日刊木材新聞 18年5月




建材版「今春注目の新商品」
・より高い省エネ性能追及
・デザイン、機能性で建材の改善著しく
  トップ写真 今春も各建材メーカーが様々な新商品を発表した。住設機器では、節電、節水など、より高い省エネ性能を追求した商品が主流。デザイン面では、「シンプルモダン住宅」にマッチしたものが品ぞろえを増やす傾向に。掲載企業は、ウッドワン、三協・立山アルミ二ウム工業、東洋プライウッド、アイジー工業、シャープ、東洋エクステリア(詳細は日刊木材新聞18年5月27日4〜5面で)


双日・サン建材事業統合
10月に「双日建材」発足
 

 双日木材本部(東京都、浜崎明本部長)とサン建材(同、小川勝社長)は25日、10月1日付で同本部木材製品部(佐藤一郎部長)をサン建材に業務移管するとともに同社社名を「双日建材」に変更することを発表した。(詳細は日刊木材新聞18年5月27日付1面で)



図南木材、霧島にプレカット新工場
来年1月に稼動予定
   図南木材(鹿児島市、田之頭隆秀社長)は来年1月の予定で、鹿児島県霧島市内にプレカット新工場を稼動させる。このほど、霧島市役所で立地協定式が行われた。(詳細は日刊木材新聞18年5月27日付1面で)


集成材JAS改正案まとまる
構造用で杉の活用を意識
   農林水産省消費・安全局は23日、JAS調査会部会を開き、集成材と単板積層材の規格改正案をまとめた。集成材は構造集成材のラミナ等級(L40、L30)を新たに追加したことが目玉で、国産材の利用拡大を意識したものとなった。単板積層材は構造用で寸法の許容差を変更した。改正案はパブリックコメントを経て、今秋開くJAS調査会総会で審議する。(詳細は日刊木材新聞18年5月26日1面で)


日本木材輸入協会が行動規範を公表
木材産業の健全な発展に向け、違法伐採対策を支援
   日本木材輸入協会(谷山順一会長)は25日、昨年策定した行動規範と5項目からなる違法伐採対策を公表した。4月からグリーン購入法改正に伴い、政府調達の木材については持続可能性、合法性証明が求められることに対応。違法伐採対策を盛り込み、会員に周知徹底する。同法に対する事業者認定についても、順次認定可否を審査、近く第1次認定会社を発表する。(詳細は日刊木材新聞18年5月26日1面で)


米国、欧州産製材の輸入拡大続く
大型製材工場投資も活発
   米国の欧州産針葉樹製材輸入が拡大を続けている。06年1月〜3月の欧州主要国からの輸入は5億1210万BM。前年比24.1%増となり、日本の欧州産針葉樹製材輸入を上回るペース。(詳細は日刊木材新聞18年5月26日1面で)


大建工業、内装ドア100万本体制へ
8億円投入しライン改装
  写真 大建工業(大阪市、井邉博行社長)は、子会社の内装ドアラインを改装し生産能力が倍増したことで、大建グループで生産する内装ドアは年間100万本体制となることを明らかにした。(詳細は日刊木材新聞18年5月25日付1面で)


ニチハ、米国に窯業系外装材工場建設
来年10月稼働、月産30万坪能力
   ニチハ(名古屋市、井上洋一郎社長)は、米国ジョージア州メーコン市に窯業系外装材工場の建設を決め、工場用地の購入契約を結んだことを発表した。(詳細は日刊木材新聞18年5月25日付1面で)


新築現場でゼロエミッション達成
大和ハウス工業
   大和ハウス工業(大阪府、村上健治社長)は今年3月に全国の新築現場でゼロエミッションを達成したと発表した。工場段階では03年1月に全国13工場で達成しており、今回の達成により住宅部材の生産から工事、引き渡しに至る一連の過程で廃棄物ゼロ(埋め立て処分や単純焼却ゼロ)を実現。(詳細は日刊木材新聞18年5月25日付1面で)


