カナダＢＣ州政府は２８日、内陸部に関しても７月１日から市場に連動するティンバープライシングシステムを導入することを発表。ＢＣ州は全域でこのシステムを採用することになる。（詳細は日刊木材新聞１８年７月１日付１面で）
キャンフォー（ＢＣ州バンクーバー、ジム・シェパード社長ＣＥＯ）は世界を代表する針葉樹製材大手として着実に成長している。工場設備に対する活発な投資・精力的なＭ＆Ａには目を見張る。おそらく現時点において世界で最も拡大している製材会社のひとつであろう。単に世界的な製材大手というにとどまらず、日本市場にとっても非常に影響力のあるシッパーとなっている。（詳細は日刊木材新聞１８年６月２１日付４～５面で）
北海道足寄町に、わが国では最大級の木構造庁舎が１０月末完成をめざして建設されている。このほど、足寄町のカラ松を使った大断面構造用集成材による庁舎躯体が完成し、関係者らを招いて内覧会を開いた。躯体工事は、三井住商建材（東京都、柴田道人社長）木構造建築部が担当。同社は構造用集成材や構造用ＬＶＬなどのエンジニアードウッドを柱や梁に利用し、鉄筋を使い接合、２方向ラーメン構造を実現する「サミットＨＲ工法」で数多くの大型木構造建築物を生み出してきた。（詳細は日刊木材新聞１８年６月１７日付６面で）
ニュージーランド産ラジアタ松製材最大手のオービス（広島県、御輿岩男社長）では、同社木材専門船”グリーンホープ号”がＮＺから日本に向けての処女航海から数えて、１００万立方メートルの積載を達成した。これを記念して５月２５日に１００万立方メートル積載記念パーティーが、タウランガ港（ＮＺ現地）に停泊中のグリーンホープ号船上で盛大に開催された。（詳細は日刊木材新聞１８年６月１０日付４面で）
北米の日本向け米松丸太６月積みは、最大手のサプライヤーが5月積み比横ばいで決着した。カナダ産は高唱えだが、米ドルに対するカナダドル高から値上げを打ち出している。（詳細は日刊木材新聞１８年６月３日付１面で）
北海道足寄町に、わが国では最大級の木構造庁舎が１０月末完成をめざして建設されている。このほど、足寄町のカラ松を使った大断面構造用集成材による庁舎躯体が完成し、関係者らを招いて内覧会を開いた。躯体工事は、三井住商建材（東京都、柴田道人社長）木構造建築部が担当。同社は構造用集成材や構造用ＬＶＬなどのエンジニアードウッドを柱や梁に利用し、鉄筋を使い接合、２方向ラーメン構造を実現する「サミットＨＲ工法」で数多くの大型木構造建築物を生み出してきた。（詳細は日刊木材新聞１８年６月１７日付６面で）
木質系床材は生活様式や建築様式の多様化から、実に多くの製品が生産・流通している。数量的には合板などを基材にして表面単板を張り合わせた複合フロアが大勢を占めているが、居室空間の個性化や住み手の健康志向、住宅の長寿化などから単層（ムク）フローリングに着目する動きはある。
ナイス（横浜市、平田恒一郎社長）は９月に関西地域初の金物専用プレカット工場を竣工するが、この機械設備の元になったのが同社の木更津プレカット工場。関東市場の需要動向を把握し、物流と躯体営業の中心的な役割を担う木更津物流センターをルポする。（詳細は日刊木材新聞１８年７月１日付７面で）
日本合板商業組合（吉田繁理事長）北関東支部（斎藤一男支部長）が２７日、同組合全国９番目の支部として発足した。埼玉、群馬、栃木から問屋、２次問屋、販売店など正会員７５社が加盟。同組合の会員総数は４６６社となった。（詳細は日刊木材新聞１８年６月３０日８面で）
九州北部に停滞する梅雨前線の影響で、とくに２４～２６日にかけて熊本県、福岡県、長崎県、佐賀県及び大分県山間部などで豪雨が続き、各地で土砂崩れ、増水などによる建物、道路被害が多発している。（詳細は日刊木材新聞１８年６月２８日付８面で）
