日刊木材新聞 18年9月
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ジューテック住まいるフォーラム２００６、住宅業界のトレンドや最新情報紹介
建材・住設メーカー多数出展
ジューテック（東京都、足立建一郎社長）は、９月１５、１６日に東京・有明の東京ビックサイトで「ジューテック住まいるフォーラム２００６」を開催した。”住まいかた新発見”をテーマに、実物を多用した視覚に訴える展示で住宅業界のトレンドや最新情報を紹介した。建材・住設メーカーなどが多数出展、目標を上回る１万６５２３人を動員し、３６９億８０２４万５０００円（前年比１０５・４％）を売り上げた。（詳細は日刊木材新聞１８年９月２８日付４面で）
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商品特集「建築ＣＡＤ」
業務の効率化と正確性向上
データ共有化で住宅づくりを合理的に
住宅づくりを情報処理技術で支援する建築ソフト。その範疇は、構造計算や意匠設計などの設計から始まり、プレゼンテーションツール、プレカットＣＡＤ／ＣＡＭまで幅広い。住宅づくりを合理化するための支援ツールとして、一本の建築ソフトで意匠設計から構造計算、プレゼンテーション、申請図書作成まで幅広く対応する多機能な建築ソフトも登場している。建築ソフトを導入する一番の目的は、業務を省力化し、その正確性を期すことにある。コンピューターによる自動化から始まり、次第にそのデータそのものが注目されてきた。異なるシステムでデータを共有することで住宅生産そのもののプロセスが大幅に合理化され、高度な住宅設計が可能となる道が開けてきた。掲載企業は、福井コンピュータ、トーアエンジニアリング、富士通エフ・アイ・ピー、ＪＩＰテクノサイエンス、ナイス、ネットイーグル、アルファフォーラム、宮川工機、システムハウス福知山、カネシン、日新興産、シーピーユー、キャリアネット、ＮＢＣ、安心計画、日本ユニシス・エクセリューションズ、コンピュータシステム研究所、スーパーソフトウェア。（詳細は日刊木材新聞１８年９月２９日付３〜７面で）
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中国木材、売上高６５０億円へ大幅増
原木消費は２００万ｍ
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突破
中国木材（広島県、堀川保幸社長）の平成１８年６月期決算は、一昨年を上回る過去最高の売り上げで増収増益となった。経常利益は９億５００万円、純利益は３億８０００万円。（詳細は日刊木材新聞１８年９月３０日付１面で）
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ルーマニア、ブルガリア、０７年より特恵停止
ＥＵ加盟で特恵対象国から除外
欧州委員会は２６日、ルーマニアとブルガリアが０７年１月１日からＥＵに加盟すると発表した。両国とも現在は日本政府から特恵対象国に指定されているが、加盟後は即座に特恵対象が停止される。（詳細は日刊木材新聞１８年９月３０日付１面で）
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貸家微減だが、１１万戸台
８月の新設住宅着工
国土交通省は8月の新設住宅着工を発表し、前年比１．８％の増加となる１１万１１８７戸と２ヶ月連続の増加となった。貸家は０．６％減と１７ヶ月ぶりに前年を下回ったが、持ち家や分譲が６％ほど増加した。（詳細は日刊木材新聞１８年９月３０日付８面で）
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ＮＺ産丸太急騰
供給タイトで先高観強まる
ＮＺ産ラジアタ松丸太が急騰し、製品の価格低迷に苦しむ製材メーカーに衝撃が走った。製材用Ａソートの産地９月積み玉は木代金７〜８ドル（立方メートル）高で決着。１０ドルの値上げを要請していたシッパーに押し切られる形となった。産地の大型休暇を前に伐採量はさらに落ち込む見通しで、先行き丸太相場は強烈な強含み展開となりそう。（詳細は日刊木材新聞１８年９月２９日付１面で）
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ティーエッチピーセンター、防腐・防蟻処理ライン導入
加圧注入なし、構造用集成材もカバー
ティーエッチピーセンター（静岡県富士市、及川君夫社長）はプレカットした構造材に防蟻・防腐処理を施す専用ラインを導入することを明らかにした。ホウ酸塩を基本とした安全で浸透性の高い薬剤を吹き付けて浸透させるもので、加圧注入なしで構造用集成材を防蟻・防腐化できる。年内にスプレーマシンなどを導入し、来年１月からの稼動開始を予定している。（詳細は日刊木材新聞１８年９月２９日付１面で）
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ＦＬＴ、イイサルミ製材が軌道に
集成平角の生産安定化
フィンランドの日本向け集成材メーカー大手、フィンランド・ラミネーテッド・ティンバー社（ＦＬＴ＝、アンティ・ヴァユリネン代表、森川正文代表）は昨年１２月末にフィンランドの大型製材工場のイイサルミ製材（＝ＩＰＯ）を傘下に収め、今年４月からＦＬＴ向けのラミナ生産を開始し、順調な生産を行っている。（詳細は日刊木材新聞１８年９月２９日付８面で）
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セイホクグループ、厚物合板の実形状を統一
現場の利便性向上を図る
セイホク（東京都、井上篤博社長）は１０月１日からグループ傘下の全工場において２４、２８ミリ厚の針葉樹厚物合板の実形状の統一化を開始すると発表した。現在、厚物合板の実形状は同社に限らず各社の工場でばらつきがあり、現場からは施工上非常に不便という不満の声が上がっていた。（詳細は日刊木材新聞１８年９月２８日付１面で）
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ハスクバーナ、小松ゼノアの農林機器事業買収で基本合意
２サイクルエンジン技術を獲得
農林機器業界のトップメーカー、ハスクバーナ社（スウェーデン）は、建設・産業用機械のコマツ全額出資のグループ会社小松ゼノア（埼玉県川越市、青柳一博社長）の農林機器事業部門を買収することで基本合意に達したと発表した。（詳細は日刊木材新聞１８年９月２８日付１面で）
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既存の２×４加工ラインを改造してＣＡＤ／ＣＡＭ化
キャリアネット、「ＰＴ１」事業を開始
キャリアネット（名古屋市天白区、磯村友四郎社長）は、２×４コンポーネント工場の既存加工ラインを改造してＣＡＤ／ＣＡＭ化する「ＰＴ１」事業を開始した。新ライン導入よりも低コストで生産性を向上させることが可能。（詳細は日刊木材新聞１８年９月２８日付５面で）
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牧野木材工業、杉ＦＪ間柱を量産
Ｗウッド代替で商機探る