KNL、玄々化学工業のコラボで床暖対応ムク床材開発へ
高機能の無機系自然塗料で製品化
   岐阜県東白川村のキープ・ネーチャーランド(KNL)ではグリーンウッド(愛知県扶桑町、石井秀和社長)と東濃桧・杉のムク材による床暖房フロアの供給を始めたが、このほど玄々化学工業(愛知県津島市、宮田紀昭社長)の自然系無機塗料「G−NATURE BIO」を使った床暖対応ムクフロア塗装品の商品開発に着手した。(詳細は日刊木材新聞18年5月25日付6面で)


上海に常設展示場オープン
中国企業と提携、出展会社を後方支援
   サン建材が準備を進めていた中国・上海での常設建材展示場「新日本建材館」がこのほど完成、18日オープンした。(詳細は日刊木材新聞18年5月24日付1面で)


合併視野に業務提携
工務店支援力を強化
   木材・建材販売店の名東木材と住設・空調機器販売の正木商事はこのほど、合併を視野に入れた包括的な業務提携を締結した。(詳細は日刊木材新聞18年5月24日付1面で)


加重平均355ドル割れ
米加新協定にも影響か
   19日のランダムレングス誌のフレーミングランバーコンポジットプライスが345ドル(1000BM)と355ドルをあっさりと割り込んだ。(詳細は日刊木材新聞18年5月24日付1面で)


制震構法の公開実験
ブレース型は耐力壁認定も視野
   金物大手のタツミが、ダンパー製造のオイレス工業などと共同開発した小規模建築物向け制震構法の実大骨組み動的加力実験が19日、公開された。(詳細は日刊木材新聞18年5月24日付8面で)


緊急連載・肥大化するリサイクルチップ需要
木質ボード工場・バイオマス発電施設の今を追う
   木質ボード原料やバイオマス発電用燃料に使用する建築解体材系の木材チップの需要が急速に拡大している。昨年から今年にかけて起こった需要と供給の変化を中心に11回に渡って緊急連載する。(詳細は日刊木材新聞18年5月23〜30日付で)


群馬県産材振興の一大拠点完成
国内最大の生産性で林業の復活めざす
  写真 群馬県藤岡市で大型製材工場の建設を進めていた県産材加工協同組合(東泉清寿理事長)の開所式が行われた。県産材の加工・流通拠点として期待される施設を特集する。(詳細は日刊木材新聞18年5月23日付4、5面で)


大森木材、集成小割材の製造開始
プレカット端材を有効活用
  写真 イーグルプレカットの大森木材(愛知県刈谷市、大森宏幸社長)はこのほど、豊川工場(豊川市)に集成小割材の製造ラインを導入、生産を開始した。(詳細は日刊木材新聞18年5月23日付8面で)


特集・急成長続ける構造用集成材(1)〜(4)
・総供給200万m3、構造材の主力に
・構造用製材のシェアを侵食
  トップ写真 05年の内外産構造用集成材総供給量は198万立方メートルとほぼ200万立方メートル規模まで拡大してきた。2000年初めに100万立方メートルを突破し、6年間で2倍近くになった。今後も構造用製材のシェアを侵食していくことは間違いない。日刊木材新聞では内外産構造用集成材の最新情勢、内外主要メーカーの動向、今後の需給見通しなどについて詳細な特集を行っている。(詳しくは、日刊木材新聞(1)18年5月17日付3〜7面、(2)5月18日付3〜6面、(3)5月19日付4〜7面、(4)5月20日付4〜7面で)掲載企業は内外の47社。


ハイビック、千葉に直需市場
6市場で関東を網羅
 

 ハイビック(栃木県、田村光一社長)は計画中だった「東金インター木材市場」を来月16日にオープンする。関東圏ではすでに栃木、群馬、茨城、埼玉、神奈川の5市場を展開しており、今回の千葉進出で関東圏をほぼ網羅する。(詳細は日刊木材新聞18年5月20日付1面で)



全市連、合法証明に対応
9月末までに会員認定済ませる
   全日本木材市場連盟(鈴木和雄会長)は15日、都内で総会を開催し、改正グリーン購入法の合法材証明に団体認定で取り組むことを決めた。基本的に会員企業向け。会員認定は遅くとも今秋には完了させる方針。(詳細は日刊木材新聞18年5月20日付1面で)