梅雨時期のテーマとして防カビ剤と防腐防虫剤など１３社の商品をを取り上げる。最近ではその効果のほかに環境への配慮や人体への安全性が欠かせなくなってきた。（詳細は日刊木材新聞１８年６月２７日付３～６面で）
ジャパン建材（東京都、中本敏宏社長）と現地企業が合弁で立ち上げた銀得隆建材（大連）有限公司（中国・大連市、王暁強董事長）の常設展示場から５月２９日、大連市内に正式にオープンした。中国には中国人の力を借りて販売する手法がなじみやすく、ジャパン建材はこの展示場ビジネスから巨大な中国住宅市場における木材・建材販売の先駆的事業に挑むことになる。大連から中国全土への足がかりとなるか、日本メーカー１１社との新たな船出となった。（詳細は日刊木材新聞１８年６月２２日付４～５面で）
キャンフォー（ＢＣ州バンクーバー、ジム・シェパード社長ＣＥＯ）は世界を代表する針葉樹製材大手として着実に成長している。工場設備に対する活発な投資・精力的なＭ＆Ａには目を見張る。おそらく現時点において世界で最も拡大している製材会社のひとつであろう。単に世界的な製材大手というにとどまらず、日本市場にとっても非常に影響力のあるシッパーとなっている。（詳細は日刊木材新聞１８年６月２１日付４～５面で）
丸紅ランバー紅陽事業所（三重県松坂市、高野章所長）はドイツ・フンデガー社のプレカットマシンＫ－３等を使った特殊加工が軌道に乗ってきた。（詳細は日刊木材新聞１８年６月２０日付８面で）
木造軸組住宅各社で、国産材を構造材や内装仕上げ材に採用していこうとの動きが活発化している。かつては国産材を使用することなど当たり前で、それ自体が話題になることなどなかったが、最近の動きは国産材を使うことで、競争相手に対し差別化していこうとの考え方が感じられる。日刊木材新聞では国産材を積極的に採用し、差別化している住宅各社について見ていく。掲載企業は、住友林業、三木建設、古河林業、紀州ひのきの会、夢ハウス、千年の杜、曽我住宅産業、東日本ハウス、河井林産・カワイハウス、明城、エンゼルハウス、渡邊工務店。（詳細は日刊木材新聞１８年６月１５日付４～６面で）
ミサワホールディングス（東京都、水谷和生社長）はミサワホームの住宅に使用する木質パネルの芯材を生産するフィンランドの子会社でPEFC森林認証プログラムのCOC認証を取得した。（詳細は日刊木材新聞１８年６月１７日付１面で）
ケベック州政府在日事務所（ジャン・クラヴエ代表）が、13日に帝国ホテルで在日カナダ商工会議所主催のゲストスピーカーとして、レイモン・バシャン大臣を招いた。「日本はアジアのなかでナンバー１のパートナーであり、より発展的で強固なビジネス関係を今後も築きたい」と日本市場の重要さを強調した。（詳細は日刊木材新聞１８年６月１５日付１面で）
佐々木木材防腐（前橋市、佐々木国雄社長）は、群馬県産杉間伐材を活用した木製塀「ウッド・ガーデン・ウォール」を開発した。景観や耐震性に優れ、地震時の危険性が高いブロック塀に替わる安心・安全なエコ商品として売り出している。（詳細は日刊木材新聞１８年６月１５日付８面で）
越井木材工業はさきごろ、本社内に木材の発熱性試験機「コーンカロリーメーター」を導入。（詳細は日刊木材新聞１８年６月１４日付８面で）
大建工業（大阪市、井邉博行社長）の中国拠点である大建工業（寧波・ニンポー）有限公司（浙江省、作田順一総経理）が操業３年目にして黒字転換した。大建工業の内装ドアの大宗を占めるＲ
シリーズのうち、オレフィンシート張り框組ドアの生産が安定してきたことや、集成材の素材となる鉄杉の安定確保にめどが立ち、これらを材料にした日本向けムクドア「きわざシリーズ」の生産ピッチが上がってきたこと、複合床板「うづくり」などの日本での販売が増えてきたことが理由だ。（詳細は日刊木材新聞１８年６月９日付６面で）
