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特集・構造用集成材のすべて〈１〉〈２〉〈３〉〈４〉
・構造材需要の過半を制す
・高くても集成材なのか、今年が“正念場” |
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 ０６年の内外産構造用集成材供給は合計で２２３万立方メートル、前年より３０万立方メートル幅の増加となり、一気に２００万立方メートルの大台を突破した。０６年の新設木造軸組住宅着工戸数は４３万戸強、必要とされる構造材需要（梁、桁、柱、通
し柱、土台）は推定で４００万立方メートル前後であり、大半が新設住宅建築用に向かう内外産構造用集成材は既に過半の市場シェアを占めていることになる。日刊木材新聞では、内外産構造用集成材の最新事情と内外有力各社の動向について総特集を組んだ。掲載企業は、銘建工業、櫻井、シーアイウッド、院庄林業、十條集成材、長尾、谷一木材、衣笠木材、菱秋木材、宮盛、中東、江間忠ラムテック、トリスミ集成材、志田材木店、スナダヤ、ハイテクウッド、大日本木材防腐、ザイエンス、中国木材、セブン工業、山梨県集成材事業協同組合、ウッティかわい、三陸木材高次加工協同組合、佐藤木材工業、栃木県集成材協業組合、斎藤木材工業、新潟北部木材加工協同組合、紋別林産加工協同組合、吉銘、オノツカ、オオコーチ、ＵＰＭキュンメネ、ストゥーラエンソティンバー、セトラグループ、ＦＬＴ、住友林業、双日建材、アナイカコンポーネンツ、マーチンソン木材、三菱商事建材、ＳＴＳテクノウッド、樺山木業、阪和興業、ウッドエナジー協同組合、久万広域森林組合、秋田県南木材高度加工協同組合、ナイス、紀南木材加工協同組合、ヴァイニッヒグループ、東濃ひのきの家。（詳細は日刊木材新聞１９年５月２９日付３～７面、３０日付３～７面、３１日付４～７面、６月１日付４～６面で） |
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針葉樹在庫、９ヶ月ぶりに１２万ｍ3台に
４月の合板供給 |
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４月の合板供給は中国からの入荷が過去最高と増加したが、南洋材合板はマレーシアとインドネシアが微増、年初からの累計では減少傾向に。国産針葉樹合板の生産量は２１万立方メートル台と堅調となった。（詳細は日刊木材新聞１９年６月２日付１面で） |
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システムキッチンの出荷、過去最高へ
人工大理石がステンレス上回る |
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キッチン・バス工業会がまとめた１８年度のシステムキッチン出荷量は前年度比５.２％増の１２９万台。ピークであった８年度を上回った。（詳細は日刊木材新聞１９年６月２日付１面で） |
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ロシア木材輸出税、製材品は２２日から無税
丸太との税負担格差ひろがる |
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ロシアの針葉樹製材及び広葉樹製材品の一部樹種の輸出税は今月２２日からゼロとなる。７月実施の見方から１週間早まった。特段変更がない限り、丸太輸出税率は針葉樹で２０％に引き上げられるが、丸太で輸出して税金を多く徴収されるか、加工形態はともかく無税で木材を輸出するか木材業者は判断にゆれ始めている。（詳細は日刊木材新聞１９年６月１日付１面で） |
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世界最大規模の木工機械見本市、リグナ・プラス・ハノーバー開催
世界各国から１０万７０００人が来場 |
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木工林業機械見本市「リグナ・プラス・ハノーバー２００７」が５月１４～１８日の５日間、ドイツのハノーバー国際見本市会場で開かれ、前回比１０．７％増の１０万７０００人が来場した。展示も「世界最大規模」にふさわしく、前回を上回る１３万４５８３平方メートルに及び、世界４９カ国から１８７９社が出展した。（詳細は日刊木材新聞１９年６月１日付８面で） |
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トステム、鹿沼工場をテクノウッドワークスへ売却
テクノ社は取得地で新工場計画 |