東洋プライウッド、07年度売上300億円、経常益2億円へ
営業、商品開発力を強化
   東洋プライウッド(名古屋市)の須藤圭一朗社長は16日、名古屋市で開催した東洋会の総会で18年度方針を発表した。営業力強化、開発力の充実、生産・品質・保証体制の改革、物流の見直しや住友林業クレストとの連携拡大などにより、07年度3月期に売上高300億円、経常利益2億円の目標を示した。(詳細は日刊木材新聞18年5月19日付1面で)


池上産業、積層ソリッドパネル拡販へ
ラフカット機を導入
  写真 木材・建材販売の池上産業(広島県福山市、池上智重社長)はこのほどラフカット機を導入し、テーブルの天板、ドア、家具向けの「積層ソリッドパネル」(オーストリア製)の本格販売を開始した。スプルースの板を3層または5層にしたもので、サイズは12、19、25、30、35、40ミリ×幅2000ミリ×長さ5000ミリ。(詳細は日刊木材新聞18年5月19日付1面で)


東北カーボン、資源循環型エコ建材を開発
木炭の力で吸収する「エコカーボンボード」
   様々な廃木材を破砕し、業界初の反復揺動式連続乾留で粒上炭の製造を行う東北カーボン(山形県、村山勝四郎社長)は天井、壁面の下地材向けにリサイクル原料を使用した資源循環型のエコ建材「エコカーボンボード」を開発した。木炭の力で、消臭、調湿、断熱、難燃、マイナスイオン効果を発揮する。廃棄時には土壌改良材としても利用できる。(詳細は日刊木材新聞18年5月19日付8面で)


岩手県合板事業協組、最新鋭小径木専用単板ライン設置
細目国産材に威力発揮
  写真 岩手県合板事業協同組合(岩手県宮古市、平沼健理事長)は13日、最新鋭小径木専用単板ラインを公開、本格稼働を開始した。月間丸太投入量は1万5000立方メートル、能力25%増に。(詳細は日刊木材新聞18年5月18日付1面で)


米国新設住宅着工、年率185万戸まで下降
金利上昇など厳しい展開予想も
   過去最長の好調を続けていた米国の民間新設住宅着工にブレーキがかかった。米国商務省が発表した4月の民間新設住宅着工戸数は季節調整済み年率で185万戸弱、前月比で7・4%減少。ピークの今年1月比では18・4%下落している。(詳細は日刊木材新聞18年5月18日付1面で)


ヤマシンプレカット、羽柄・合板加工に進出
トータル受注体制を構築
  写真 山本進重郎商店プレカット事業部(和歌山市、山本進三社長)直営のヤマシンプレカットが羽柄プレカット、合板下地プレカットに進出する。(詳細は日刊木材新聞18年5月18日付1面で)


ヨコタニ、不燃木材事業を本格化
公共施設の内装材などニーズ増
  写真 ヨコタニ(奈良県桜井市、横谷昭社長)は、奈良県森林技術センター、産総研中部センターと共同で研究・開発してきた不燃木材について、完全実用化と安定供給のめどが立ったとして、先ごろ「エフネン61S」の商品名で本格的な販売に乗り出した。(詳細は日刊木材新聞18年5月18日付8面で)


フロア300〜500円(坪)値上げへ
基材合板などの高騰深刻
   ノダは22日受注分から、複合フロア全品で坪300〜500円値上げする。(詳細は日刊木材新聞18年5月17日付1面で)


2014年から天然林丸太使用禁止か
現地紙、林業省関係者の話として報道
   インドネシアの現地紙によると、「木材産業は2014年から天然林による丸太使用禁止」という内容の発言を林業省関係者がしたと報道されている。(詳細は日刊木材新聞18年5月17日付1面で)


エインズワースがOSB工場を計画
マニトバ州と年84万m3の丸太契約
   カナダのOSB製造販売大手エインズワースランバーはこのほど、マニトバ州政府との間で、州有林の長期伐採権を交付することで基本合意した。(詳細は日刊木材新聞18年5月17日付1面で)