牧野木材工業（岡山県真庭市、牧野俊社長）は今年導入したフィンガージョイント設備を活用し、杉ＦＪ間柱の本格生産に乗り出す。（詳細は日刊木材新聞１８年９月２８日付８面で）
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住生活基本計画が閣議決定
住宅寿命の引き上げなど１３項目の数値目標を提示
政府はこのほど、２０１５年度までの住宅政策の方向性を定めた住生活基本計画（全国計画）を閣議決定した。（詳細は日刊木材新聞１８年９月２７日付１面で）
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１０月、双日建材発足
パネル、製品輸入を一元化
双日は１０月１日付で木材製品事業（木材本部木材製品部）を会社分割しサン建材が継承するが、同日付でサン建材は社名を双日建材に変更する。（詳細は日刊木材新聞１８年９月２７日付１面で）
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ＧＰのＰＢ６工場買収
８工場で２６５万ｍ
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の生産能力
ジョージアパシフィック（＝ＧＰ）とローズバーグフォレストプロダクツは２５日、ＧＰのすべてのパーティクルボード事業をローズバーグが買収することで基本合意した。（詳細は日刊木材新聞１８年９月２７日付１面で）
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セイホク１０月の新価格発表
不採算の長尺合板も値戻しへ
セイホクは主要生産アイテムの１０月１日からの新価格を打ち出した。（詳細は日刊木材新聞１８年９月２７日付８面で）
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木づかい木質ボード研究会を設立
国産材率１０％超の製品揃える
日本繊維板工業会はこのほど、同工業会内に「木づかい木質ボード研究会」を設立した。（詳細は日刊木材新聞１８年９月２７日付８面で）
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岡山県の新生産システム、１０月末協同組合設立へ
平成２０年には加工工場が稼動
国産材新生産システムのモデル地域岡山県で、川中の加工を担う協同組合の概要が明らかになった。院庄林業（津山市、豆原直行社長）が核になり、平成２０年には加工工場が稼動する予定。（詳細は日刊木材新聞１８年９月２６日付１面で）
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院庄林業清水工場、ＰＥＦＣ・ＣＯＣ認証取得
集成材工場では国内初
院庄林業（岡山県津山市、豆原直行社長）集成材事業部の清水工場は国際的な森林認証であるＰＥＦＣの加工・流通業者向けＣＯＣ認証を昨年６月に取得した。（詳細は日刊木材新聞１８年９月２６日付８面で）
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独・クレンク社が製材大型投資
仏の製材工場に３０００万ユーロ強
ドイツの製材大手クレンクホルツAG（オベロット）はかねてから計画していたボルゲルスヘイム製材工場（フランス）への大型投資を決定した。投資額は３０００万ユーロ強。（詳細は日刊木材新聞１８年９月２６日付８面で）
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大分方式乾燥材が地元で好評
地場ビルダーがＰＲに積極活用
大分方式乾燥材が大分県内のビルダーから好評を得ている。プレカットや大工などに「色が良く、芯割れがない」「油気が残っており、加工がし易い」といった声が出て、大分方式乾燥材の仕様を明示するビルダーが増えている。（詳細は日刊木材新聞１８年９月２６日付５面で）
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国産材時代・真の復権に向けて〈４〉
・第１部 国産材素材の供給態勢
・林業機械、路網整備と一体で開発・導入
林業・木材産業を活性化させるには木材の伐採・搬出の低コスト化が避けられない。そのための切り札のひとつが路網整備と高性能林業機械の導入・普及。
外材に対して競争力を付与するには素材生産の合理化が避けて通れない、として国も積極的な対応方針を示している。高性能林業機械は、着実に保有台数を伸ばしているが、ここにきて伸び率は鈍化している。路網整備が欧米に比べ遅れていることや施業の集約化が不十分で機械の稼動率が低位であることが背景にある。今回はコスト削減と労働安全性の確保から高性能林業機械がどのようなかたちで導入されているのか、より効率的なシステム作りとはどんなものか、国の施策をみながら紹介していく。掲載企業は共立、双日マシナリー、モリトウ、コマツ、イワフジ工業。産地ルポは秋田、北海道。（詳細は日刊木材新聞１８年９月２０日付３〜６面で）
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建材版『特色ある展示会作りに向けて』
顧客満足度を追求、内容重視型へ
建材・住設機器メーカーや建販問屋が開催している住設資材関連の展示即売会が過渡期に来ている。来場者の販売店や大工・工務店、設計者、施主などが本当に欲しい商品を展示・説明するなど顧客が満足できる内容重視型の展示会開催が主流になっている。掲載企業はジャパン建材、ジューテック、ナイス、越智産業、小林、澤田商事、津田産業。（詳細は日刊木材新聞１８年９月２３日付４〜６面で）
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カナダ産ＳＰＦ製材、据え置きで決着
Ｊグレードは供給減少
２×４住宅向けカナダ西部内陸産ＳＰＦ製材は前月比横ばいへ。北米製材市況の反落で日本向けが注目されたが、２×４コンポーネント各社が納材価格に反映途中にあり、日本側が産地価格の値下げを強く求めなかったことも影響する。（詳細は日刊木材新聞１８年９月２３日付１面で）
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ＪＫ工業、針葉樹KD単板の生産開始
月産７５００ｍ
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目指す
ＪＫ工業（東京都、渡辺康二郎社長）は木更津工場で最新鋭のドライヤー設置を追え、今月中旬から生産を開始。ドライヤー設置で針葉樹ＫＤ単板の自社生産が本格化する。（詳細は日刊木材新聞１８年９月２３日付１面で）
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東日本パワーファスニング、床鳴り防止ビス
締付力強固で隙間なし
東日本パワーファスニング（仙台市、苅部貢社長）は床鳴り防止を狙ったビス「コンフィット」「ネダノット」などをジューテックの展示即売会で出品した。ＮＥＳＴ商品にも指定されている。（詳細は日刊木材新聞１８年９月２３日付８面で）
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パワービルダーも戦略で格差、大東建託３万戸に迫る