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トステム（東京都、小川康彦社長）は、栃木県鹿沼市のトステム鹿沼・鹿沼工場を６月末で閉鎖し、賃加工プレカットで急成長しているテクノウッドワークス（栃木県、早川孝男社長）へ売却すると発表した。（詳細は日刊木材新聞１９年５月３１日付１面で） |
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ＪＫＨＤ中期経営計画、３年後に売上げ４０００億円企業めざす
子会社群の総合収益力高める |
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ＪＫホールディングス（ＪＫＨＤ、東京都、中本敏宏社長）は、平成２２年３月期売上高４０００億円をめざした中期３ヵ年経営計画を発表した。ジャパン建材を軸とした事業子会社が収益を上げ、当期利益は３２億円を見込む。（詳細は日刊木材新聞１９年５月３１日付１面で） |
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吉野石膏、化粧石膏吸音ボードを北九州工場でも生産
平成２０年に販売量４０万ｍ3見込む |
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吉野石膏（東京都、須藤永一郎社長）は、北九州工場で化粧石膏吸音ボード「タイガースクエアトーン・Ｄ」の生産ラインを新設、生産を開始した。（詳細は日刊木材新聞１９年５月３１日付１面で） |
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輸入合板、再び軟調気配
入荷減も荷動き低調が影響 |
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輸入南洋材合板に軟調気配が生じている。入港量は確実に減少に向かっているものの、４～５月と２ヶ月連続で市中の荷動きが悪く、在庫を抱えきれずに調整する動きが出ているため。現地も日本側の買いが減少していることから若干弱気配が見え始めた。（詳細は日刊木材新聞１９年５月３１日付８面で） |
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ナイス、飯田産業（大阪）と新会社設立
大阪拠点に有力企業の連携強化 |
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ナイスは２８日、大阪の大手住資材販売業である飯田産業の事業のうち、不動産賃貸事業を除く木材・建材販売、建設工事分野を譲り受け、同社と新会社を設立したことを明らかにした。（詳細は日刊木材新聞１９年５月３０日付１面で） |
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ロシア産カラ松丸太、産地値、高値を更新
極東産１５５ドル以上に買い入る |
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ロシア産カラ松丸太の産地価格が再び強含んできた。（詳細は日刊木材新聞１９年５月３０日付１面で） |
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木造軸組の耐火建築、第１号住宅建築中
防火地域で敷地を有効活用 |
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日本木造住宅産業協会の耐火認定仕様を使った木造軸組住宅の第１号物件が、６月末にも大阪市で竣工する。（詳細は日刊木材新聞１９年５月３０日付８面で） |
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戸建て全棟を性能表示へ
強度不足の再発防止で |
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アーネストワンは、今期から戸建て分譲住宅全棟で、性能表示制度に対応する意向を明らかにした。（詳細は日刊木材新聞１９年５月３０日付８面で） |
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「政治とカネ」つきまとう
松岡農林相が自殺 |
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２８日正午ごろ、東京都内、衆議院赤坂議員宿舎の自室で松岡利勝農林相が首をつって自殺。（詳細は日刊木材新聞１９年５月３０日付８面で） |
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瑕疵担保責任履行確保法が成立
１年後に保険法人を指定 |
