日刊木材新聞 19年4月



商品特集『非防腐防虫処理エクステリア材』(上、中、下)
・一般住宅向け需要拡大
・差別化商品としてビルダー採用
・安定供給が鍵、今後は合法対応も
 
トップ写真
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 外構用木材の需要が戸建て住宅やマンションのベランダなど、一般住宅で拡大している。外構用木材の主要な用途はウッドデッキ。公共施設や港湾施設、大規模商業施設、学校などの中・大型物件から、戸建て住宅の小型物件まで幅広い。公共物件は昨今の公共工事の減少に伴って需要が減少しているが、戸建て住宅向けは順調に伸びている。掲載企業は、細田木材工業、木村物産、ビスムカンパニー、入江材木店、ランバージャック、タンセイ、網中木材、濱本木材、天龍木材、植村産業、モビリエラスティック、マルヨ木材、小林三之助商店、ユアサ商事、協和木材産業、中昇木材、菱登木材、弘平物産、東洋エクステリア、高広木材、オストウッド、小山商店、アーサーティンバー、越井木材工業、ミッテラムスコーグラー/ENBC、池上産業、エービーシー商会、林田順平商店、丸和産業、松原産業、小山商店、江間忠木材(詳細は日刊木材新聞平成19年4月27日付4〜7面、28日4〜7面、5月2日付6〜7面で)


DM構法普及で新会社
大陸貿易、ヨドプレほかが共同出資
   大陸貿易(東京都、吉冨正幸社長)は1日、関係企業と共同出資してアカ松厚板を基本構造躯体資材とした外断熱工法を普及・支援する新会社「木継(きずな)」を設立した。(詳細は日刊木材新聞平成19年5月3日付1面で)


カナダSPF製材各社、製材価格長期低迷に苦しむ
キャンフォーは再度減産発表
   カナダの製材大手キャンフォー(BC州バンクーバー)はこのほど、傘下のプラトー製材工場(BC州バンダーホフ)を7〜25日まで一時閉鎖し、期中2500万BMの製材減産を実施すると発表した。プレナー工場は稼働する。北米製材市況の低迷が原因。現行価格からあと50ドル引き上げなければ採算を確保できないとしている。(詳細は日刊木材新聞平成19年5月3日付1面で)


3月の合板供給量、針葉樹合板が過去最高の22万4000m3
輸入合板は大幅減少
   3月の合板供給は国産針葉樹合板の生産量が、初めて22万立方メートル台にのり、全体としても28万3000立方メートル(前年同期比1.5%増)と不需要期にも関わらず生産量が順調に伸びている。一方輸入品の供給量は30万8000立方メートルで、前年同月比23・8%減と大きく落ち込んだ。輸入品の大幅減が影響し、総供給量は59万2000立方メートル(前年同月比13・5%減)と60万立方メートルをわずかに下回った。(詳細は日刊木材新聞平成19年5月3日付8面で)


人乾材シェア20%台へ
人乾材出荷は前年比微増
   林野庁は4月25日、平成17年(1〜12月)の人工乾燥材の出荷実態を発表した。(詳細は日刊木材新聞平成19年5月2日付1面で)


春の叙勲
林野庁関係、旭日12氏、瑞宝9氏
   政府は4月29日付で、平成19年春の勲章受章者を発令した。(詳細は日刊木材新聞平成19年5月2日付1面で)


日本市場でトップめざす
林業機械のケスラー社来日
   フィンランドの林業機械専門メーカー、ケスラー社(ヨエンス市)のサービス担当エンジニアと日本向け輸出担当者らがこのほど来日した。(詳細は日刊木材新聞平成19年5月2日付8面で)


日本初の白蟻検知器開発
ダウ・ケミカル日本
   ダウ・ケミカル日本は、シロアリがいるかどうかを検知する「シロアリウォッチャー」を開発、日米で同時発売する。(詳細は日刊木材新聞平成19年5月2日付8面で)