本紙の木造住宅ランキング調査
日刊木材新聞が実施した１７年度の「木造住宅ランキング調査」で、木造軸組系は住友林業、２×４工法系は大東建託、ＦＣ・ＶＣ系はジャーブネット、プレハブその他はレオパレス２１がそれぞれ首位になった。なかでも大東建託は前年度比３８％増で３万戸に迫る勢い。パワービルダー系はタマホームが４０％増、アーネストワンが３１・７％増、飯田産業が２２％増、アイダ設計が１４・２％増となる一方、東栄住宅は０・３％減、タクトホームは２２・１％減となり、明暗が分かれた。（詳細は日刊木材新聞１８年９月２２日付１面で）
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奈良県集成材協同組合、値上げ姿勢強める
化粧張り集成材１０％前後値上げへ
奈良県集成材協同組合は１２日、原料高を受けた臨時の情報交換会を開き、化粧張り集成材を生産している組合員で現状価格から１０％前後値上げすることを確認した。（詳細は日刊木材新聞１８年９月２２日付１面で）
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越井木材工業、高温熱処理材の供給開始
寸法安定性、防腐性能が向上
越井木材工業（大阪市、越井潤社長）は薬剤を使用せず熱処理だけで高い性能を付与する木材「コシイ・スーパーサーモ」の供給を１１月から開始する。フィンランドで確立された「サーモウッド」熱処理技術を利用するもので、国内第１号となる同熱処理装置を導入。年間１０００立方メートルの供給を目指す。（詳細は日刊木材新聞１８年９月２１日付１面で）
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米国の新設住宅着工、落ち込み加速
１月比で年率２７％減少
米国の新設住宅着工が急降下している。米国商務省がまとめた８月の民間新設住宅着工 戸数は、季節調整済み年率で１６６万５０００戸、前月比６・０％減と大幅減少になった。（詳細は日刊木材新聞１８年９月２１日付１面で）
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日新興産、高速・高精度のカットソー開発
毎分１２０メートルで誤差０．１ミリ以内
２×４機械メーカーの日新興産（東京、原口博光社長）は、毎分１２０メートルの送材速度で切断精度は±０．１ミリ以内、という高精度のクロスカットソー「ＮＩＳＳＩＮスーパーオートカット」を開発した。（詳細は日刊木材新聞１８年９月２１日付８面で）
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木建技研、門型ラーメン工法を販売
従来金物と同形状で最大６メートルスパンを実現
木建技研（大阪府池田市、寺田久美子社長）は、従来のモッケン金物を改良して「モッケン門型ラーメン工法」を開発、今月から本格的な供給を開始した。（詳細は日刊木材新聞１８年９月２１日付８面で）
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針葉樹構造用１２ミリ厚１０００円台へ
厚物ミリ９８円唱えで１００円間近
林ベニヤ産業は２０日から針葉樹構造用合板を値上げする。（詳細は日刊木材新聞１８年９月２０日付１面で）
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ロックウール出荷好調
秋需期入りで品不足の懸念も
ロックウールの需要が好調に推移している。（詳細は日刊木材新聞１８年９月２０日付１面で）
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ウエストフレーザーの製材２工場を買収
ハンプトン・ランバー・ミルズ
カナダの林産業大手ウエストフレーザーティンバーは１５日、米国北西部の製材大手であるハンプトン・ランバー・ミルズにバビーン、デッカーレイクの製材２工場を売却することで基本合意。（詳細は日刊木材新聞１８年９月２０日付１面で）
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ポラテック滋賀工場完成
複雑な加工にも対応
ポラテックの滋賀工場「ロハスフィールド」が完成、１２日から実物件の加工を開始した。（詳細は日刊木材新聞１８年９月２０日付８面で）
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ハウジング版「モーゲージバンク」住宅金融改革で登場
「フラット３５」軸に様々な商品開発進む
住宅金融公庫の廃止が来年３月に迫り、独立行政法人住宅金融支援機構として０７年４月からスタートすることが決まっており、住宅ローン市場はこの数年、公庫中心から民間へ大きくシフトしてきている。民間金融機関では長期固定の住宅ローンを市場に供給していくのは難しいことから、公庫は民間の金融機関が長期固定の住宅ローンを提供していくために住宅ローンを証券化する仕組みを構築、公庫の証券化の仕組みを使って民間が貸し出す証券化支援ローン「フラット３５」の使用比率は長期金利上昇もあり、高まっている。この「フラット３５」の取り扱いのなかには公庫が認定したモーゲージバンクと言われる住宅ローンを専用に扱う会社も増えており、住宅会社や建材メーカー、資材流通などが出資して設立した会社も多く、住宅営業と一本化した住宅ローンの提供や各種保証などともにワンストップで提供できる仕組みを構築した会社もある。掲載企業はＭＳＪ、日本住宅ローン、優良住宅ローン、ＳＢＩモーゲージ、全宅住宅ローン、ジェイ・モーゲージバンク、スガノ。（詳細は日刊木材新聞１８年９月１４日付４〜６面で）
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ハウジング版「トップインタビュー エヌ・シー・エヌ社長 田鎖郁男氏」
・構造計算が木造住宅を変える
・小さな風穴が確かなうねりに
木造住宅を構造計算する―阪神大震災をきっかけに経験と勘の世界だった木造住宅に科学を持ち込んだエヌ・シー・エヌ（東京都）。当初、その試みは旧態依然とした業界に開けた小さな風穴にすぎなかったが、００年の品確法、０５年の耐震強度偽装事件と相次ぐ環境変化を受けて、確かなうねりに変わろうとしている。創業１０年の節目である今年６月、新社長に就任した田鎖郁男氏に、これまでの軌跡とこれからの１０年を聞いた。（詳細は日刊木材新聞１８年９月１４日付７面で）
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米加新貿易協定、10月１日発効か
カナダ産針葉樹製材輸出で
米加両国は12日、米国向けカナダ産針葉樹製材の輸出で最終合意書を交わした。順調に運べば10月1日から新しい2カ国間貿易協定が発効する見通し。（詳細は日刊木材新聞１８年９月１６日付１面で）
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ジューテック、展示会を開催
安全、安心、快適 さらに環境
ジューテック（東京都、足立建一郎社長）は15、16日の2日間、東京ビックサイトで「ジューテック住まるフォーラム2006」を開催した。住まいかた新発見をテーマにし、有名建材メーカーなどが参加した。（詳細は日刊木材新聞１８年９月１６日付８面で）