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すべての新築住宅の売主に保険加入か供託を義務付ける特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律が２４日、成立した。今後１年以内に保険法人が指定され、０９年秋をめどに完全施行される見通し。（詳細は日刊木材新聞１９年５月２９日付１面で） |
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日本木造住宅産業協会、環境行動計画を策定
設計ガイドブック作成へ |
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日本木造住宅産業協会（矢野龍会長）は環境対策の方向性を示した環境行動計画を策定した。木造住宅の省エネ、省資源、自然エネルギーの活用、高耐久、長寿命化などを推進する内容。（詳細は日刊木材新聞１９年５月２９日１面で） |
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燻煙熱処理材使った杉床暖房マットの販売開始
ドリーミィ |
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燻煙熱処理材「スモークウッドキオク君」を用いた商品販売を行っているドリーミィ（鹿児島市、原口望社長）はこのほど杉床暖房マット「キオク君の愛妻マット」の本格的な販売を開始した。（詳細は日刊木材新聞１９年５月２９日付８面で） |
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わが国の合板産業１００年の歴史のなかで近年、合板原料として国産の杉やアカ松、カラ松等を使用する動きが急速に際立ってきた。合板メーカーにとって、森林所有者や森林組合、素材生産者は原木供給先としては一つひとつの供給量が少なく、品質も安定しない。大型国産材製材工場が原木の安定集荷に頭を悩ませているなか、合板メーカーはいかにして国産材安定集荷を実現しているのだろう。掲載企業は、石巻合板工業、セイホク、西北プライウッド、ホクヨープライウッド、秋田プライウッド、新秋木工業、カリヤ、北日本プライウッド（詳細は日刊木材新聞１９年５月２３日付４～７面で）
最高の品質をより安く供給するのは何の業種でも一緒。木材・建材業界とて例外ではない。というわけで５月の商品特集では、木材・建材商品を最高の品質で施主に提供するための商品を紹介する。掲載企業は、ケツト科学研究所、アトラス商事、ゴーリキ、ＩＨＩ物流システム事業部営業部、ダイフク、菊川鉄工所、今泉テント、光洋化学、ふたば商事、トラボックス、ケルヒャージャパン、マルホ、広石産業（詳細は日刊木材新聞１９年５月２６日付４～７面で）
フォレストコーポレーション（長野県、小澤仁社長）は、中南信地区を中心に賃貸マンション、戸建て住宅で躍進を続ける有力ビルダー。戸建ては高級注文住宅を主体に、県産材にこだわった家づくりを行っており、県産材住宅に対する助成金利用で県内トップの実績を誇っている。（詳細は日刊木材新聞１９年５月１８日付５面で）
木造住宅建築の明城（愛知県、榊原勝巳社長）は、三河材認証材を使った独自の地域住宅団地「三河材の街」（安城市）の第１号棟が完成した。（詳細は日刊木材新聞１９年５月１９日付４面で）
中小企業が主たる担い手である住宅業界には、いつの時代にも経営を陰で支えるネットワークが存在する。経営が安定した企業はさらなる成長を図るため、経営不振の企業は安定経営を取り戻すため。好・不況にかかわらずニーズが常にあるのが存在理由だが、地域に密着した工務店は商圏がぶつかりにくく、横の連携がしやすいことも背景にある。ニーズにそぐわなければ急速に求心力を失うのがネットワークの宿命だ。その意味でネットワークは世相を忠実に反映する鏡といえるかもしれない。掲載団体・組合は、ＳＡＲＥＸ、くまもと森林認証住宅ネットワーク「小国杉の家」、木の住まい板倉の家協同組合、協同組合匠の会、地球の会、木の香る住宅工房、ワークショップ「き組」。（詳細は日刊木材新聞社１９年５月１０日付４～５面で）
集成材原料で圧倒的シェアを持つ欧州材のコストが急騰し、その牙城がおびやかされ始めた。集成材量産メーカーではリスク回避のために原料の一部を杉などの国産材に代替する動きが活発化。国産材集成材を生産する地場需要中心の中堅メーカーや物件対応の受注生産型工場でも、商機を生かそうと増産の動きがある。今回の特集では、国産材集成材の価格や品質、九州、東北、中国地区での国産材を原料にした集成材メーカーの取組みを紹介している。また、安藤産業、丸天星工業、山城もくもく、津山国産材加工協組、協同組合レングス、シンエイテクノウッドを掲載している。（詳細は日刊木材新聞１９年５月９日付４～７面で）