住生活基本計画、6自治体が木造住宅の数値設定
県産材の活用促進で
   住生活基本計画に基づき自治体が策定した都道府県計画で全国計画にない独自の指標として木造住宅の数値目標を設定したケースが全国で6つ存在する。(詳細は日刊木材新聞平成19年4月28日付1面で)


春の褒章、林野庁関係で10氏が受章
江間洋介氏が黄綬
   政府は29日、平成19年春の褒章を発表。林野庁関係では黄綬褒章で9氏、藍綬褒章で1氏が受章した。(詳細は日刊木材新聞平成19年4月28日付1面で)


3月の住宅着工、3ヶ月ぶり前年比増
貸家・分譲が牽引
   国交省が27日発表した平成19年3月の新設住宅着工戸数は前年比5・5%増の9万9488戸となり3ヶ月ぶりの増加。持ち家は4.8%減と2ヶ月連続の減少だが、貸家と分譲が増加し、下支えした。(詳細は日刊木材新聞平成19年4月28日付8面で)


旭化成ホームズなど住宅大手3社、共同購買の対象品目を拡充
給湯器など5品目、一段のコスト削減目指す
   設備系資材の共同購買に取り組む旭化成ホームズ(東京都、波多野信吾社長)、住友林業(同、矢野龍社長)、三井ホーム(同、中村良二社長)の住宅大手3社は新たな共同購買の対象として給湯器、エレベーター、便器、キッチンセット、ガラスの5品目を選定した。(詳細は日刊木材新聞平成19年4月27日付1面で)


PEFCがアジア中国事務所を開設
アジアでの活用を強化
   世界最大の森林認証システムであるPEFC森林認証プログラムは北京にPEFCアジア中国事務所を開設した。成長著しいアジア市場への強いコミットを目指す。(詳細は日刊木材新聞平成19年4月27日付1面で)


中国木材、米松平角売価を8月まで据置く
集成平角との価格差拡大へ
   中国木材(広島県呉市、堀川保幸社長)は、主力製品の乾燥平角・ドライビームとグリン平角の販売価格を8月末まで据え置く(割物、小角製品は荷動き・需給で判断)と発表した。当初は「5月末まで売価据え置き」としていたが、3カ月間延長する。(詳細は日刊木材新聞平成19年4月26日付1面で)


サンヨーハウジング名古屋、土地付きオーダーメード住宅を強化
マンションは内製化推進
   08年8月期を最終年度とする中期経営計画で連結売上高500億円、経常利益40億円を目指しているサンヨーハウジング名古屋(名古屋市、宮ア宗市社長)は、中核事業の土地付きオーダーメード住宅の販売を強化する一方、東海・関西圏でグループ会社による分譲マンション事業を拡大する。(詳細は日刊木材新聞平成19年4月26日付1面で)


さいかい産業、ペレットストーブを開発
燃料製造工場と両輪で取組む
   さいかい産業(新潟市、古川正司社長)は、新潟県工業技術総合研究所と共同でペレットストーブを開発した。燃費効率の向上を図り、県内をはじめ全国への本格販売を開始。自社ペレット製造工場も始動した。民間業者によるストーブと燃料の双方への取り組みは全国初。(詳細は日刊木材新聞平成19年4月26日付8面で)


アカシア・ハイブリッド植林事業
朝日ウッドテックが資本参加
   越井木材工業の推進してきた早生樹「アカシア・ハイブリッド」の植林事業に朝日ウッドテックが資本参加することが明らかになった。(詳細は日刊木材新聞平成19年4月25日付1面で)


5月も値上げを表明
12ミリ厚1300円固まる
   ファミリーボードとアイプライは5月1日以降の受注玉に関して、引き続き値上げを発表した。(詳細は日刊木材新聞平成19年4月25日付1面で)


ウッドワンフェア広島で開幕
全国34会場
   ウッドワンは車両運搬船で全国を回りながら新商品発表商談会を行う毎年恒例の「ウッドワンフェア2007」を、21日の広島会場を皮切りにスタートした。(詳細は日刊木材新聞平成19年4月25日付1面で)