プレカットマシン900ミリの加工が可能
沖機械、最新機種を発売
   製材・木工機械商社の沖機械は、集成材活用の全自動万能マシンのフンデガープレカットマシンシリーズ(ドイツ製)の量新機種「フンデガーK2ー900」をこのほど新発売。(詳細は日刊木材新聞18年5月17日付8面で)


戸建て依存から脱却
長期経営構想今期中に作成
   住友林業の矢野龍社長は15日に開いた業績説明会で、従来の戸建て注文住宅に依存した経営体質から脱却し、早ければ6年以内に利益依存度を50%以下にする意向を明らかにした。(詳細は日刊木材新聞18年5月17日付8面で)


ナイス、関西に初の金物専用プレカット拠点
滋賀市場に併設、物流の充実図る
   ナイス(横浜市、平田恒一郎社長)は、関西マーケットに初の自社プレカット工場の新設を決定した。ナイス滋賀市場内に金物専用のプレカット工場を設備し、今年9月に稼動予定。(詳細は日刊木材新聞18年5月16日付1面で)


兼松日産農林、金物工法対応プレカットシステム導入
2億5000万円の設備投資
   兼松日産農林(東京都、富永紀彦社長)東北住宅資材部(大衡村)では、金物工法に対応する宮川工機製のCAD/CAMプレカットシステムと多種加工機を2億5000万円かけて設備した。(詳細は日刊木材新聞18年5月16日付8面で)


シュマルツ、効率的な真空搬送機を開発
寸法・形状に関係なく、ハンドリング可能
   真空搬送機器専門のシュマルツ(ドイツ)は、木材の完全自動搬送を目的とした真空グリッパー(ロボットハンド)SBXシリーズを開発した。(詳細は日刊木材新聞18年5月16日付8面で)


ハウジング版「貸家住宅大手の住資材戦略」
貸家の住資材需要規模は、持家・分譲以上
  トップ写真 05年の新設貸家戸数は50万4200戸(前年比8・4%増)、97年以来の50万戸突破となった。持ち家が過去最低水準にあえぎ、それまで牽引役であった分譲もマンションを除き失速し、貸家シェアは40・8%まで急上昇してきた。貸家全体の住資材需要量はきわめて大きい。とくに水回りなどの住設機器は、1戸に1台は必要なことからむしろ戸建てより需要規模が大きいと言える。日刊木材新聞では、主要な貸家大手各社の住資材戦略を取材した。掲載企業は、大東建託、三井ホーム、東建コーポレーション、ハイアス・アンド・カンパニー、積水ハウス。(詳細は日刊木材新聞18年5月11日付4〜5面で)


輸入合板、7年ぶりの高値
仮需で相場押し上げ
 

 輸入JASコンクリート型枠用合板が高値となっている。先高感が色濃かった4月後半、型枠納材業者を中心に仮需が急増し、相場を一気に押し上げている。(詳細は日刊木材新聞18年5月13日付1面で)



プリント・カラー合板も値上げ
原料高で20〜25%高
   合板価格の高騰と薄物合板の供給不足からプリント合板やカラー合板の2次加工メーカーも対応に苦慮している。5月中旬以降の出荷分から値上げに動くメーカーが多い。(詳細は日刊木材新聞18年5月13日付8面で)


九州森林管理局の18年度重点取組事項
システム販売11万m3、間伐材100万m3超へ
   九州森林管理局(山田壽夫局長)は18年度重点取組事項を発表し、大規模集成材、合板、製材工場向けの素材システム販売を11万立方メートル(前年比2万立方メートル増)へ拡大するなどの方針を示した。(詳細は日刊木材新聞18年5月13日付2面で)


ダリレスプロム、木材輸出会社を設立
年間300万m3でシェア拡大狙う
   ロシア極東の林産会社ダリレスプロム(ハバロフスク、ボルコフ社長)は輸出専門会社ダリレスプロムトレードを設立した。今年の輸出計画は丸太50万立方メートル、パルプ材10万立方メートルだが、将来は年間300万立方メートルの取り扱いを計画している。(詳細は日刊木材新聞18年5月12日付1面で)


