入れる予定
   トーモク(愛知県、下谷敏朗社長)は、製材や小売業、住宅建築の請負をミックスした複合業務を展開し、現代の材木屋としてエンドユーザーとの直結に取り組んでいる。(詳細は日刊木材新聞17年12月8日付7面で)


渡辺製材所、O−MAXハイパワー1号機導入
杉柱の乾燥割れ防ぐ
   渡辺製材所(栃木県塩谷町、渡辺秀夫社長)は、大井製作所製の乾燥機O−MAXハイパワータイプ(杉柱用・40立方メートル)を新たに導入し、本格稼働に入った。(詳しくは日刊木材新聞17年12月8日付8面で)


山口県森連岩国事業所のペレット工場が竣工
間伐材原料に生産
   山口県森林組合連合会(河村建夫会長)が建設を進めていた木質ペレット燃料製造施設がこのほど完成。主に杉の間伐材を原料にペレットを製造する。生産能力は年間1500トン。(詳しくは日刊木材新聞17年12月8日付8面で)


ドライビーム2000〜3000円値上げ
来年1月、新価格へ移行
   米松製材最大手の中国木材は今週、ドライビーム(米松KD平角)を中心とした製材品値上げを打ち出した。(詳しくは日刊木材新聞17年12月7日付1面で)


針葉樹合板12ミリ厚を値上げ
21日出荷分から750円に
   セイホク(井上篤博社長)グループの合板メーカーでは、現行価格の針葉樹構造用合板12ミリ厚F☆☆☆☆1類730円(関東1次問屋着、枚)を20日出荷分までとし、21日出荷からは20円高の750円(同)にしていくことを公表した。(詳しくは日刊木材新聞17年12月7日付1面で)


Nクラレスなど5%値上げ
円安で製造コスト高
   ノダ(東京都、野田有一社長)は複合フロアの普及品で、6日受注分から値上げを実施した。(詳しくは日刊木材新聞17年12月7日付1面で)


建材オンラインシステム利用高度化検証
経産省から開発費交付
   スマイル・コミュニケーションズ(東京都、岡田慎一社長)は11月30日、政府から支援を受けて住宅産業を横断的にカバーする住宅資材の電子取引システムの検討・実証試験を行うことを明らかにした。(詳しくは日刊木材新聞17年12月7日付8面で)


北洋材カラ松、シッパー高唱え
メーカー、予想外れ思惑狂う
   極東の木材輸出業者はロシア産カラ松を冬場に向けて段階的に引き上げ、今月末には117ドル(中目短定、CIF、ワニノ積み)と現在価格より12ドル近い値上げを提示するという。(詳細は、日刊木材新聞平成17年12月6日付1面で)


大野製材所、スプルース中断面集成材でJAS取得
杉集成材も取得準備中
   大野製材所(兵庫県姫路市、大野正人社長)は10月に中断面と小断面の集成材JASの認定を取得し、このほど供給を本格化した。また、国産杉によるJAS認定取得をめざす。(詳細は、日刊木材新聞平成17年12月6日付1面で)


櫻井、廃材利用し自家発電開始
今後乾燥への対応も
   集成材メーカーの櫻井(奈良県吉野郡、櫻井昭三社長)は、このほどボイラーを増設、廃材利用による自家発電を開始した。(詳細は、日刊木材新聞平成17年12月6日付1面で)


耐火構造で初の湿式外壁
三井ホームが2x4向け実用化
   三井ホーム(東京都、中村良二社長)は耐火被覆材製造のスチライト工業(滋賀県栗東市、岡本一義社長)と共同開発した2x4工法向け湿式外壁の耐火構造を実用化、同社の耐火建築で販売を始めた。(詳細は、日刊木材新聞平成17年12月6日付6面で)


小売店はいま609、丸芳木材(東京)
木材市場を大切に歩む 常時20人の大工を用意
   丸芳木材(東京都、佐藤芳蔵社長)は、木材だけを納材していたが、その後建材を納入。昭和60年頃からは木材・建材とともに大工の斡旋をするようになった。(詳細は日刊木材新聞17年12月6日7面で)