集成平角高騰で対応に苦慮
バンドル仕入れ等コスト削減に工夫も
   名古屋地区のプレカット工場は、稼働率はじょじょに高まってきているものの、昨年ほどの迫力はなく、欧州産の構造用集成材の値上がりなど仕入れ価格の高騰で対応 に苦慮。(詳細は日刊木材新聞平成19年4月25日付8面で)


常設展示場をオープン
イタヤ、物流改革を強化
   新潟県内2力所で直需市場を展開するイタヤは、それをさらに一歩前進させた常設 展示揚をオープン。(詳細は日刊木材新聞平成19年4月25日付8面で)


中国木材鹿島工場、5月から乾燥・加工工場が操業
プレナーで歪み調整・製品の精度を向上
   中国木材(広島県呉市、堀川保幸社長)の鹿島新工場が5月、乾燥・加工工場から操業する。(詳細は日刊木材新聞平成19年4月24日付1面で)


アンガラ、アカ松原板工場が稼働
ラミナ用グリン材、月4000m3を計画
   ロシアの伐採業者、アンガラ(イルクーツク州、ブィコフ社長)が建設したアカ松原板工場が本格的に生産を開始した。(詳細は日刊木材新聞平成19年4月24日付1面で)


ロングビューファイバーの買収完了
ブルックフィールド
   投資ファンドのブルックフィールド・アセット・マネジメント(オンタリオ州)は米国西岸の総合林産大手ロングビューファイバーの発行済み全株式を1株24・75ドルで買収完了した。(詳細は日刊木材新聞平成19年4月24日付1面で)


国産材時代〈14〉ラミナ、集成材
・国産材加工、新たな発展局面へ
・国産材集成材、外材に対抗できるシステム作り
  トップ写真 集成構造材の市場を独占してきた北欧産材、さらに他の外材高騰に合わせ、供給環境の悪化を背景に国産材(杉、桧、カラ松)集成材が急速に注目を浴びだした。国産材の優位点とは何か。供給面にとどまらずCO2の削減など環境面、山村地域の活性化など社会的側面を踏まえて、様々な期待が国産材にかかっている。山元の素材生産から製材・集成材メーカーのラミナ生産、集成材製造へと第一段階がはじまったばかりだ。掲載企業は、オオコーチ、東濃ひのきの家、紀南木材加工協組、ウッドエナジー協組、銘建工業、中国木材、院庄林業、オーケンウッド、宮崎ウッドテクノ、デクスウッド宮崎事業協組、鹿児島県森連隼人木材加工センター、山佐木材(詳細は日刊木材新聞19年4月18日付3〜7面で)


建材版 建材卸、春の展即を見る
・即売型から提案型へ
・事前営業やアフターの重要性増す
  トップ写真 展示会で新商品発表や各種の提案、セミナー等の企画が増えるにつれて主催企業の意向が反映されてきた。今号の建材版では、建材卸大手や地方問屋で定期的に展示会を開催している企業の経営トップに、展示会のあり方や位置づけ、テーマ選定等それぞれの展示会の特徴などを聞いた。掲載企業は、ナイス、越智産業、ジャパン建材、ジューテック、津田産業、コニシ(詳細は日刊木材新聞社19年4月21日付4〜5面で)


局長会議、低迷チップ用材に懸念
「全国国産材安定供給協議会」と協調
   林野庁は19日、農林相や林野庁長官など幹部の参加のもと、森林管理局長会議を開催した。林野庁幹部からは国産材の安定供給体制の構築が早急の課題とし11日に発足した全国国産材安定協と協力し、事態見直しに着手する必要性を指摘。またB材に比べ低迷するチップ用などC材価格の見直しや同材の活用などで議論した。(詳細は日刊木材新聞19年4月21日付1面で)


ハバロフスク州林業相、最低投資額12億円で工業化認定案
工場稼動まで現行税率適用
   シハリョフハバロフスク州林業相は、ロシア政府が決定した高率の丸太輸出関税が民間企業に木材工業化を促進するサインであるとし、ハバロフスク州独自の提案として最低額を3億ルーブルの投資金額を木材工業化の事業規模とし、工場完成まで現行関税率を提供するよう要望する。(詳細は日刊木材新聞19年4月21日付1面で)