江間忠ラムテック、高周波プレスを導入
構造用集成材の生産拡大へ
   江間忠合板(東京都、江間哲夫社長)の集成材事業会社である江間忠ラムテックは構造用集成材の生産拡大に向け、新鋭の高周波プレスをはじめとした設備投資を行う。導入完了は今夏過ぎの見通しで、生産能力は月次1750立方メートルとなる。新ラインではとくにRパイン集成平角既製品向けとし、既設ラインは特殊サイズなどに対応する。(詳細は日刊木材新聞18年5月12日付1面で)


大倉工業、プレカットライン増強
月産1万坪を目指す
   大倉工業(香川県丸亀市、鴻池正幸社長)は競争力の強化を狙いに丸亀市にある自社プレカットラインの増強に着手する。投資金額は設備、建物合わせて4億円。8月末までに機械の設置を完了させ、9月から本格稼動に入る。(詳細は日刊木材新聞18年5月12日付1面で)


国産材供給増加 合板用が貢献
素材需給は小幅減少
   農林水産省が発表した平成17年の木材統計によると、素材(丸太)の需要量は2904万1000立方メートルで前年比5・9%減少。供給量は国産材が増加したものの、外材がコスト高などにより減少した。(詳細は日刊木材新聞18年5月11日付1面で)


DMB、邸別アッセンブル月3000m3に拡大
集成材、米松ともに増加
   大日本木材防腐(名古屋市、鈴木龍一郎社長)西部流通センターの平角ピッキングラインの稼動が月間3000立方メートル規模に拡大。プレカット工場でのピッキング作業の軽減や平角の在庫負担軽減などで効果をあげている。(詳細は日刊木材新聞18年5月11日付1面で)


全自動金物プレカットラインを改装
WD工法普及で能力2・5倍
   ラミネート・ラボ(富山市、藤井義治社長)は1日、集成材金物プレカットラインを全自動に更新し、8月初句の操業を目指して機械を設置する計画を明らかにした。(詳細は日刊木材新聞18年5月11日付8面で)


住生活グループ、売上高で初の1兆円超え
サッシ不振、水回り商品は堅調
   住生活グループ(東京都、水谷千加古社長)が8日に発表した06年3月期の連結決算は、売上高が前期比7・2%増の1兆577億円と、初の1兆円超えに。営業・経常利益ともに過去最高となった。(詳細は日刊木材新聞18年5月11日付2面で)


3月の合板供給量、内外品とも増加
68万m3に回復
   18年3月の合板供給量は68万4000立方メートル、前月比15・9%増で2月の急減から一気に回復した。(詳細は日刊木材新聞18年5月10日付1面で)


ソレナウ集成平角で新販売方針
中島氏新しい販社を設立
   ストゥーラエンソティンバーはこのほど、同社の構造用集成材生産拠点のひとつであるソレナウ工場産製品についての新しい日本向け販売方針を発表。(詳細は日刊木材新聞18年5月10日付1面で)


天龍木材、杉圧密単板フローリングを開発
圧密化で強度・硬度が向上
  写真 天龍木材は、木材の圧縮技術を活用した杉圧密単板複合フローリング「プレスウッド」を開発、発売を開始した。(詳細は日刊木材新聞18年5月10日付8面で)


チヨダウーテ、独建材メーカーと資本提携
技術改良、商品開発など展開
 

 チヨダウーテは8日、ドイツの大手建材メーカーのクナーフグループと資本提携し、石膏ボード事業で包括的な業務提携を展開することを発表した。(詳細は日刊木材新聞18年5月10日付8面で)



トーヨーマテリア、南洋材合板取り扱いでCOC
輸入会社で初めて取得
  写真 トーヨーマテリア(東京都、工藤恭輔社長)は南洋材合板の取り扱いでCOCを取得したと発表した。南洋材合板の取り扱いでは初めて。(詳細は日刊木材新聞18年5月9日付1面で)
(写真:工藤恭輔トーヨーマテリア社長)