商品特集「多様化する集成フリー板」
多樹種入れ乱れ戦国時代に
価格と意匠性が決め手
  トップ写真 造作用集成材は、テーブルトップや階段の手すり、壁材、ドア部分などへ利用されるほか、化粧張りし、長押や敷居、鴨居など幅広く利用される。ここで多用されるのがいわゆるフリー板で、一般的には縦方向をFJ(フィンガージョイント)で接着接合し、それを幅はぎしたもの。もともとはラワン平割などのムク材がその需要を担っていたが、産地資源量の問題や最終消費者の集成材への抵抗感が薄れ、現在の需要を支える素材へ成長した。記事掲載企業は、ジューテック、アラウコ社、入江材木店、三進木材、クボデラ、木栄、新協商事、旭商事、中井産業、木村物産、池上産業、ジャパン建材、マルヒラ、東集、マックミラン・ブローデルなどで、各社のフリー板にかける熱意や製品特徴をこと細かく紹介している大特集。(詳細は日刊木材新聞17年11月29日付4〜7面で)


サンクトペテルブルグ宣言を採択
違法材排除で一致、欧州・北アジア閣僚会合
 

 ロシアで開催した欧州・北アジア閣僚会合で、合法材と確認された木材貿易を推進すべきという閣僚宣言を採択した。日本側は政府調達で合法材を求めるという声明を発表した。(詳細は日刊木材新聞17年12月3日付1面で)



南洋材丸太が続伸
産地高値に円安が追撃
   合板などに利用される南洋材丸太がさらに値上がりした。値上がりした価格は98年2月以来の高値で、合板メーカーなどは製品価格の抜本的改定に迫られる。(詳細は日刊木材新聞17年12月3日付1面で)


国交省、緊急点検本部を設置
構造計算書偽装を受け
   国交省は構造計画書偽装事件を受け、住宅局長を本部長とする緊急建築確認事務点検本部を設置。国指定の48確認検査機関を対象に立ち入り検査を実施する。(詳細は日刊木材新聞17年12月3日付1面で)


会社探訪、加州テクノ(石川)
木材用保護塗料手掛け20数年
木材の弱点カバー16品目開発
   加州テクノ(石川県、畠勇社長)は、個人商店ながら20数年にわたって地道に木材保護塗料の開発を続けている。開発の根底にはオゾン層破壊による紫外線放射の脅威がある。(詳細は日刊木材新聞17年12月3日付5面で)


住林、戸建て分譲事業へ
新事業部を設置
   住友林業(東京都、矢野龍社長)は1日付けで戸建て分譲事業を手掛ける「まちづくり事業部」を設置した。18年度から販売開始し、21年度に200億円規模へ成長させる。(詳細は日刊木材新聞17年12月3日付8面で)


横架材加工ライン増設
大型工場向け加工を積極化
   茨城県西プレカット協同組合(筑西市、平出博一理事長)は年内稼動予定で横架材加工ライン(平安コーポレーション)及び編集装置(同)を導入する。新ラインは時間当たり45本、23日稼動で月産約1500坪。投資額は2億円余。(詳細は日刊木材新聞17年12月2日付1面で)


国産材原木、4ヶ月ぶりの値下がり
兵庫以西が弱含み下げ
   国産材原木の全国平均価格が杉3品目、桧1品目で4ヶ月ぶりに値下がりした。伐採の本格化による出材増で、兵庫以西の相場が下落したのが要因。杉3メートル柱取り、杉3・65〜4メートル中目、4メートル母屋取り、桧4メートル中目材が前月比1・1〜2・2%安に。(詳細は日刊木材新聞17年12月2日付8面で)


高田木材協組、高周波・蒸気複合乾燥機を新設
杉1等材の高付加価値化
  写真 高田木材協同組合(奈良県御所市)は杉1等材の高付加価値化を目的に、山本ビニターの高周波・蒸気複合乾燥機「ディーウェル」を導入した。乾燥能力は月間120立方メートル。既設の乾燥機と合わせて、従来の倍の月間240立方メートルの乾燥能力を目指す。(詳細は日刊木材新聞17年12月2日付8面で)


大井製作所、製材の革新機種開発
ワンウェイ連続挽き装置
   大井製作所(静岡県、田中賞社長)が製材の革新機種を開発した。わが国初のワンウェイ連続挽き装置で、12秒に1本丸太を投入し柱角では従来の倍増以上にあたる1日定時2000本を生産する。(詳しくは日刊木材新聞17年12月1日付1面で)


