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 木材・建材業界、住宅業界の環境経営への意識は着実に高まっており、ＣＯ2排出削減についても具体的な数値目標を示して取組むところも出ている。日刊木材新聞では”地球温暖化防止に取り組む”として、先進的な環境経営経営を実践する企業を紹介する。掲載企業・団体は、山の加工場ネットワーク、日本製紙グループ、フルハシ環境総研、ウッドワン、銘建工業、中国木材、積水化学工業、宮本工業、王子木材緑化、東京ボード工業、テンベック、緑の循環認証会議、日本のＦＳＣ認証など。（詳細は日刊木材新聞社１８年１月１日付２０〜２２面、６日付１２〜１３面で）
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住宅や建物の耐震性能を向上させる目的で、構造上重要な部位に使用される構造用面材。
４月１日から、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の住宅性能表示制度における評価項目に「防犯に関すること」が新たに追加されることになった。
富岡製材協同組合（富岡プレカット、群馬県甘楽町、永井光八理事長）は宮川工機の全自動プレカットライン（ＭＰＳ―ＶＸ）を新設、稼動を始めた。複雑な加工物件へ対応するとともに、「ぐんま優良木材センター」と一体的な取り組みを推進し、県産材の需要拡大を図っていく。（詳細は日刊木材新聞１８年１月２７日付８面で）
道内での広葉樹資源の減少から、原料の多くをロシアやカナダに頼らざるを得ず、国際的な価格競争の波にさらされるなど課題を抱えつつも広葉樹の集散地としての歴史を背負い、新たな道を模索し続ける旭川地区の企業を訪ねた。（詳細は日刊木材新聞１８年１月１７日付６〜７面で）
今回の日刊木材新聞ハウジング版では、大手住宅会社、地域ビルダーなどの木造住宅構造安全性確保に向けた最新の取り組みをまとめた。掲載企業は、ポラスグループ、ハセベ、エヌ・シー・エヌ、原工務店、ナカジマホーム、夢ハウス、原田木材、大昇、ウンノハウス、積水ハウス、住友林業、小林住宅工業。（詳細は日刊木材新聞１８年１月１９日付３〜６面で）
イーグルプレカットの大森木材はこのほど、集約拠点である新城工場（新城市）に金物工法用の柱材加工機を新たに導入、稼働を開始した。（詳しくは日刊木材新聞１８年１月１８日付１面で）
製材・木工機械商社の丸和（富山市、林克己社長）が新工場を建設する。４箇所に分散していた工場・倉庫を集約し、製造・修理・販売までの一貫体制を整える。。（詳細は、日刊木材新聞平成１８年１月１７日付８面で）
国産材は昨年、原木市場の平均価格が一時的に１万円を割るという歴史的な安値を記録した。一方で集成材や合板といった原料を大量に消費する大型工場が新たな需要先として台頭したのも昨年。皮肉にも値下がりしたことでむしろ魅力が高まったとも言える国産材だが、安定供給という点では課題もある。機械化によって素材生産コストを削減し安定供給に励む中国地方の有力な素材生産者の姿を追った。掲載企業は、大林産業、伸和産業、竹光産業、向井林業、山崎木材。（詳細は日刊木材新聞１８年１月１２日付４〜５面で）
双日はこのほど、ソロモン諸島の植林会社コロンバンガラ・フォレスト・プロダクツ（ＫＦＰＬ）から伐採されるＦＳＣ認証原木の日本、韓国などのアジア諸国への独占販売権を確保した。今月から輸入を開始する。（詳しくは日刊木材新聞１８年１月１２日付１面で）
斎藤木材工業（長野県、斎藤廣社長）は、自社製の信州カラ松集成材を用いた大型木製水槽の商品化に成功した。大型ビル・共同住宅や工場向けなどの需要に対応する。（詳しくは日刊木材新聞１８年１月１２日付８面で）
この１０年間、木材建材業界また住宅産業界はかつてない激動に直面した。日刊木材新聞では今年を１０年間の変革の仕上げの年と位置づけ、この激動の１０年を総括するとともに、次に向けての展望を製材、構造用集成材、合板、建材、木質建材、住設機器、メガ問屋登場、プレカット、商社、市売、大型小売、住宅金融、商品決済、生産、産業の空洞化、パワービルダー、賃貸大手、住宅再編淘汰、労働の各分野でまとめた。（詳細は日刊木材新聞１８年１月１日付２〜１８面で）
構造用集成材の大手、銘建工業（岡山県、中島浩一郎社長）が杉ラミナの集成管柱を今年から生産する。欧州１本の原料依存への不安感と国産材ラミナ供給の協力企業にメドがついたため。（詳細は日刊木材新聞１８年１月７日付１面で）
丸紅はインドネシアで植林・パルプ事業を展開する。このほど、２つの事業会社の株式過半を買収し経営権を取得した。植林面積は１９万ヘクタールと世界最大級だが、余剰植林木を活用して、木質ボード・建材事業への展開も検討していく。（詳細は日刊木材新聞１８年１月６日付１面で）
フィンランド・ラミネーテッド・ティンバー社（ＦＬＴ）の代表であるアンティ・バユリネン氏と森川正文氏は、このほど個人名義でフィンランドのイイサルミ製材（株）の株式をそれぞれ３分の１ずつ取得、新社長には同じく株式の３分の１を取得したペルッティ・ハマラネン氏が就任する。今回の買収により、ラミナ調達のための基盤を確立したと言える。（詳細は日刊木材新聞１８年１月６日付1面で）
インドネシアの登録外国認定機関（ＲＦＣＯ）のムトゥアグン・ルスタリ社（ジャカルタ）は１５日、ジャカルタ市内のホテルで、０６年３月から施行される改正ＪＡＳ法の説明会を開催した。（詳しくは日刊木材新聞１７年１２月２９日付１面で）
二宮木材は、新たにエノ産業製の木材乾燥機＝ＥＨ―１００型（高温・５０立方メートル）を導入した。（詳しくは日刊木材新聞１７年１２月２８日付８面で）
１２月１５〜１７日の３日間東京ビッグサイトで開催された「エコプロダクツ２００５」には過去最高の５０２企業・団体が出展し、約１４万人が入場。その模様をカメラでルポした。（詳細は、日刊木材新聞平成１７年１２月２７日付４面で）