三興プライウッド、防虫・防腐・防蟻合板の受注対応強化
合板に次々と付加価値
   2次加工用合板(台板)製造の三興プライウッド(愛知県蒲郡市、船瀬俊一社長)は、注文が増えている防虫及び防腐・防蟻処理合板について受注対応を強化していくとした。(詳細は日刊木材新聞18年5月9日付8面で)


米松AD原板挽き割物を生産
向井工業、将来的には杉材も視野
  写真 米松製材の向井工業(愛媛県大洲市、向井國一社長)は良材KD原板が供給タイトな米松は、一部丸太を製材した原板からのAD割物の生産を試験的にスタートした。(詳細は日刊木材新聞18年5月9日付8面で)


共同住宅の設計評価受付が3倍増に
2月の性能評価統計
   国土交通省が発表した平成18年2月の住宅性能表示制度の利用実績によると、設計性能評価、建設性能評価ともに受付数、交付数が前年を上回った。(詳細は日刊木材新聞18年5月9日付1面で)


建材版「防音・遮音建材」
理想の音環境を創る ―音を出さない、入れない―
  トップ写真 木材・建材は新たな付加価値を加えることが1つの方向性だ。そのなかに「音」への対策が含まれる。基本的に空気音の防止は、より重く、厚う材料を活用して、隙間をなくし、二重窓などを使う。固定音は、建物の構造強度を増すほか、クッション性のある下地材、浮き床構造を採用すると防止効果が高いといわれる。ただし、ここでのポイントとなるのは・・・・・・・。(詳細は日刊木材新聞18年4月26日付4〜5面で)
掲載企業は、大建工業、ヤマハ、トステム、チューオー、YKK AP。


商品特集「中国産木材建材(2)合板・LVL」
中国産合板・LVL第2ステージに立つ! ―南洋材から、ポプラ原料主体に―
 

トップ写真 かつて中国での日本向け合板生産はアフリカ産広葉樹丸太を使用した大型合板工場の登場で、”第3の南洋材合板供給産地になる”として業界の注目を集め、第1次ブームを築いた。だが、そのブームも広葉樹丸太の供給減等の要因から終わりを見せ、その間に中国国内で人工造林されたポプラを原料とする合板・LVL生産に移行していった。ポプラは、・・・・・・・。(詳細は日刊木材新聞18年4月28日付3〜6面、29日付4〜5面で)
掲載企業は、住友林業、三井住商建材、サン建材、ユアサ木材、伊藤忠建材、エス・エル・ワールド、東洋プライウッド、丸美産業、ファンシーツダ、オービス、森口商店、シンコー、郵船商事、ジャパン建材、双日、丸紅建材、昭和木材、ミサワホーム、日通商事、コイケ、トーヨーマテリア。



カスケイディアの買収完了
BC州沿岸部AAC40%シェア
   BC州沿岸の山林・製材大手ウエスタン・フォレスト・プロダクツは1日、カスケイディア・フォレスト・プロダクツの買収を完了したと発表。(詳細は日刊木材新聞18年5月3日付1面で)


公益的機能に国民の理解求める
システム販売、前年比70%増へ
   林野庁国有林部は4月25日、平成18年度の国有林事業業務方針を発表した。(詳細は日刊木材新聞18年5月3日付1面で)


杉などで不燃木材の認定取得
新たな需要拡大めざす
   丸七ヒダ川ウッドは、杉、欧州アカ松で不燃材の認定を国土交通省から取得した。(詳細は日刊木材新聞18年5月3日付8面で)


アラウコ社、ビオビオ社を買収
植林地取得で原料背景強める
   チリ林産企業最大手のアラウコは4月26日、CBBグループのセメントス・ビオビオの買収に合意したことを表明。(詳細は日刊木材新聞18年5月3日付8面で)


住宅向けアスベスト検査保証
改正宅建業法施行に対応
   アスベスト安全対策センターは保証会社のシールドエージェンシーと提携し、業界初となる住宅向けアスベスト検査保証制度を開発した。(詳細は日刊木材新聞18年5月3日付8面で)