ニュージーランド産ラジアタ松製材最大手のオービス（広島県、御輿岩男社長）では、同社木材専門船”グリーンホープ号”がＮＺから日本に向けての処女航海から数えて、１００万立方メートルの積載を達成した。これを記念して５月２５日に１００万立方メートル積載記念パーティーが、タウランガ港（ＮＺ現地）に停泊中のグリーンホープ号船上で盛大に開催された。（詳細は日刊木材新聞１８年６月１０日付４面で）
日本パレット協会（岡田和夫会長）は８日、アジア地域での貿易パレットの規格統一などを目的とした「アジアパレットシステム連盟（ＡＰＳＦ）」を設立した。（詳細は日刊木材新聞１８年６月１０日付１面で）
輸入構造用集成材販売のラムセル（東京都、長田正之社長）はストゥーラエンソティンバー社ソレナウ工場の構造用中断面集成材の販売を始めた。東日本は山六運輸の茜浜物流センター、西日本は日新堺倉庫で常時在庫する。山六運輸では２０００立方メートル規模で在庫する。（詳細は日刊木材新聞１８年６月９日付８面で）
住宅資材卸の森林商事（東京都、森林慎介社長）は栃木県上三川町の建設を進めていた新しい宇都宮支店の竣工式を行った。宇都宮市内にあった旧支店と茨城県古河市の営業所を移転、統合したもので、北関東、東北の各支店、営業所を結ぶ物流拠点となる。（詳細は日刊木材新聞１８年６月９日付８面で）
クロノスパングループ傘下のクロノスパン・ルクセンブルク社は、今夏以降にＭＤＦやＯＳＢの日本向け供給を開始することを表明した。Ｆ☆☆☆☆取得後、初年度は各２万立方メートルを目標に掲げている。（詳細は日刊木材新聞１８年６月８日付１面で）
国内最大級の木造庁舎、北海道足寄町庁舎の新築移転が進められている。地元産カラ松を大断面構造用集成材に利用したもので、木造２方向ラーメン工法「サミットＨＲ工法」で建設。１０月末の完成予定。（詳細は日刊木材新聞１８年６月８日付１面で）
吉村製材はこのほど、自社製材品と原木を取り扱う新販売会社として「丸良」を設立した。（詳細は日刊木材新聞１８年６月７日付８面で）
ジャパン建材（東京都、中本敏宏社長）と現地企業が合弁で立ち上げた中国大連市内の建材常設展示場が５月２９日に正式オープンした。（詳細は日刊木材新聞１８年６月６日付１面で）
材摠木材（名古屋市、鈴木龍一郎社長）住宅資材部は、木造純ラーメン構法の「ヘッジ構法」の拡販に力を入れる。（詳細は日刊木材新聞１８年６月６日付１面で）
中国の木材製品加工能力の高さや価格競争力の強さに注目して、ここで最終加工された木材製品が日本に大量に輸入されている。構造用集成材やLVL、単層フローリングや各種内装仕上げ材、加工度の高さが求められる労働集約型商品ほど中国の強さが発揮されるのはいうまでもない。掲載企業は、加賀木材、大連田中木材、ジャパン建材、かつら木材商店、長崎県。（詳細は日刊木材新聞１８年５月３１日４～５面で） 
クロノスパングループ傘下のエム・カインドル・ホルツインダストリー社（オーストリア・ザルツブルク、ウェルナー・ベヒトルド社長）は今秋から欧州向け中心に販売開始予定のメラミンフロア幅狭タイプ（幅９０ミリ）を日本市場にも供給していく意向を示した。今後、同製品の国土交通大臣認定（Ｆ☆☆☆☆）も取得する予定。（詳細は日刊木材新聞１８年６月２日付１面で）
通気断熱ＷＢ工法を展開するウッドビルド（長野市、寺島今朝成社長）は５月２６日付で財団法人、日本建築センターからシックハウス対策に関する性能評価を取得した。今後、同工法を用いた住宅には換気扇の設置が免除される。また、長野市内に建設を進めていた新社屋とＷＢ工法の総合体験施設「ワンダーベース」が完成し、このほど竣工式を開いた。（詳細は日刊木材新聞１８年６月２日付８面で）
大林産業（山口市、大林真信社長）は主に杉中目材を製材する量産ラインを導入し、このほど稼動を始めた。軌道に乗れば原木消費量月間4500立方メートルと中国地方トップクラスになる。（詳細は日刊木材新聞１８年５月３０日付１面で）