セイホク石巻工場、ホットプレスなど機械設備を更新
厚物需要に対応、国産材比率3割に近づく
   セイホク(東京都、井上篤博社長)石巻工場は昨年末から年初にかけて機械設備を従来の薄物対応から厚物対応へ更新した。1月に設置工事が完了し、稼動を始めている。厚物生産が増加したことで国産材の使用率も3割に近づいてきた。(詳細は日刊木材新聞19年4月20日付1面で)


東濃ひのき製品流通協組、杉KD梁・桁生産へ新施設
含水率、ヤング係数を表示、新市場開拓へ
   東濃ひのき製品流通協同組合(岐阜県白川町、杉山計弘理事長)は4面鉋盤など新木材加工施設が完成、県産材による平角、桁のKD材の生産、含水率とヤング率の性能表示を行い、5月から月間300立方メートルを目標に販売していく計画。(詳細は日刊木材新聞19年4月20日付1面で)


ハバロフスク市内で日ロ木材会議
丸太高率関税の実施延期要望で合意
   日ロ木材会議が17日、ハバロフスク市内で開かれ、ロシア政府が決定した高率な丸太輸出税問題に集中して意見を交換した。日本木材輸入協会(谷山順一会長)は09年1月から80%の丸太輸出税が課税された場合、ロシア材貿易が相互に続けられなくなるとして、シハリョフハバロフスク地方林業大臣に実施までの時間的な猶予と引き上げ税率の緩和を盛り込んだ要望書を手渡した。(詳細は日刊木材新聞19年4月19日付1面で)


積水ハウス、ストックの買取再生を本格展開
住宅の資産価値上げる仕組み作り
   積水ハウス(大阪府、和田勇社長)は、同社が供給した戸建て住宅、アパート(シャーメゾン)を対象にオーナーの売却希望時に物件を買い取り、リフォームして再生させる事業を本格的に始める。昨年6月に成立した住生活基本法に対応。(詳細は日刊木材新聞19年4月19日付1面で)


庄司製材所、製材工場9月完成へ
建設計画を前倒し
   庄司製材所(山形県、庄司和敏社長)は、今年12月完成予定だった年産1万5000立方メートルの製材工場の建設計画を9月完成へ、大幅な前倒しをする。Wウッドやアカ松など外材製品の価格高騰から、杉間柱を始め羽柄材・小割材などの注文が殺到しているため。(詳細は日刊木材新聞19年4月19日付8面で)


千葉大、化学物質低減の実験棟完成
シックハウス予防を研究
   千葉大学が推進する「ケミレスタウンプロジェクト」の実証実験棟4棟が完成。自然素材活用などによって化学物質を極力低減しており、シックハウス症侯群の疑いがある患者が滞在して症状を診察することで、シックハウス予防に関する研究を進める。(詳細は日刊木材新聞19年4月19日付8面で)


国産材ラミナの活用促進
道産カラ松とダフリカカラ松異樹種集成材も開発
   セブン工業は、欧州産のラミナ高騰に対応していくため、使用ラミナの国産材比率を30%程度に高める目標を示した。(詳細は日刊木材新聞19年4月18日付1面で)


中国木材、細島(宮崎)に工場建設計画
年間30万m3の原木集荷拠点に
   中国木材は、ハイブリッド・ビームをはじめ、国産杉活用に向けて各地での丸太、ラミナ集荷・製造拠点作りを進めている。(詳細は日刊木材新聞19年4月18日付1面で)


加盟販売店300社に再挑戦
ハウス・デポ・パートナーズ設立
   住宅資材販売店の全国組織であるハウス・デポ・ジャパンでは、平成19年度の目標として加盟店数300社(3月末現在221社)に再挑戦し、協定工務店数は2000社(同1274杜)、ハートシステム〈工務店支援システム〉着工件数2000棟(同1339棟)をそれぞれ目指していく方針を打ち出した。(詳細は日刊木材新聞19年4月18日付8面で)


