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特集 金物工法（上、中、下）
・在来木造の３割に普及
・ラーメン構法へ可能性を広げる |
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金物工法が本格普及期を迎えており、金物工法による住宅供給は月間平均１万戸を越えてきた。本紙が集計した金物工法供給状況調査によると、月間１万７３０戸（前年比２０・７％増）で在来木造の約３割のシェアに近づいていることが分かる。金物工法を軸に木造住宅の工法の可能性が広がることで期待され運用面での明確な基準作りが必要な時期にきていると言えそうだ。掲載企業は、ポラス、カスタムハウジング、木構造技研、日東木材産業、タナカ、エヌ・シー・エヌ、スカイ、カネシン、グランドワークス、ニューホームシステム、平田建設、メタルフィット、ウエキハウス、木建技研、カナイ、テザック、タツミ、住・木センター、原工務店、中野工務店、キーテック、シェルター、伊藤忠建材、光洋、２１世紀住宅研究所、ナイス（詳細は日刊木材新聞１９年３月２７日付３〜６面、２８日付４〜６面、２９日付４〜６面で） |
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日本北洋材協議会、林野庁へロシア原木輸出税で要望書
４月の日ロ木材会議後に提出 |
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日本北洋材協議会は２９日、ロシア原木輸出問題を受けて臨時定例会を開催。そのなかで同協議会の監督官庁である林野庁に対し、北洋材の安定供給のための陳情を行うことを決めた。それにより日本政府からロシア政府に対しての働きかけを要望するもの。（詳細は日刊木材新聞１９年３月３１日付１面で） |
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フィンランド、針葉樹立木価格５５ユーロを突破
国内需要増加、バイオマス需要急拡大も影響 |
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フィンランド国内の針葉樹丸太価格が近年最高値に上昇している。最新のスタンページ（立木価格）は、針葉樹製材用が５５〜５７ユーロ／立方メートル、０５年以前の４２〜４３ユーロ水準から１３〜１５ユーロ上昇している。（詳細は日刊木材新聞１９年３月３１日付１面で） |
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２月の新設住宅着工、２年ぶり９万戸割れ
昨年の反動が影響、強まる停滞感 |
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平成１９年２月の新設住宅着工戸数は前年比９・９％減の８万７３６０戸となり、２ヶ月連続で減少した。１７年２月以来の９万戸割れ。持ち家、貸家、分譲いずれも前年を下回り、新設住宅着工床面積も７．４％減と７ヶ月ぶりに減少した。（詳細は日刊木材新聞１９年３月３１日付８面で） |
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シーアイウッド、ＩＫプレカット工場を移転
新鋭機を導入、加工能力拡大 |
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シーアイウッド（茨城県常総市、古賀顕一社長）はＩＫ工法のプレカット工場を水海道事業所から袖ヶ浦事業所に移転し、生産を開始した。需要増に対応するため新しい横架材ラインを導入するなど設備を増強。加工能力を月産５０００坪に向上させた。（詳細は日刊木材新聞１９年３月３０日付１面で） |
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２×４耐火建築、５００棟を突破
供給開始から２年９ヶ月で |
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日本ツーバイフォー建築協会（小川修武会長）が取得した耐火構造認定で建設された２×４工法による耐火建築物が、３月２０日現在で累計５０４棟（約１４００戸）となり、平成１６年７月の供給開始以来、２年９ヶ月で５００棟の大台を超えた。用途別では防火地域の専用住宅が３１４棟と６割を占め、階数別では３階建て以上が４１２棟と８割を占めた。（詳細は日刊木材新聞１９年３月３０日付１面で） |
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島根県木造軸組プレカット協会が設立
さんもく工業、プレテクノしまね、須山木材 |
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島根県内でプレカット事業を手がけるさんもく工業、協同組合プレテクノしまね、須山木材の３社は「島根県木造軸組プレカット協会」を発足し、２０日に設立総会を開いた。理事長に須山木材社長の須山泰則氏が就任。島根県内での優良木造軸組住宅の普及発展を推進し、プレカット業界の発展と地位向上を目指す。（詳細は日刊木材新聞１９年３月３０日付８面で） |