ウッティかわい、ダフリカカラ松の集成通し柱の生産増強
ラミナの安定供給態勢整う
   国産カラ松集成材の最大手ウッティかわい(岩手県、澤田令社長)は、国産カラ松の小・中断面集成材とともにロシア産ダフリカカラ松ラミナの6b集成通し柱の生産・販売に今後力を入れることを明らかにした。(詳細は日刊木材新聞18年5月2日付1面で)


晃和木材、PNGでFSC取得へ
20年生カメレレで合板芯材向け
   晃和木材(東京都、中村弘社長)はFSC認証を取得したPNG産植林木を供給する計画を明らかにした。(詳細は日刊木材新聞18年5月2日付1面で)


FSC認証「かがスギ集成管柱」販売へ
日中連携で認証連鎖完結
   加賀木材(石川県金沢市、増江博夫社長)、金澤木材協同組合(増江潔理事長)、南加賀木材協同組合(朝日学理事長)が、COC認証を取得、森林認証された杉丸太を中国で構造用集成管柱にし、再度、輸入販売する仕組みができた。(詳細は日刊木材新聞18年5月2日付8面で)


住友林業、国産材100%を達成
「マイフォレスト」北海道仕様で
   住友林業(東京都、矢野龍社長)は、北海道で販売する戸建住宅「マイフォレスト」で主要構造材の国産材比率100%を達成したと発表した。(詳細は日刊木材新聞18年5月2日付8面で)


カナダ製材への関税措置終結
米加政府間で仮合意
   米国通商代表部は27日、米国市場向けカナダ産針葉樹製材に対する関税問題で、米国、カナダ2国間で7年間の仮合意に達したと発表した。(詳細は日刊木材新聞18年4月29日付1面で)


住宅着工、3月も増加
新設貸家が牽引
   国土交通省が発表した3月の新設住宅着工戸数は前年比3%ほどの増加となった。持ち家及び分譲は2月の増加から再び減少。(詳細は日刊木材新聞18年4月29日付1面で)


春の叙勲、林野庁、国交省関係で23氏
石灰甚一氏らが受章
   政府は29日、平成18年春の叙勲を発表した。林野庁関係は旭日章で16氏、瑞宝賞で5氏、国交省は瑞宝賞で2氏が受章した。(詳細は日刊木材新聞18年4月29日付8面で)


ラトビジャス社、日本向け合板出荷拡大
内建材メーカーがフロアに加工
  写真 ラトビアの総合林産企業ラトビジャスフィニエリス(リガ市)のジュリス・ビキス会長がこのほど来日し、新増設するべレムス合板工場から最終的には生産量の3分の1を日本に輸出する計画を明らかにした。同社は世界で2番目に古い合板メーカー。9、12ミリの合板を日本の建材メーカーが再加工してフロアに仕上げる。(詳細は日刊木材新聞18年4月28日付1面で)


ツーバイフォー協会が実大耐震実験
2×4住宅が地震に耐えるメカニズム解明へ
  写真 日本ツーバイフォー建築協会は24日、つくば市の土木研究所で2×4工法による木造3階建て住宅の3次元振動実験を実施した。静的振動試験による耐震性能は過去に確認しているが、3次元振動台による動的加振実験は初めて。建築物の安全性に対する関心の高まりに応えるとともに、2×4住宅が地震に耐えるメカニズムの解明に役立てる。(詳細は日刊木材新聞18年4月28日付1面で)


国有林、間伐材と合法材で100%調達へ
  合法材の供給と利用を図るキャンペーン「フェアウッド」を展開している林野庁国有林野部は25日、平成18年度の調達方針を示し、国有林野が実施する治山、林道工事、庁舎新築工事、紙、文具類の全てで間伐材または合法性、持続性が証明された木材、木製品を採用すると発表した。(詳細は日刊木材新聞18年4月28日付1面で)