節問題緩和は見送り
フローリング工業会生産部会が定例会議
   日本フローリング工業会の生産部会は13日、秋田県鹿角市内で定例会議を開催、JAS規格見直しへの対応や改正グリーン購入法のその後、市況報告などで議論した。(詳細は日刊木材新聞19年4月18日付8面で)


ツキ板保管用のフラットバーラック
ゴーリキが開発
   ゴーリキは、ツキ板などの保管に最適な「中量用棚板付きフラットバーラック」をこのほど、開発し発売した。(詳細は日刊木材新聞19年4月18日付8面で)


大建工業、カイハツボードを買収
IB生産能力拡大し新規ボード事業展開
   大建工業(大阪市、井邉博行社長)は繊維板メーカーのカイハツボード(福島県)を買収したことを明らかにした。(詳細は日刊木材新聞19年4月17日付1面で)


住生活G、共同ショールーム出店を加速
トータルハウジング戦略進める
   住生活グループ(東京都、水谷千加古社長)は今後のショールーム出店について可能な限り、グループの事業会社の共同運営とする方針を発表した。(詳細は日刊木材新聞19年4月17日付1面で)


オーケンウッド、2億円投じ杉ラミナ生産本格化
兵庫県産材を月間2000m3投入
   兵庫県産材の製材を行うオーケンウッド(兵庫県丹波市、荻野憲夫社長)は、国産杉ラミナの本格的な生産体制を構築することを表明した。(詳細は日刊木材新聞19年4月17日付8面で)


ハウジング版 構造設計に踏込むプレカット工場
・付加価値からビジネスへ
・法改正で変わる位置付け
 
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 各種建築関連法の改正で木造住宅の構造審査が強化されるなか、建築士が苦手な構造設計でプレカット工場が果たす役割が高まっている。加工データを作る(伏図を確定する)性質上、もともと構造設計についての技術水準は高く、これまでも許容応力度計算の必要な3階建てや性能評価を申請する物件などで設計図書を作成する工場は少なくなかった。だが、今後は2階建て以下を含む全ての木造住宅で安全性の裏付けが必要になり、従来担ってきた伏図作成の位置づけは大きく変わってくる。掲載企業は、三ツワ、AFSC、征矢野建材、中国木材、ナイス、マツシマ林工、ポラテック(詳細は日刊木材新聞19年4月12日付4〜5面で)


キャンフォー、製材・構造用パネルの供給拡大
欧州産ホワイトウッド2×4加わる
   キャンフォー(BC州バンクーバー)は製材、構造用パネルの日本向け供給を拡充する。製材分野はカナダ産SPFに加え、昨年から日本向けを開始したドイツ産の製材供給を本格化する。(詳細は日刊木材新聞19年4月14日付1面で)


持永木材、羽柄用高速モルダーライン稼動
杉KD間柱・筋違を月産20万本体制
   持永木材(宮崎県、持永宏一社長)は杉KD間柱で分速100メートルの高速モルダーラインが稼動した。機械メーカーの協力から大手集成材メーカーなどでしか見られないスピードで生産する。(詳細は日刊木材新聞19年4月14日付1面で)


江間忠木材、エステックウッド本格化
窒素熱処理で高耐久性
   江間忠木材(東京都、熊井戸盛明社長)は窒素熱処理木材「エステックウッド」の取り扱いを本格化する。国産材中心に特殊処理することで優れた耐久・耐水・防虫・防腐特性を発揮するもの。(詳細は日刊木材新聞19年4月14日付8面で)


丸玉産業・津別単板協組、単板、合板の新ライン操業
針葉樹合板、年産18万m3体制に
   丸玉産業(北海道津別町、大越修治社長)津別工場と津別単板協同組合(同、大越修治理事長)で3月28日、単板・合板生産の新ラインが操業を開始した。24時間3交代制で生産量は年間9万3000立方メートルが見込まれ、既存ラインと合わせると年間18万立方メートルとなる。(詳細は日刊木材新聞19年4月13日付1面で)