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積水化学、木質系新材料を開発
用途に応じ強度・硬度を調節
積水化学工業環境・ライフカンパニー（田頭秀雄プレジデント）は１０月から間伐材や製材端材、廃木材を原料に使った木質系新材料の販売を始める。木材チップを接着剤でプレス成型した製品で、圧密度を変えることで用途に応じて強度・硬度を調節できるのが特徴。最大で厚さ１５０×幅７２０×長さ４３００ミリの原板まで一体成型できる。まず高強度・硬質タイプから商品化し、トラック荷台、フローリング、内装化粧壁材などの需要を開拓する。（詳細は日刊木材新聞１８年９月１５日付１面で）
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カイハツボード、ドライマットから撤退へ
ＨＢとＩＢに特化
カイハツボード（福島県会津若松市、菅谷公男社長）は来年３月で立体成形可能な木質マット「カイハツドライマット」の生産から撤退する意向を明らかにした。主要な需要先である自動車向けが減少したことが要因。来年度以降は現在、生産している繊維板のハードボード（ＨＢ）とインシュレーションボード（ＩＢ）事業に専念する。（詳細は日刊木材新聞１８年９月１５日付1面で）
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瀬崎林業、大阪南港に熱処理施設
関西での拡販に照準
梱包関連ラジアタパイン丸太、製品販売の瀬崎林業（大阪府、瀬崎民治社長）は関西地区での熱処理体制の充実に向け、大阪南港に熱処理乾燥施設を設置、１１日から運転を始めた。月間処理能力は１１００立方メートル。（詳細は日刊木材新聞１８年９月１５日付８面で）
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フロア台板、７００ドル突破
９３年ウッドショック時を凌ぐ
フロア台板の産地価格が７００ドル（Ｃ＆Ｆ、立方メートル）を超えた。年初からの上げ幅は約２６０ドル、来年年明けの工場着値は１９００円／枚（１ドル１１８円ベース）近辺になる。（詳細は日刊木材新聞１８年９月１４日付１面で）
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イワクラ、木質ペレット事業に参入
林地残材や既存設備生かし価格に競争力
北海道唯一のパーティクルボードメーカーのイワクラ（苫小牧市、後藤英夫社長）が、木質ペレット事業に参入する。ペレット生産販売の先駆者である葛巻林業（岩手県盛岡市、遠藤保仁社長）と技術提携し、道内でのペレット需要を狙う。（詳細は日刊木材新聞１８年９月１４日付１面で）
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米加が協定に最終合意
針葉樹製材貿易紛争、恒久解決へ
カナダ連邦政府は１２日、カナダのデビッド・エマーソン貿易大臣と米国通商代表部のスーザン・シュワッブ氏が、米国カナダ針葉樹製材貿易協定の最終合意書に署名したと発表した。この合意により米加間の製材貿易問題は大きく前進、カナダ連邦政府議会の承認を経て、新協定が発効することになる。（詳細は日刊木材新聞１８年９月１４日付８面で）
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２千円目指し上げ本格化
関東でも１９００円に乗る
Ｗウッド集成管柱（１０５ミリ角、３メートル長）２０００円が現実味を帯びてきた。（詳細は日刊木材新聞１８年９月１３日付１面で）
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森林・林業基本計画が閣議決定
10年で国産材供給量３５％増へ
政府は新たな森林・林業基本計画を８日に閣議決定した。（詳細は日刊木材新聞１８年９月１３日付１面で）
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門型ラーメン加工に参入
中国地方では初めて専用機を導入
院庄林業は、金物接合工法の加工を行うメタルプレカット工場に門型ラーメン構法専用の加工機（北陸テクノ製）をこのほど中国地方で初めて導入した。（詳細は日刊木材新聞１８年９月１３日付８面で）
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来春以降に発効
日本・フィリピンＦＴＡ
日本とフィリピン政府は９日、２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を柱とする経済連携協定（ＥＰＡ）を締結した。（詳細は日刊木材新聞１８年９月１３日付８面で）
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ハウジングシステム北陸、２スリット金物に対応
月間２０００坪の加工へ
金物工法専門のプレカット会社のハウジングシステム北陸（富山県富山市、黒田潔社長）は、１スリット金物の加工を専門に手掛けていたが、CADソフトの改造を行い、２スリットの金物加工にも対応することになった。（詳細は日刊木材新聞１８年９月１２日付８面で）
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ハイテクウッド能代港工場
中断面の集成材の生産を強化
タック（名古屋市、竹内成豊社長）を中心とするタック・ハイテクウッドグループのハイテクウッド（秋田県山本郡、緒方昭雄社長）では、能代港工場のアカ松製中断面集成材の月間加工能力を従来比５０％アップの７５００立方メートルに強化。同工場の現状などを特集した。（詳細は日刊木材新聞１８年９月１２日付６面で）
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国産材時代〈３〉真の復権に向け
・第１部国産材素材の供給態勢
・国産材素材コスト分析―事業量、作業道、機械化が重要
長期連載「国産材時代」の第３回は、国産材素材のコスト分析。欧州や南半球のニュージーランドに比べて、日本の素材生産コストは高いと指摘されている。地形や高性能林業機械の導入の有無、林道整備等のハンデがあり、伐採・搬出（市場、製材、工場までの運材費用別）だけでも１万円以上かかるところも現存する。材価の値下がりが問題視されているが、この２〜３年で伐採・搬出の素材生産は平均で７０００円（杉主体の場合）前後までコストダウンしてきたと言われている。山元へお金を還元し、再び植林する環境ができてこそ、日本の林業にも陽が差す。掲載企業・地区は、群馬県、泉林業（熊本）、戸川木材（岡山）、岩手、青森、埼玉・飯能。（詳細は日刊木材新聞１８年９月６日付４〜７面で）
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ＪＩＯ、構造の安定で信頼性増す図書提出
１０月から柱頭・柱脚金物の割付図添付
