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 梁と柱、土台と柱の接合を仕口加工ではなく、専門の金物で接合する「金物工法」。日刊木材新聞による接合金物メーカーへの最新アンケートでは、月次供給規模が８９００戸、最大で在来新設木造住宅の２５％を金物工法が占めたと推定される。現状でも在来木造プレカット各社で金物工法対応の機械設備が活発に取り組まれていることからもさらにシェアは上昇すると思われる。掲載企業、タツミ、原工務店、木構造技研、平田建設、カネシン、ニューホームシステム、タナカ創研、カナイ、キーテック、トーア、タナカ、ウエキハウス、グランドワークス、２１世紀住宅研究所、伊藤忠建材、ポラテック、骨太住宅、スカイ、ランベックスプレカット事業部、ランバーテック、佐藤木材工業ＰＡＭＳ事業部、シェルター、日東木材産業、住木センター、メタルフィット、城南製作所、トーア。 （詳細は日刊木材新聞１８年３月１５日付３～６面、１６日付２～７面で）
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構造用面材は、木質構造用合板のシェアが高く、非木質の割合はまだ少ないが、木質系耐力面材は燃えやすかったり、結露による腐りやシロアリの食害へ懸念が残る。一方で、透湿抵抗が高く、壁倍率の高さなどから、近年では非木質の構造用面材を採用するケースが増えてきた。非木質には、火山性ガラス質複層板やケイ酸カルシウム板のトバモライト、石膏ボード、スラグ石膏板等の原料使用が多い。（詳細は日刊木材新聞１８年３月２９日付４～６面で） 
木材の樹種や原産地を表示する動きが出てきた。製材や流通業者などが会員となっている木材表示推進協議会（岡野健会長）がそれで、既存表示制度にない木材製品情報を明示することで、消費者の選択機会を広げようというものだ。今後、時代のニーズを取り込みながら、会員増強、ラベルのブランド化といった課題を会員一丸でクリアしていくことが求められている。（詳細は日刊木材新聞１８年３月３１日付４面で）
秋田県北木材センター（秋田県大館市、理事長＝高嶋昭二ウッドミル社長）は首都圏のハウスメーカー、ビルダーに積極的に販売する方針を固めた。従来の受注生産に規格見込み生産を加える。秋田杉の主産地で育まれた５０年生以上の素材はエンジニアードウッドでありながら独特の木肌や色、香りをかもし出しており、これをいかに首都圏市場に訴えられるかが課題。（詳細は日刊木材新聞１８年３月３１日付１面で）
北海道産カラ松製材大手の横内林業（北海道標津郡、黒河幸夫社長）は、紋別工場にワンウェイ式ツインバンドソー（大井製作所）１基を導入し、このほど本格稼動に入った。製品精度や生産効率の向上を目的に、約１億円を投資。丸太製材から製品生産までの一貫体制を見直し、小ロット、多品種生産の製品需要に対応する工場とした。生産能力は従来比３割増の月産３５００立方メートル（原木換算、２３日稼動）。（詳細は日刊木材新聞１８年３月３１日付８面で）
クロノスパングループ傘下で木質ボード（ＰＢ、ＭＤＦ）・低圧メラミン化粧板メーカーのエム・カインドル・ホルツインダストリー社（オーストリア、ウェルナー・ベヒトルド社長）では、低圧メラミン化粧板製造のプレスラインに表・裏面の不具合を検査する「スーパースキャン」（グレコン社製）を世界初導入。同プレスラインが本格稼働を開始した。（詳細は日刊木材新聞１８年３月３０日付１面で）
東京合板工業組合と東北合板工業組合は２３、２４の両日、日本住宅・木材技術センター試験研究所で、国産材を使用した厚物構造用合板「ネダノン」（全層杉２４ミリ厚）の壁倍率の性能評価試験を実施した。（詳細は日刊木材新聞１８年３月２９日付８面で）
床暖房は、快適性を付加する定番商品となった。最近の傾向としては、エアコンと連動し効率的な暖房を実現するものや熱源自体が自己温度制御するもの、床暖＋遮音で薄型など、より高機能化が進んでいる。掲載企業は、ノダ、コドモエナジー、パル、ウイ・ライフ、朝日ウッドテック、名古屋木材、永大産業、大建工業、ジャスト東海、テクノウェーブ、ダイアウォーム。（詳細は日刊木材新聞１８年３月２５日付４～６面で）
ブルーハウス（愛知県豊橋市、森康成社長）は、サッシ屋を母体に平成１６年に設立された住宅・リフォーム会社。１０人体制で年間６億円の売上を見込むまでに成長している。（詳細は日刊木材新聞１８年３月２４日付５面で）
ニチハ富士テック（静岡県、平尾政裕社長）は、２０日から抄造ラインを３シフトに拡大する。
中国法人でフローリング製造の龍泉発達木業有限公司（上海市、杜樹忱総経理）は２８日から、神戸市内にショールーム「ムク床材市場」を開設する。メーカー直販の強みを生かし、常時５０００坪を在庫。価格及び数量を明示しながら、１束からでも小口対応するという。（詳細は日刊木材新聞１８年３月２４日付８面で）
矢橋林業（岐阜県大垣市、矢橋龍宜社長）は、昼飯工場（大垣市）に月間加工能力１万坪の大型羽柄材プレカットラインを、垂井工場（垂井町）には金物工法専用プレカットラインを導入。（詳細は日刊木材新聞１８年３月２３日付１面で）