山佐木材、大容量の低温乾燥機を本格販売
主要構造は木造、バイオマス燃料にも対応
   山佐木材(鹿児島県肝属郡、佐々木幸久社長)は自社開発した低温乾燥機の順調な稼動を受け、本格的な販売を開始した。高温乾燥機による前処理(ドライイング・セット)済み角材、天然乾燥済みラミナ・乾燥不足材の仕上げ乾燥などを見込む。乾燥容量を大きくすることで乾燥に時間を要する低温乾燥のデメリットをスケールメリットで補完する狙いもある。(詳細は日刊木材新聞19年4月13日付1面で)


ナイス、持ち株会社へ
10月に「すてきナイスグループ」に
   ナイス(神奈川県横浜市、平田恒一郎社長)は、10月1日で持ち株会社に移行することを決めた。新会社名は「すてきナイスグループ」で、現在のナイスは事業継承会社を経てナイスと社名変更し、持ち株会社下で従来どおりの事業を継続する。(詳細は日刊木材新聞19年4月12日付1面で)


規制適合クレオソート油を明記
19年度公共建築工事標準仕様書で
   国土交通省は平成19年度版公共建築工事標準仕様書(建築工事編)の木工事に定められている「木材の品質」項の保存処理規定で、家庭用品等規制法に適合したクレオソート油を木材保存剤として認める旨明記した。クレオソート油は前回16年度版の同仕様書で適合品を含め保存処理木材から除外され、適合品の取り扱いを巡って混乱が生じていた。(詳細は日刊木材新聞19年4月12日付1面で)


富山県北製協、早くて5月の製品値上げ打診
アカ松丸太強含みで
   富山県北洋材製材協議会(江守淳一会長)は9日に例会を開催。北洋材製材品について、4月中旬以降の仕事は完全に見えており、現地アカ松丸太が強気推移していることから、製品価格への転嫁は「早くて5月の値上げ打診が各メーカーからあると思う」(同組合)とした。(詳細は日刊木材新聞19年4月12日付8面で)


住友林業、晃和木材を買収
カメレレなどの植林木で事業展開
   住友林業は9日、パプアニューギニア材の開発・植林・輸入会社晃和木材の全株式を買収し子会社化した。(詳細は日刊木材新聞19年4月11日付1面で)


輸入南洋材合板、産地反発
下げ相場、約半年で終息へ
   南洋材合板の産地価格は3月前半から底値感が出始めていたが、4月に入り薄中厚品で底値から10〜20ドル高の価格が固まり、小反発の様相となってきた。(詳細は日刊木材新聞19年4月11日付1面で)


PEFC、FSCでCOC認証を取得
伊藤忠建材
   伊藤忠建材は5日、PEFC及びFSCで生産・流通における認証連鎖COCを取得、認証材の取り扱いを始めた。(詳細は日刊木材新聞19年4月11日付1面で)


プレカットライン更新
京都園部工場の生産量拡大
   マツシマ林工は、3億円を投じて京都園部工場の構造材プレカットラインを更新するとともに束加工機を導入。(詳細は日刊木材新聞19年4月11日付8面で)


永大産業、第三者割当増資
手取額は設備投資に充当
   永大産業はこのほど、第三者割当増資による募集株式発行(同社普通株式50万株)を実施。(詳細は日刊木材新聞19年4月11日付8面で)


九州管理局、国有林で初のSGEC取得
認証面積、国土の1%に
   九州森林管理局が管理する熊本県内の国有林が、3月28日付でSGEC緑の認証会議の森林認証を取得した。国有林の認証はFSCでも例がなく今回が初。(詳細は日刊木材新聞19年4月10日付1面で)


住友林業、韓国でモデルハウス開設
マイフォレストベースに木質感を提案
   住友林業(東京都、矢野龍社長)は韓国の建材メーカーと共同で進めている現地の戸建て注文住宅事業でソウル郊外に第1号のモデルハウスを開設した。(詳細は日刊木材新聞19年4月10日付8面で)