住宅性能評価機関の日本住宅保証機構（＝ＪＩＯ東京都、小野田修二社長）が、１０月から検査申し込み時に「柱頭・柱脚金物の位置・仕様を示す図書」の提出を求めている。昨年の住宅構造偽装問題から、一般施主の関心が住宅の構造躯体、強度に集まり、検査に立ち会う施主も増えた。そこで、より効率的に適正な検査を行うためにＪＩＯが柱頭・柱脚金物の位置や仕様を示す図書の提出を始める。（詳細は日刊木材新聞１８年９月８日付５面で）
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アカ松国内挽き、値上げ姿勢を明確に
集中連載「木質資材、全面高へ」
ロシア産アカ松国内挽き製品の値上げが本格化。為替変動や丸太の季節要因のほかに、国際商品に押しあがったロシア産丸太を継続的に利用するために存続の危機をかけた資材調達とともに、製品価格の値上げが背景にある。（詳細は日刊木材新聞１８年９月９日付１面で）
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9月の本紙プレカット調査
3ヶ月連続の前月比増加
全国のプレカット工場16社を対象にした稼動状況調査で、9月受注は前年同月比0.9％増の94.8％、前月受注比は2ポイント増で3ヶ月連続の前月比増となった。（詳細は日刊木材新聞１８年９月９日付８面で）
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アイカ工業、上海にメラミン化粧板販売会社を設立
アイカ工業、三井物産、ナカタケの3社合弁で
アイカ工業（愛知県、渡辺修社長）は中国上海に現地法人を設立した。資本金は70万米ドル、アイカが70％、三井物産が20％、ナカタケが10％の出資比率。（詳細は日刊木材新聞１８年９月９日付１面で）
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ナイス、滋賀工場が本格稼動へ
プレカット、３年後１０００棟目指す
ナイス（横浜市、平田恒一郎社長）が滋賀市場に建設したプレカット工場が９月下旬から本格稼動を始める。機械はナカジマと共同開発した全自動金物工法用プレカット機械で、１時間当たり１２坪の加工能力を持つ。３年後に年間１０００棟の受注を目指す。（詳細は日刊木材新聞１８年９月８日付１面で）
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アイダ設計、プレカットの外販を強化
羽柄材、合板加工機を導入、一括受注へ
戸建て分譲住宅大手のアイダ設計（さいたま市、會田貞光社長）がプレカットの外販受注を強化する。年間２５００棟の自社物件は千葉県野田市と埼玉県坂戸市の２工場で全て内製化しているが、構造材の加工能力は２シフト３ラインで月間４００棟（１万２０００坪）と自社物件の２倍程度ある。外販受注を増やすことで稼働率を高めるのが狙い。（詳細は日刊木材新聞１８年９月８日付８面で）
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ニチハ、窯業系耐力面材を軽量化
９ミリ厚で構造用合板市場に参入
ニチハは構造用合板市況が高騰するなか、新たな構造用面材としてニチハ耐力面材「あんしん」を１０月から発売する。窯業系サイディングの不燃物素材を原料に比重を下げて９ミリの薄物として商品化したもので、構造用面材の分野に本格参入していく。(詳細は日刊木材新聞１８年９月８日付８面で）
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窯業系サイディング、高級品化が加速
セルフクリーニング機能付き各社で
窯業系サイディングの市場で高機能化を図る動きが加速している。景気の回復に伴い、外壁に高級感を求める層が台頭。外装材市場も２極化の様相を呈している。なかでもセルフクリーニング（汚れが付きにくい）機能付きの商品は、一部の大手住宅メーカーが採用を決めたのを契機に、普及率が高まりつつある。（詳細は日刊木材新聞１８年９月７日付１面で）
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松下電工のケナボード、徐々に市場浸透
合板高騰で代替需要台頭
合板高騰が続くなか、松下電工の「ケナボード」を使った合板施工の工程が「予想の人工の半分でできた」と工務店の評価も高く、徐々にではあるが市場に受け入れられてきている。（詳細は日刊木材新聞１８年９月７日付１面で）
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マルニ木工、乾燥設備利用の光明
銘木に乾燥技術を応用
大手家具メーカーのマルニ木工（広島県、小幡教社長）が同社湯来工場に保有する木材乾燥設備の活用に新たな可能性が見えてきた。写真は大型乾燥前処理設備「プレドライヤー」内で保管中のラオス桧の角材。神社建設用の材料で、乾燥に困っていた宮大工が木材問屋の紹介で昨年末、同社の乾燥を依頼した。（詳細は日刊木材新聞１８年９月７日付６面で）
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37モデル地域を指定
新生産システムで革新的施業
新生産システム指定地域を対象に、森林施業の抜本的なコストダウンを目指す事業体を支援する、森林整備革新的取り組み事業の37地域が指定され、事業が実施される。5月1日〜6月9日に募集を行い、全額補助という優遇策から列状間伐による大幅なコストダウン計画の提示など応募70件から37件を採択した。（詳細は日刊木材新聞１８年９月７日付８面で）
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IPブラジル事業の一部を買収
大型製材工場、植林地も獲得
欧州最大の林産会社ストゥーラエンソは１日、インターナショナルペーパー（IP）が運営しているブラジルの製材、製紙及び植林事業の一部を４億２０００万ドルで買収、南米に一大拠点を確保した。（詳細は日刊木材新聞１８年９月６日付１面で）
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ホームセンター向け新倉庫
在庫を一元管理へ
ユニマテック（埼玉県、大槻一社長）はこのほど、ＤＩＹ本部（埼玉県、北葛飾郡）に７８４坪の新倉庫を建設した。（詳細は日刊木材新聞１８年９月６日付８面で）
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ＦＳＣ認証林７４０万ｈａに
カナダの林産大手、テンベックが
カナダの林産大手テンベックはこのほど、同社のティミスカミング地区州有林地１ ００万ｈａ強が、ＦＳＣの持続可能な森林経営の認証を取得した。（詳細は日刊木材新聞１８年９月６日付８面で）
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０６年上半期木質ボード供給、輸入増加、国産は減少
OSBの輸入増目立つ
今年上半期（１〜６月）の木質ボード総供給量「PB、MDF、HB、IB」は、１４９万５０００立方メートルで前年同期を若干上回った。うち輸入量は４６万６０００立方メートルで前年同期比８．１％増えた。（詳細は日刊木材新聞１８年９月５日付１面で）
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活況呈する中東木材需要
世界の下級材を下支え