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飛騨高山森組の大型製材・加工工場が完成
杉丸太など年間２万５０００ｍ3消費 |
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岐阜広域新生産システムの拠点工場となる飛騨高山森林組合（岐阜県高山市、門前清孝理事長）が建設を進めていた木材製品流通センターがこのほど竣工。杉を中心に桧、カラ松などの丸太を年間２・２万〜２・５万立方メートル消費し、杉のＫＤ平角、桁角、羽柄材などの生産を行っていく。（詳細は日刊木材新聞１９年３月２９日付１面で） |
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大建工業、建材製造時の残渣再利用へ
１億円投資しリサイクル設備 |
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大建工業（大阪市、井邊博行社長）は２６日、建材の製造工程で発生する残渣（ざんさ）を再利用する設備を完成したことを発表した。同社が進めている廃棄物の社外排出量削減とその処分費用の軽減につながる。（詳細は日刊木材新聞１９年３月２９日付１面で） |
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江間忠グループ、蒲郡で燃料チップ事業計画
環境に優しいエネルギー供給取組みへ |
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江間忠グループ・江間忠木材（東京都、江間亮三社長）は、２３日に愛知県蒲郡市で「江間忠グループ東海・関西地区陽春懇談会」を開催。江間社長は蒲郡の東海木材コンビナート内に木屑から燃料チップを製造する事業を今年中に立ち上げる方針を示し「燃料チップ、バイオマス発電、自社木材乾燥用の蒸気の供給など、環境にやさしいエネルギー供給に取り組みたい」とした。（詳細は日刊木材新聞１９年３月２９日付８面で） |
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淡路技建、置き床市場に新製品
競争力ある乾式遮音２重床Ｅ型 |
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乾式遮音２重床大手の淡路技建（茨城県、梯輝大社長）は多様化する置き床需要に呼応、より遮音性能に優れて構造強度の高い乾式遮音２重床を開発し３月から市場投入した。同社は年間３００万平方メートルを出荷する大手だが、今後、従来製品との切り替えを進め、総出荷の７０％を新規開発商品としていく。（詳細は日刊木材新聞１９年３月２９日付８面で） |
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４月から木製梱包材輸入規制
熱処理、燻蒸処理済みのマーク表示が必要に |
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農林水産省消費・安全局植物防疫課は、日本への輸入貨物の木材梱包材に対し、４月１日から輸入検疫措置を開始する。（詳細は日刊木材新聞１９年３月２８日付１面で） |
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第２・４半期７万２千円
注目される国内需要動向 |
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欧州産大手集成材シッパーの集成平角、第２・四半期価格がほぼ決まった。（詳細は日刊木材新聞１９年３月２８日付１面で） |
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カナダツガ集成管柱登場
マックミラン・ブローデル |
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マックミラン・ブローデル（東京都）は、カナダツガによる集成管柱を江間忠ウッドベース（愛知県蒲郡市）の展示会に出品した。（詳細は日刊木材新聞１９年３月２８日付１面で） |
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自然素材ラフトンボードが静かな人気
販売開始１年で４０００枚売る |
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自然素材「ラフトンボード」が静かな人気を集めている。（詳細は日刊木材新聞１９年３月２８日付８面で） |
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木造２階建ての構造計算
プレカット工場７割が「必要」 |
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アルファフォーラムが全国のプレカット工場を対象に実施したアンケート調査によると、木造住宅の構造設計で構造計算（許容応力度計算）のニーズが今後増えると答えた工場が回答企業の９割に上り、木造２階建てでも許容応力度計算が必要と考える工場が７割に上ることが分かった。（詳細は日刊木材新聞１９年３月２８日付８面で） |