窯業系サイディングの厚み最低14ミリに
メーカー、ライン変更等対応迫られる
   窯業系サイディング原案(改正)委員会は窯業系サイディングのJIS規格を改正、最低の厚みを14ミリとすることを決定した。(詳細は日刊木材新聞19年4月10日付1面で)


国産材時代〈14〉―真の復権に向けて―
・第2部国産材加工、新たな発展局面へ
・ラミナ集荷と製品供給量が課題
・国産材集成材の供給量と今後の展開
 
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 今回から国産材を原料にした加工、販売に入る。北欧材高騰で注目されてきた集成材・合板への素材利用や問題点にスポットを当てる。製品精度や乾燥等の均一性でまだ欧州産ラミナが優位にあるが、今年は価格転嫁の難しい住宅資材や部材、樹種変更が可能な製品については”脱欧州産集成材”が表面化しそうだ。この一番手と注目されているのが国産材。北米産のディメンションやSPF部材も価格や製品精度、乾燥等で注目されているが、サイズやスプルースとパイン、ファーの仕分け等で集成材工場では加工前に工程が1〜2工程増える。掲載企業・団体は、中国木材、FLT、ストゥーラエンソティンバー、ウッティかわい、三陸木材高次加工協同組合、協同組合オホーツクウッドピア、秋田グルーラム、協同組合秋田県北木材センター、秋田県南木材高度加工協同組合、斎藤木材工業、栃木県集成材協業組合、新潟北部木材協同組合(詳細は日刊木材新聞19年4月4日3〜7面で)


AFSC、構造設計をビジネスに
建築士事務所登録の方向性を確認
   プレカット工場など28社が加盟するアルファフォーラム(東京都、小林靖尚社長)のネットワーク組織、AFSC(アフサック)はCAD入力の際の伏図作成を設計行為と捉え、構造計算から伏図作成までの構造設計業務について、建築士事務所登録をしたうえで、ビジネスとして取り組むことで大筋合意した。(詳細は日刊木材新聞19年4月7日付1面 で)


リンシャンハオを買収
WTKグループ
   マレーシアサラワク州の総合林産会社、WTKグループは2日の臨時株主総会でリンシャンハオ・プライウッドを完全買収することを決定した。リンシャンハオはフロア台板や普通合板を主力供給品目とする。(詳細は日刊木材新聞19年4月7日付1面で)


ランバージャック、デッキ材で簡易施工
アイアンウッドでビスなしデッキ
   ランバージャック(愛知県、渡邊正司社長)はアイアンウッドによる「ランバーシステムデッキ」を全国発売した。ビスを使わず、デッキ材を新開発の金具を固定するだけというのが特徴。(詳細は日刊木材新聞19年4月7日付8面で)


林野庁・全森連、全国国産材安定供給協議会
原木供給の課題克服へ
   国産材の安定供給体制を構築する狙いで、全国森林組合連合会を事務局とする「全国国産材安定供給協議会が11日に設立される。小規模・分散的な森林所有構造の施業の集約化・低コスト化を進めるとともに原木供給情報の集積・提供を推進する。全国組織の立ち上げを皮切りに、今月末に都道府県協議会、5月以降に地域ブロック協議会も設立する。(詳細は日刊木材新聞19年4月6日付1面で)


ナイス、木造住宅用制震装置を発表
MGEOを改良、ミサワがOEM供給
   ナイス(横浜市、平田恒一郎社長)は木造戸建て住宅用の制震装置「ジオフォルテ」を東京で開いた「ナイスわくわくフェア」で発表した。高減衰ゴムを使用した制震ダンパーにより大地震や台風の揺れを軽減する装置で、免震装置に比べコストが低いのが特徴。(詳細は日刊木材新聞19年4月6日付8面で)