東京15号地、港頭在庫10万m3割れ
在庫回転日数は30日台と活発
   首都圏市場向け外材製品の輸入拠点である東京15号地の需給は、連月にわたる活発な出庫により、港頭在庫が今年初に比べ大幅に圧縮。主力の米加産製材の中でも、とくに米松完製品の在庫が薄い。(詳しくは日刊木材新聞17年12月1日付8面で)


10月新設住宅着工数、平成9年10月以来の高水準
貸家とマンションが好調
   平成17年10月の新設住宅着工数は9年10月以来の高水準となる11万5769戸(前年比9・1%増)となった。(詳しくは日刊木材新聞17年12月1日付8面で)


オータカランバーが民事再生法
負債22億円
   オータカランバー(秋田県能代市、大高幸則社長)は11月29日、秋田地裁に民事再生手続き開姶を申し立て、同日、保全命令を受けた。東京商工リサーチによると負債金額は22億円。(詳しくは日刊木材新聞17年12月1日付8面で)


松下電器産業のイーユーハウス
最新技術を結集した家
  写真 松下電器産業(大阪府、中村邦夫社長)は、最新技術を結集したエコ&ユニバーサルデサインの家「Eco&Ud HOUSE(イーユーハウス)」を、東京・有明のパナソニック東京センターの敷地内に建設した。(詳しくは日刊木材新聞17年11月30日付1面で)


会社探訪、トップスペック(兵庫)
顧客の熟知が営業にプラス
台湾製だが日本仕様のモルダー
   サンモア(兵庫県、森崎章社長)グループのトップスペック(同)は、台湾の有力加工機械メーカー高境機械工業有限公司(ガウジン社)の協力を得て、4年間で130台の高速モルダーを日本で販売、設置したモルダーにかなりこだわりをもつ一社だ。(詳細は日刊木材新聞社17年11月30日付4面で)


国産材の家作り普及へ
ビルダーによる全国組織が発足
  写真 NPO法人環境共棲住宅「地球の会」(吉村良三理事長)は、25日に都内のホテルで発足記者会見を開催。(詳しくは日刊木材新聞17年11月30日付8面で)


越智産業、販売セールの感謝会
売上げ9・7%増と好調
  写真 越智産業(福岡市、越智通広社長)は18日、福岡市内のホテルで「やくしんピック2005感謝会」を開催した。(詳しくは日刊木材新聞17年11月30日付8面で)


木3住でも耐震偽装
千葉県内の姉歯関連2棟で
   マンションなどの耐震強度偽装問題で、千葉県船橋市は28日、姉歯建築設計事務所(千葉県市川市)が設計した木造3階建て住宅(木3住)2棟で新たに偽装が見つかったと発表した。(詳しくは日刊木材新聞17年11月30日付8面で)


緊急連載・円安急進の衝撃(1)
主要外材全面高、コスト高は日本側が負うことに
   ジリ高の産地価格、原油高に伴う海上輸送コスト上昇、そこへ今回の急激な円安ドル高。外材取り扱い業者は今後の輸入態勢の見直しを迫られそうだ。急激な円安に伴う市場変化について緊急連載する。(詳細は、日刊木材新聞平成17年11月29日付1面で)


木住協セミナーで解説、居住時のエネルギー消費を半減
自立循環型住宅への設計ガイドライン
   日本木造住宅産業協会資材・流通委員会が先ごろ開いたセミナーで「自立循環型住宅への設計ガイドライン」の概要を説明した。「極力自然エネルギーを活用し、居住性や利便性を向上させつつ居住時のエネルギー消費量を2000年頃と比較して半減させることが可能な住宅」とした。(詳細は、日刊木材新聞平成17年11月29日付8面で)


輸入税率を0・8%に見直し
米国商務省、NAFTAに示す
   米国商務省はこのほど、NAFTA(北米自由貿易協定)の勧告に基づき、米国市場向けカナダ産針葉樹製材の輸入関税率を見直し、税率を0・8%としてNAFTAに示した。(詳細は、日刊木材新聞平成17年11月29日付1面で)