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ファーストウッドが本格稼動開始
供給能力関西最大規模 |
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一建設（東京都）などが出資する木造住宅建築資材製造のファーストウッド（福井市、山田明社長）が本格的な稼働を始めた。集成材製造とプレカット加工を行う部材供給会社で今年９月には月間７００棟分の資材供給を目指す。（詳細は日刊木材新聞１９年３月２７日付８面で） |
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北欧産ラミナ産地大幅高
先物輸入コスト５万円超えの恐れ |
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構造用集成材向け北欧産針葉樹ラミナの０７年第２四半期日本向け価格は各シッパーとも大幅値上げが提示され、ほとんど値引き交渉の余地がないまま、産地側に押し切られ始めた。（詳細は日刊木材新聞１９年３月２７日付１面で） |
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構造用せっこうボードなどを耐力壁に追加
２ｘ４工法関連告示改正案で |
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国土交通省は、２×４工法関係の告示改正案をまとめ新たに構造用せっこうボードなどを追加すると同時に２０５、３０４、３０６などの規格も追加する。これは先に改訂されたＪＡＳ基準との整合を図るもの。（詳細は日刊木材新聞１９年３月２７日付１面で） |
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双日建材、双日住資を子会社化
累損一掃し健全経営へ |
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双日は子会社の双日住宅資材（大阪市、佐藤守社長）を４月３日付けで双日建材（東京都、小川勝社長）の子会社にすることを決めた。親会社からの資本注入で財務を健全化させ双日建材のもとで木材や合板の営業をさらに強化する。（詳細は日刊木材新聞１９年３月２７日付１面で） |
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住宅向けの構造用途や建材向け用途等に、新しい面材・基材製品の参入が相次いでいる。この状況が加速した背景には、昨年レギュラー製品である合板供給量が大幅に減少し、価格が高騰したことが挙げられる。掲載企業は、宮古ボード工業、エインズワース、フリッツ・エガー、クロノポール、クロノプライ、ニチハ、日本ノボパン工業、太平工業、イワクラ、ホクシン、大建工業、リガウッドジャパン、東京木工所、エーアンドエーマテリアル、吉野石膏、松下電工、永大産業、三菱商事建材、森口商店（詳細は日刊木材新聞１９年３月２４日付２〜７面で）
日刊木材新聞が主要な住宅会社を対象に実施したアンケート調査と公表されている決算資料から行った推計によると、０６年度（第３・四半期または中間期）の戸建て住宅の販売価格は前年同期に比べ注文系で３・８％、分譲系で４・３％それぞれ上昇した。所得水準の高い建て替え層が増加してきたのに加え、省エネ、高効率機器など高付加価値仕様の採用が広がったことなどが要因。インフレでコストも上昇しているが、アンケートの回答があった１０社のうち、上昇したコストの１部でも販売価格に転嫁していると答えた会社はわずか３社にとどまった。掲載企業は青木工務店、ダイフクホーム、シードホーム、東建コーポレーション、山根木材、八木木材産業、中野工務店、三木建設、エス・バイ・エル（詳細は日刊木材新聞１９年３月１５日付３〜５面で）
国産材の設備投資及び計画はここにきてピッチを速めている。合板・集成材工場は補助・自前を含めて国産材対応投資を進めているが、本流の製材業も負けていない。北関東の群馬で補助事業による最新鋭工場が立ち上がったのが昨春だが、前後してこうした動きが急だ。掲載企業・団体は、住友林業、大林産業、若桜木材協同組合、オロチ、瀬戸製材、安心院製材所、佐藤製材所、武内製材所、佐伯広域森組宇目加工場、ヤマサ（詳細は日刊木材新聞１９年３月７日付３〜７面で）
国産材にかつてない強烈な追い風が吹いている。こうした劇的ともいえる情勢変化を受けて、全国の国産材主産地で国産材の大型製材工場が相次ぎ新設され、既設工場に対する規模拡張と近代化に向けた投資も活発だ。国産材製材産業はいつまでも市場やセンターに販売をまかせっきりにするのではなく、自ら市場に入り込み、ニーズを感じる必要がある。掲載企業は、伊万里木材市場、かつら木材商店、岩崎木材（日本木材研究会）、清水港木材産業協同組合、ＨＯＬＺ三河、セイキ林業、白山製材、永井製材、久万広域森林組合、甲賀郡森林組合、玉名製材協業組合、南部流域木材加工協同組合、秋田スギ乾燥センター（詳細は日刊木材新聞１９年２月２７日付４〜７面で）