阪和興業（大阪府）木材部の金谷史郎木材部長が、中東のアラブ首長国連邦、サウジアラビア、クウェートを訪れ、木材需要動向を視察。そのマーケット事情を報告している。（詳細は日刊木材新聞１８年９月５日付５面で）
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総合１位はＩＮＡＸ、上位５社はほぼ不動
弊紙調査、建材・住設メーカー評価で
本紙は木材住宅ランキングと同時に「建材・住設メーカーの評価」を実施、総合評価でＩＮＡＸが１位になった。トップ５の顔ぶれは前回と変わりないが、三協立山アルミが総合効果で６位に入った。（詳細は日刊木材新聞１８年９月５日付８面で）
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ワニノ大陸、小割製材から転換
主力製品をフローリングに
大陸貿易（東京都、吉冨正幸社長）は、子会社のワニノ大陸（ソフガバン、龍見常陸社長）の主力製品をフローリングに切り替え、加工・乾燥設備の増設に入ることを明らかにした。（詳細は日刊木材新聞１８年９月５日付８面で）
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カナイ、ノンクロムの防錆処理デュラルコートを採用
ハウスメーカー・ビルダー仕様が決定
建築金物のカナイ（埼玉県、金井亮太社長）は、環境世紀の防錆防食技術を開発したグループ会社ＴＡＩＫＹＵ ＣＯＡＴ（同、深谷敏之社長）の”ノンクロム”の電気亜鉛めっきに特殊塗料を焼付けした”デュラルコート”を、カナイの建築金物に採用した。既に大手ハウスメーカーやパワービルダーへの標準仕様も決まり、木造住宅の使用環境に配慮した建築金物への関心は一段と高まりそうだ。（詳細は日刊木材新聞１８年８月３０日付４面で）
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ハイテクウッド能代港工場、中断面集成材を増産体制
高速仕組ライン一式を導入
ハイテクウッド（秋田県、緒方昭雄社長）は能代港工場に集成材ラミナの強度等級別高速仕組ラインなどを導入し、欧州・ロシア産アカ松製の中断面集成材の省人化及び高効率製造ラインを整備した。これにより生産能力は従来比５０％アップへ。（詳細は日刊木材新聞１８年９月２日付１面で）
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日本ＮＺ材製材協議会、丸太急騰で値上げへ
年内にさらに一段高も
日本ニュージーランド材製材協議会（立川浩司会長）は８月３０日、臨時総会を開催し、各メーカーとも今月から現行価格から値上げ、さらに年内にも一段高の意向を確認した。（詳細は日刊木材新聞１８年９月２日付１面で）
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九州・伊万里、「“国産材時代”賭ける」
官民３氏が熱く語る
国産杉を使用したエンジニアードウッドの製造・販売に取り組んでいる九州・佐賀県の伊万里地区。原木市場の伊万里木材市場（林雅文社長）とラミナ製材の西九州木材事業協同組合（同代表理事）、そして、集成材製造・販売の中国木材伊万里事業所（堀川保幸社長）、最大の原木供給主体である九州森林管理局の山田寿夫局長の３氏で現状と今後を語っていただいた。（詳細は日刊木材新聞１８年９月２日付６面で）
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１７年度の木造住宅会社、構造材の集成材比率やや減少
地域ビルダーにムク材回帰の傾向
日刊木材新聞社が実施した１７年度の木造住宅ランキング調査によると、構造材の使用状況は全体としては集成材比率がやや減少し、５０棟以下のビルダークラスではムク材回帰の傾向が明らかになった。柱は桧、梁は米松ＫＤ材、土台では米ヒバの増加が目立つなど集成材化の傾向も一服となった。（詳細は日刊木材新聞１８年９月１日付１面で）
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林野庁１９年度予算の概算要求、総額１６％増
木材生産・流通で構造改革を実施
農林水産省は１９年度予算の概算要求を決めた。林野庁関係は前年度予算額比１５・８％増の４６６２億１０００万円。そのうち公共事業は１８・６％増の３５４２億８８００万円。重点事項は木材生産・流通に関する構造改革の推進などにより、森林・林業再生へ取り組み、森林吸収源対策を加速する。これに関連する経済成長戦略推進では総額６１億円を要望した。（詳細は日刊木材新聞１８年９月１日付１面で）
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浅井合板工場、ロータリーレースを改造
単品の品質・歩留まり向上
浅井合板工場（愛知県弥富市、浅井宏幸社長）はこのほどウロコマシナリーのロータリーレースを改造し、スピンドルに加え外周駆動方式とし、原板を切削する工程で１枚刃が降下して高品質の単板を取れるようにした。剥き芯もスピンドルを８０ミリとしたことで条件よっては１００ミリまで剥くことができる。品質や歩留まりの向上を狙ったもの。「落ち着いてきたら杉にも挑戦してみたい」と浅井社長は話している。（詳細は日刊木材新聞１８年９月１日付８面で）
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「１ユーロ１５０円の衝撃」欧州材、軒並み大幅コスト高
代替材模索の動きも
８月最終週、ユーロは日本円に対し一段と強含み、瞬間的に１ユーロ１５０円を突破。欧州産木材製品輸入元は先の見えない輸入コスト高局面に危機感を強めている。また流通業では国産材などでの代替の可能性について模索し始めた。（詳細は日刊木材新聞１８年８月３１日付１面で）
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院庄林業、くめ工場が竣工
森林・林業、環境をコンセプトに
院庄林業（岡山県津山市、豆原直行社長）の１００％子会社、インノショウフォレストリーが津山市内に建設していた「くめ工場」がこのほど完成。太陽光発電を導入しており、工場電力の約半分をまかなう。（詳細は日刊木材新聞１８年８月３１日付８面で）
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関西市場でＷウッド集成管柱が強含みに
タイト感さらに強まる
Ｗウッド国産集成管柱が関西市場で値上りした。ユーロ高と、ラミナ産地価格の地合いの強さで、収益悪化を懸念する国内メーカーが相次いで値上げを強化。さらに９月出荷分ではさらに小幅高での契約が進み、先高観が強い。（詳細は日刊木材新聞１８年８月３１日付８面で）
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脱湿式で画期的な防腐処理技術による新商品販売
「ルポ」ザイエンス関東工場
防腐・防蟻処理建築材製造販売の最大手ザイエンス（東京都、田中隆行社長）は今秋から深浸潤処理による防腐・防蟻処理土台ＯＰ集成スケヤーの本格的な供給を開始する。関東地区の製造拠点となる関東工場（群馬県伊勢崎市）を訪問し、ＯＰ集成スケヤー開発の経緯などを取材した。（詳細は日刊木材新聞１８年８月３１日付５面で）