NFA、不当課税処分と異議申し立てへ
サラワク材輸送の仲介料で
   南洋材丸太を輸送する海運力ルテルの南洋材輸送協定(NFA)は、東京国税局がNFA加盟各社に対して法人税の更正処分が行われたことが不当な課税処分に当たるとして、早ければ今月中に異議申し立てを実施する。また、海運会社のなかには処分不服として裁判で争う方針を打ち出している企業もある。(詳細は日刊木材新聞19年4月5日付1面で)


UPMキュンメネウッド、内装仕上げ材を大幅拡充
Wウッド集成平角本格出荷
   フィンランドの木材製品大手UPMキュンメネウッドは付加価値製品を中心に、日本向け供給を強化する。同社は先ごろ、傘下のアウレスコスキ製材工場に最新の内装材加工・塗装ラインを設置し、得意とするムク内装材の品ぞろえを大幅に拡充した。(詳細は日刊木材新聞19年4月5日付1面で)


TOEX、新築依存から脱却
エクステリアリフォーム拡販へ新ブランド
   東洋エクステリア(TOEX、東京都、福田功社長)は、エクステリアにおけるリフォーム需要開拓に関する事業戦略を発表した。リフォームブランドである「自然浴deくらす」を新たに立ち上げ、エクステリア専門店(登録制)を支援するネットワーク(自然浴deくらすパートナーズ)を発足。(詳細は日刊木材新聞19年4月5日付8面で)


輸入薄中厚品減少傾向
針葉樹合板在庫10万m3
   2月の合板供給は輸入品が38万1000立方メートルで、不需要期としては多いものの一定の減少傾向は認められた。(詳細は日刊木材新聞19年4月4日付1面で)


日本向け丸太輸送影響なし
ソロモン諸島地震
   ソロモン諸島沖で2日午前7時40分(日本時間5時40分)ごろ、マグニチュード8・0の強い地震が発生したが、3日現在(午前10時)、日本向けの丸太輸送に影響はない。(詳細は日刊木材新聞19年4月4日付1面で)


公取委、刑事告発視野に
緑資源機構の談合疑惑で
   公正取引委員会は2日、緑資源機構発注の林道整備事業の談合疑惑で、同機構が組織的に受注調整を続けていた悪質な官製談合の疑いが強まったとし、独占禁止法違反罪での刑事告発を視野に入れ、関係者の任意聴取に乗り出した。(詳細は日刊木材新聞19年4月4日付1面で)


スパン表から梁せい自動決定
構造審査の強化に対応
   ネットイーグルは木造住宅の伏図作成で構造材の梁せいを決める際、スパン表に基づく簡易計算で梁せいを自動選択できるソフトを発売する。(詳細は日刊木材新聞19年4月4日付8面で)


販売金融生かしたビジネスモデル
山一建材が全国展開
   山一建材が展開する「住まい’sDEPO」の全国の加盟店が3月28日に集まり、「住まい’sDEPOねっと」を立ち上げていくことを決めた。(詳細は日刊木材新聞19年4月4日付8面で)


江間忠合板のEOSウッドプラント完成
間伐材を有効活用
   江間忠合板(江間哲夫社長)EW事業部は使用済みエンジンオイルを含浸し高耐久化を図るEOS(エマチュー・オイル・システム)ウッドの第1号プラントを渡辺製材(静岡市、渡辺薫社長)のプレカット工場内に設置し、生産を開始した。(詳細は日刊木材新聞19年4月3日付1面で)


花粉対策の伐採現場見学
来月にはメーカーへ多摩産材入荷
   東京合板工業組合(東京都、鈴木智理事長)は3月19日、東京都の「花粉の少ない森づくり運動」の現場見学会を実施、メーカー4社から計10人が参加した。(詳細は日刊木材新聞19年4月3日付8面で)


耐震化普及に木造倒壊実験教材を製作
静岡県
   静岡県は住宅耐震化に効果的な啓発活動を行うため福和伸夫名古屋大学教授と静岡県小規模授産所連合会との協働で木造建物の倒壊実験教材簡易版「木造倒壊ぶるる」を製作した。(詳細は日刊木材新聞19年4月3日付8面で)