サン建材（東京都、小川勝社長）が進める中国戦略の一環、宜山路（イーシャンルー）の「新日本建材館」のオープンが最終準備段階に入った。日本製の建材や住設機器を、市場拡大著しい中国国内で販売する。（詳細は日刊木材新聞１８年３月２３日付８面で）
平成１６年４月、（社）日本ツーバイフォー建築協会とカナダ林産業審議会は共同で、防火地域や商業施設等における２×４工法の耐火構造の国土交通大臣認定を取得した。具体的には間仕切り壁（耐力壁）、外壁（同）、床、屋根、階段の各部位で順次認定を取得し、１６年４月２０日に階段部位の耐火構造認定を取得したことで、一連の認定作業が完了した。２×４工法が耐火構造認定を取得したことで、従来木造建築が認められなかった防火地域、また防火・準防火地域での４階建て住宅（共同住宅含む）が可能になった。さらに、各種商業施設、病院、ホテルなどの特殊建築物、耐火建築物の制限がかかる高齢者施設、幼稚園・保育園などの非住宅建築も可能となる。掲載企業、シンプソン社、三井ホーム、カギヤグループ、中央住宅マインドスクエア事業部など。（詳細は日刊木材新聞１８年３月１４日付４～５面で）
吉村製材（名古屋市、吉村福徳社長）は、先ごろ自己破産を申請した丸良安藤の西部港工場（愛知県海部郡飛島村）を取得し、工場スタッフおよび設備一式をすべて引き継いで製材業務を18日より再開する。多樹種汎用製材へ転換して生産倍増をめざす。（詳細は日刊木材新聞１８年３月１６日付１面で）
富山港北洋材荷受協同組合は１４日、傘下の製材会社北協ファクトリーを、８月をめどに全面
改修し盆明けには操業を開始することを明らかにした。（詳しくは日刊木材新聞１８年３月１５日付１面で）
住友林業は、木材の乾燥工程管理システム「MIZDAS（ミズダス）」で、木材の収縮・膨張を直接計測する新機能を開発した。（詳しくは日刊木材新聞１８年３月１５日付１面で）
埼玉県深谷市にある社会就労センター春日園では、身体障害者就労活動の一環として以前から２×４コンポーネント工場で発生する端材を原料に、フィンガージョイントした割物などを生産している。だが、このところ原料となる２×４端材の供給が大幅に減少し、作業に支障をきたしているという。早速、春日園を訪問することにした。（詳細は日刊木材新聞１８年３月８日付５面で）
西北プライウッド（東京都、井上篤博社長）がＬＶＬ事業で、新たなステージに向けて動き出した。日本初となる大型の国産材構造用ラインを導入し、先月には本格稼動を開始。販売会社のファミリーボードもＬＶＬの販売強化に動いている。同社では、生産量の過半を国産材ＬＶＬ生産に充てる計画だ。セイホクグループは、合板やＰＢ、ＭＤＦ生産の面材分野で高いシェアを誇っているが、構造用ＬＶＬラインの新設によって「軸材」生産への新規参入の足がかりをつかみ、軸材分野の市場を狙う。（詳細は日刊木材新聞１８年３月１０日付４面で）
ＪＴＰプロセス（群馬県玉村町、倉林康夫社長）は、大手ホームセンター向け木製品の製造販売を手掛けている。このほど、準不燃木材の国土交通大臣認定を取得、国産材の新しい活用に挑戦している。（詳細は日刊木材新聞18年３月10日付２面で）
鈴三材木店（静岡県浜松市、鈴木良三社長）は、静岡県内の大手木材小売りで配送用トラック15台、営業車５台をもつ。在庫と配送機能を強化し住宅会社との取引を増加させるべく取り組んでいる。（詳細は日刊木材新聞18年３月10日付７面で）
宮本建築（三重県四日市市、下浜光行社長）は、国産材と伝統的な継ぎ手加工にこだわっている。若い職人を抱え、「山を生かすには若い職人を育てて技術を伝えることが大事」（下浜社長）と語る。 （詳細は日刊木材新聞社１８年３月９日付５面で）
「第１２回建築・建材展２００６」が７～１０日、東京国際展示場・東京ビックサイトで開催される。快適・健康・安全な環境をめざし、過去最大の規模で住宅建材・店舗建材、ビル建材や設備機器など建材関連製品を集めた同展を、日刊木材新聞で紹介している。掲載企業・団体は、CANPLY、ティ・カトウ、パシフィック・リム・キャビネット、東建リーバ、山本ビニター、日本床工事工業、アメリカ針葉樹協議会、カナダウッド、BCウッド。（詳細は日刊木材新聞１８年３月４日４～６面で）
キーテック（東京都、青木慶一郎代表取締役専務）では、公共物件向け用に国産材を原料にしたＬＶＬ等の生産を積極的に行っている。これは各都道府県が材の地産地消を推奨するなか、その動きに沿ったもの。（詳細は日刊木材新聞18年３月２日付1面で）
丸川木材（茨城県桜川市、川那子克己社長）は、このほど乾燥機、プレナー、ヤング・含水率測定器を設置し、人工乾燥構造用製材ＪＡＳを取得。桧の柱・土台角のＳＤ20以下の製品を生産し、品質表示（平均強度E-110）して販売している。（詳細は日刊木材新聞18年３月２日付８面で）
ＪＴＰプロセス（群馬県玉村町、倉林康夫社長）は、準不燃木材の国土交通大臣認定を取得した。国産杉・桧の付加価値を高め、建築基準法の内装規制を受ける公共施設や一般住宅への普及を図っていく。（詳細は日刊木材新聞18年３月２日付８面で）