正念場のBC州沿岸製材<1>
供給減テコに輸出価格上伸
   BC州産米ツガ、米松製材の供給が依然としてタイトで、国内・産地価格とも強気配が続いている。米国ドル建て産地価格は昨年来の続伸で近年最高値水準にきているが、米国ドルに対する急激なカナダドル高騰で実質手取りが圧迫され、産地側は採算的にもう一段の値上げが必要とする。(詳細は日刊木材新聞18年4月27日付1面で)


伍社、屋根瓦プレカット工場を新設
廃材問題に対応
 

写真 瓦プレカットの伍社(名古屋市、松澤孝宏社長)は、愛知県東浦町内に住宅用瓦のプレカット工場「東浦工場」を新設する。瓦の寸法誤差を補正して自動割付積算を行うCADシステムを使い、材料ロスを抑えた自動カットを行う。残材は粉砕して培養土などにリサイクルする。(詳細は日刊木材新聞18年4月27日付8面で)



イシンホーム、2階建て5層住宅開発
半地下・中2階などで面積1・5倍
   イシンホーム(石原宏明社長)は、新デザインの2階建て5層住宅「三蔵奉仕の家」を発表。半地下、中2階、小屋裏の3スペースを加えることにより、限定敷地を最大限利用する。(詳細は日刊木材新聞18年4月27日付8面で)


住林、韓国で住宅会社設立
戸建て住宅市場に進出
   住友林業は24日、韓国の大手建材メーカーグループの東和ホールディングスと折半出資で住宅会社を設立することに合意したことを発表した。(詳細は日刊木材新聞18年4月26日付1面で)


セイホク、型枠用合板を値上げ
製造コスト高も限界
   型枠用合板は、輸入を筆頭にない物高状態になってきた。(詳細は日刊木材新聞18年4月26日付1面で)


割れない杉足場板
杉中目材普及へ
  写真 正木屋材木店(福島県いわき市)は、Wビスによって小口割れを解消し耐久性を向上させた「割れない杉足場板」を開発した。(詳細は日刊木材新聞18年4月26日付8面で)


コンポジット事業から完全撤退
MDF、PB7工場を売却
   ウェアーハウザーはこのほど、繊維板、削片板製造販売のコンポジット事業を2社に売却することで基本合意に達した。(詳細は日刊木材新聞18年4月26日付8面で)


木造住宅耐震化で助成
東京都
   東京都は平成18年度の新規事業として、都市整備局が「木造住宅の耐震化のための助成制度」を実施する。(詳細は日刊木材新聞18年4月26日付8面で)


櫻井、中断面集成材生産に進出
特注対応の新ラインも
   櫻井(奈良県吉野郡、櫻井昭三社長)が中断面集成材製造に進出する。梁桁の既製サイズの他、住宅の現し仕様の増加で需要が増えている特注品に応える新ラインを計画。(詳細は日刊木材新聞18年4月25日付1面で)


ファーストウッド、福井に工場建設
集成材とプレカット、月800棟分からスタート
   一建設(東京都、小泉公善社長)の出資するファーストウッド(同)が福井市に集成材の生産及びプレカット加工工場を建設すると発表した。(詳細は日刊木材新聞18年4月25日付1面で)


中国木材、郷原工場に床用合板加工機を導入
合板加工の需要急増に対応
   中国木材(堀川保幸社長)の郷原プレカット部(広島県呉市)工場内に床合板を加工する専用機を設置した。合板加工機は同工場では2台目となる。(詳細は日刊木材新聞18年4月25日付1面で)


日田木材協同組合、原木市場がオープン
ウッドコンビナート内に移転
   日田木材協同組合(大分県日田市、安心院剛理事長)の原木市場が日田ウッドコンビナート内に移転オープンした。(詳細は日刊木材新聞18年4月25日付8面で)


グランドワークスと北陸テクノ、新型接合金物を発表
コスト競争力を強調
   グランドワークス(富山県滑川市、大倉憲峰社長)と北陸テクノ(同、大倉義憲社長)は従来の主力金物工法より25%コストダウンした「HSSシリーズ」を8月から発売することを明らかにした。(詳細は日刊木材新聞18年4月25日付8面で)