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ロシア極東で林産覇権強化
新興財閥、フローラ株２５％確保
ロシア極東の大手林産企業ダリレスプロムの親会社が丸太輸出量で同社を上回るフローラの株式を２５％強取得した模様で同社への経営関与を強めている。（詳細は日刊木材新聞１８年８月３０日付１面で）
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カナダツガに新等級
米松集成材並みの製材強度
国土交通省は、カナダツガの製材規格ＪＰＳ１に新たに追加された等級「Ｅ１２０―Ｆ３３０」に対し、基準強度を７月３１日付で指定した。（詳細は日刊木材新聞１８年８月３０日付１面で）
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合板・羽柄材ラインを集約
豊岡パネル工場を開設
東海地区大手プレカットのスカイは、合板と羽柄材加工ラインを集約した新工場「豊岡パネル工場」を本社近接地に開設した。（詳細は日刊木材新聞１８年８月３０日付８面で）
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「門型フレーム」を発売
多様な金物接合に対応
構造金物や金物接合工法のカネシンでは、今月から新たに“プレセッター”に「門型フレーム」を発売。（詳細は日刊木材新聞１８年８月３０日付８面で）
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無機質面材を開発
三菱商事建材と共同で
２１世紀住宅研究所グループで２×４工法の住宅ＦＣであるジーエルホームは三菱商事建材と共同で、調湿作用や有害物質の吸着・分解作用のある無機質面材「スーパーモイスチャーパネル」を開発した。（詳細は日刊木材新聞１８年８月３０日付８面で）
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米製協、採算回復へ米ツガ３０００円値上げ
９月契約をめどに全製品で
日本米材製材協議会（谷本繁樹会長）は丸太価格の高止まりに対して製材品価格の値上がりが遅れているとして米ツガ各種製品を３０００円値上げする。（詳細は日刊木材新聞１８年８月２９日付１面で）
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ジェー・プレックス、木造軸組パネル３大都市圏で採用増
来月山梨工場も完成
ジェー・プレックス（京都市、木村武夫社長）が進めている木造軸組工法住宅用のパネル工場のＶＣ展開が順調に推移している。（詳細は日刊木材新聞１８年８月２９日付８面で）
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ＫＤ材生産用アルミ桟木市販
熊本県林業研究指導所・林産加工部が開発
熊本県林業研究指導所（熊本市、藤崎岩男所長）が研究・開発を進めてきたＫＤ材生産用の凸付きアルミ桟木がまもなく市販される。（詳細は日刊木材新聞１８年８月２９日付７面で）
ジューテック（東京都、足立建一郎社長）は、９月１５、１６日に東京・有明の東京ビックサイトで「ジューテック住まいるフォーラム２００６」を開催した。”住まいかた新発見”をテーマに、実物を多用した視覚に訴える展示で住宅業界のトレンドや最新情報を紹介した。建材・住設メーカーなどが多数出展、目標を上回る１万６５２３人を動員し、３６９億８０２４万５０００円（前年比１０５・４％）を売り上げた。（詳細は日刊木材新聞１８年９月２８日付４面で）
住宅づくりを情報処理技術で支援する建築ソフト。その範疇は、構造計算や意匠設計などの設計から始まり、プレゼンテーションツール、プレカットＣＡＤ／ＣＡＭまで幅広い。住宅づくりを合理化するための支援ツールとして、一本の建築ソフトで意匠設計から構造計算、プレゼンテーション、申請図書作成まで幅広く対応する多機能な建築ソフトも登場している。建築ソフトを導入する一番の目的は、業務を省力化し、その正確性を期すことにある。コンピューターによる自動化から始まり、次第にそのデータそのものが注目されてきた。異なるシステムでデータを共有することで住宅生産そのもののプロセスが大幅に合理化され、高度な住宅設計が可能となる道が開けてきた。掲載企業は、福井コンピュータ、トーアエンジニアリング、富士通エフ・アイ・ピー、ＪＩＰテクノサイエンス、ナイス、ネットイーグル、アルファフォーラム、宮川工機、システムハウス福知山、カネシン、日新興産、シーピーユー、キャリアネット、ＮＢＣ、安心計画、日本ユニシス・エクセリューションズ、コンピュータシステム研究所、スーパーソフトウェア。（詳細は日刊木材新聞１８年９月２９日付３〜７面で）
フィンランドの日本向け集成材メーカー大手、フィンランド・ラミネーテッド・ティンバー社（ＦＬＴ＝、アンティ・ヴァユリネン代表、森川正文代表）は昨年１２月末にフィンランドの大型製材工場のイイサルミ製材（＝ＩＰＯ）を傘下に収め、今年４月からＦＬＴ向けのラミナ生産を開始し、順調な生産を行っている。（詳細は日刊木材新聞１８年９月２９日付８面で）
セイホク（東京都、井上篤博社長）は１０月１日からグループ傘下の全工場において２４、２８ミリ厚の針葉樹厚物合板の実形状の統一化を開始すると発表した。現在、厚物合板の実形状は同社に限らず各社の工場でばらつきがあり、現場からは施工上非常に不便という不満の声が上がっていた。（詳細は日刊木材新聞１８年９月２８日付１面で）
牧野木材工業（岡山県真庭市、牧野俊社長）は今年導入したフィンガージョイント設備を活用し、杉ＦＪ間柱の本格生産に乗り出す。（詳細は日刊木材新聞１８年９月２８日付８面で） 
日本繊維板工業会はこのほど、同工業会内に「木づかい木質ボード研究会」を設立した。（詳細は日刊木材新聞１８年９月２７日付８面で）
林業・木材産業を活性化させるには木材の伐採・搬出の低コスト化が避けられない。そのための切り札のひとつが路網整備と高性能林業機械の導入・普及。
建材・住設機器メーカーや建販問屋が開催している住設資材関連の展示即売会が過渡期に来ている。来場者の販売店や大工・工務店、設計者、施主などが本当に欲しい商品を展示・説明するなど顧客が満足できる内容重視型の展示会開催が主流になっている。掲載企業はジャパン建材、ジューテック、ナイス、越智産業、小林、澤田商事、津田産業。（詳細は日刊木材新聞１８年９月２３日付４〜６面で）
ＪＫ工業（東京都、渡辺康二郎社長）は木更津工場で最新鋭のドライヤー設置を追え、今月中旬から生産を開始。ドライヤー設置で針葉樹ＫＤ単板の自社生産が本格化する。（詳細は日刊木材新聞１８年９月２３日付１面で）
東日本パワーファスニング（仙台市、苅部貢社長）は床鳴り防止を狙ったビス「コンフィット」「ネダノット」などをジューテックの展示即売会で出品した。ＮＥＳＴ商品にも指定されている。（詳細は日刊木材新聞１８年９月２３日付８面で）
木建技研（大阪府池田市、寺田久美子社長）は、従来のモッケン金物を改良して「モッケン門型ラーメン工法」を開発、今月から本格的な供給を開始した。（詳細は日刊木材新聞１８年９月２１日付８面で）
ポラテックの滋賀工場「ロハスフィールド」が完成、１２日から実物件の加工を開始した。（詳細は日刊木材新聞１８年９月２０日付８面で）
住宅金融公庫の廃止が来年３月に迫り、独立行政法人住宅金融支援機構として０７年４月からスタートすることが決まっており、住宅ローン市場はこの数年、公庫中心から民間へ大きくシフトしてきている。民間金融機関では長期固定の住宅ローンを市場に供給していくのは難しいことから、公庫は民間の金融機関が長期固定の住宅ローンを提供していくために住宅ローンを証券化する仕組みを構築、公庫の証券化の仕組みを使って民間が貸し出す証券化支援ローン「フラット３５」の使用比率は長期金利上昇もあり、高まっている。この「フラット３５」の取り扱いのなかには公庫が認定したモーゲージバンクと言われる住宅ローンを専用に扱う会社も増えており、住宅会社や建材メーカー、資材流通などが出資して設立した会社も多く、住宅営業と一本化した住宅ローンの提供や各種保証などともにワンストップで提供できる仕組みを構築した会社もある。掲載企業はＭＳＪ、日本住宅ローン、優良住宅ローン、ＳＢＩモーゲージ、全宅住宅ローン、ジェイ・モーゲージバンク、スガノ。（詳細は日刊木材新聞１８年９月１４日付４〜６面で）
木造住宅を構造計算する―阪神大震災をきっかけに経験と勘の世界だった木造住宅に科学を持ち込んだエヌ・シー・エヌ（東京都）。当初、その試みは旧態依然とした業界に開けた小さな風穴にすぎなかったが、００年の品確法、０５年の耐震強度偽装事件と相次ぐ環境変化を受けて、確かなうねりに変わろうとしている。創業１０年の節目である今年６月、新社長に就任した田鎖郁男氏に、これまでの軌跡とこれからの１０年を聞いた。（詳細は日刊木材新聞１８年９月１４日付７面で）
積水化学工業環境・ライフカンパニー（田頭秀雄プレジデント）は１０月から間伐材や製材端材、廃木材を原料に使った木質系新材料の販売を始める。木材チップを接着剤でプレス成型した製品で、圧密度を変えることで用途に応じて強度・硬度を調節できるのが特徴。最大で厚さ１５０×幅７２０×長さ４３００ミリの原板まで一体成型できる。まず高強度・硬質タイプから商品化し、トラック荷台、フローリング、内装化粧壁材などの需要を開拓する。（詳細は日刊木材新聞１８年９月１５日付１面で）
院庄林業は、金物接合工法の加工を行うメタルプレカット工場に門型ラーメン構法専用の加工機（北陸テクノ製）をこのほど中国地方で初めて導入した。（詳細は日刊木材新聞１８年９月１３日付８面で）
金物工法専門のプレカット会社のハウジングシステム北陸（富山県富山市、黒田潔社長）は、１スリット金物の加工を専門に手掛けていたが、CADソフトの改造を行い、２スリットの金物加工にも対応することになった。（詳細は日刊木材新聞１８年９月１２日付８面で）
長期連載「国産材時代」の第３回は、国産材素材のコスト分析。欧州や南半球のニュージーランドに比べて、日本の素材生産コストは高いと指摘されている。地形や高性能林業機械の導入の有無、林道整備等のハンデがあり、伐採・搬出（市場、製材、工場までの運材費用別）だけでも１万円以上かかるところも現存する。材価の値下がりが問題視されているが、この２〜３年で伐採・搬出の素材生産は平均で７０００円（杉主体の場合）前後までコストダウンしてきたと言われている。山元へお金を還元し、再び植林する環境ができてこそ、日本の林業にも陽が差す。掲載企業・地区は、群馬県、泉林業（熊本）、戸川木材（岡山）、岩手、青森、埼玉・飯能。（詳細は日刊木材新聞１８年９月６日付４〜７面で）
住宅性能評価機関の日本住宅保証機構（＝ＪＩＯ東京都、小野田修二社長）が、１０月から検査申し込み時に「柱頭・柱脚金物の位置・仕様を示す図書」の提出を求めている。昨年の住宅構造偽装問題から、一般施主の関心が住宅の構造躯体、強度に集まり、検査に立ち会う施主も増えた。そこで、より効率的に適正な検査を行うためにＪＩＯが柱頭・柱脚金物の位置や仕様を示す図書の提出を始める。（詳細は日刊木材新聞１８年９月８日付５面で）
ナイス（横浜市、平田恒一郎社長）が滋賀市場に建設したプレカット工場が９月下旬から本格稼動を始める。機械はナカジマと共同開発した全自動金物工法用プレカット機械で、１時間当たり１２坪の加工能力を持つ。３年後に年間１０００棟の受注を目指す。（詳細は日刊木材新聞１８年９月８日付１面で）
戸建て分譲住宅大手のアイダ設計（さいたま市、會田貞光社長）がプレカットの外販受注を強化する。年間２５００棟の自社物件は千葉県野田市と埼玉県坂戸市の２工場で全て内製化しているが、構造材の加工能力は２シフト３ラインで月間４００棟（１万２０００坪）と自社物件の２倍程度ある。外販受注を増やすことで稼働率を高めるのが狙い。（詳細は日刊木材新聞１８年９月８日付８面で）
合板高騰が続くなか、松下電工の「ケナボード」を使った合板施工の工程が「予想の人工の半分でできた」と工務店の評価も高く、徐々にではあるが市場に受け入れられてきている。（詳細は日刊木材新聞１８年９月７日付１面で）
大手家具メーカーのマルニ木工（広島県、小幡教社長）が同社湯来工場に保有する木材乾燥設備の活用に新たな可能性が見えてきた。写真は大型乾燥前処理設備「プレドライヤー」内で保管中のラオス桧の角材。神社建設用の材料で、乾燥に困っていた宮大工が木材問屋の紹介で昨年末、同社の乾燥を依頼した。（詳細は日刊木材新聞１８年９月７日付６面で）
ユニマテック（埼玉県、大槻一社長）はこのほど、ＤＩＹ本部（埼玉県、北葛飾郡）に７８４坪の新倉庫を建設した。（詳細は日刊木材新聞１８年９月６日付８面で）
建築金物のカナイ（埼玉県、金井亮太社長）は、環境世紀の防錆防食技術を開発したグループ会社ＴＡＩＫＹＵ ＣＯＡＴ（同、深谷敏之社長）の”ノンクロム”の電気亜鉛めっきに特殊塗料を焼付けした”デュラルコート”を、カナイの建築金物に採用した。既に大手ハウスメーカーやパワービルダーへの標準仕様も決まり、木造住宅の使用環境に配慮した建築金物への関心は一段と高まりそうだ。（詳細は日刊木材新聞１８年８月３０日付４面で） 
浅井合板工場（愛知県弥富市、浅井宏幸社長）はこのほどウロコマシナリーのロータリーレースを改造し、スピンドルに加え外周駆動方式とし、原板を切削する工程で１枚刃が降下して高品質の単板を取れるようにした。剥き芯もスピンドルを８０ミリとしたことで条件よっては１００ミリまで剥くことができる。品質や歩留まりの向上を狙ったもの。「落ち着いてきたら杉にも挑戦してみたい」と浅井社長は話している。（詳細は日刊木材新聞１８年９月１日付８面で）
院庄林業（岡山県津山市、豆原直行社長）の１００％子会社、インノショウフォレストリーが津山市内に建設していた「くめ工場」がこのほど完成。太陽光発電を導入しており、工場電力の約半分をまかなう。（詳細は日刊木材新聞１８年８月３１日付８面で）
東海地区大手プレカットのスカイは、合板と羽柄材加工ラインを集約した新工場「豊岡パネル工場」を本社近接地に開設した。（詳細は日刊木材新聞１８年８月３０日付８面で）
構造金物や金物接合工法のカネシンでは、今月から新たに“プレセッター”に「門型フレーム」を発売。（詳細は日刊木材新聞１８年８月３０日付８面で）
２１世紀住宅研究所グループで２×４工法の住宅ＦＣであるジーエルホームは三菱商事建材と共同で、調湿作用や有害物質の吸着・分解作用のある無機質面材「スーパーモイスチャーパネル」を開発した。（詳細は日刊木材新聞１８年８月３０日付８面で）