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２×４特集（上、中、下）
・２×４コンポーネント、付加価値加工で収益改善めざす
・ＳＰＦは最も割安なＫＤ・Ｓ４Ｓ材
・構造重視は２×４住宅に追い風 |
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０６年新設２×４住宅着工戸数は初の１０万戸となる１０万５３９０戸を記録した。ただ、着工戸数の増加ほどに景況感はなく、２×４コンポーネント業界は０６年度も厳しい採算状況に終始。この間、いくつかのコンポーネント会社で撤退も出た。利用関係別構成比は持ち家の３０・６％に対し、貸家の３分の１を大東建託１社が占めるといった典型的な２極化現象が起きている。２×４の新設住宅は０２年から５年連続で増加し、０６年は前年比１０．０％増の１０万５３９０戸と初めて１０万戸を突破した。伸長の要因は貸家、分譲。０６年は持ち家も１．４％増えたが、貸家が１８．７％増、分譲が５．５％増といずれも大きく伸びた。今年の新設住宅は地価の上昇や金利の上昇を受けて持ち家を中心にブレーキがかかり、２×４の１〜６月累計は０．９％減。さらに改正建築基準法の影響を受け、７月が２２．０％減、８月３７．７％減と大きく落ち込み、１〜８月累計は９．１％減と低迷した。建築確認の混乱は収束に向かいつつある貸家、分譲の減速感も表面化するなか、今後どう推移するかが注目されている。掲載企業・団体は、ウイング、三井ホームコンポーネント、シーアイウッド、日本パネフォーム、ジューテック、ナイス、鈴工、北関東パネルシステム、高橋木箱製作所、大野製材所、太平ハウジング、エス・エスワールド、プレックコンポーネント、シー・エス・ランバー、ミカエル・ヴァイニッヒ・ジャパン、津田産業、ＣＯＦＩ、三菱地所住宅加工センター、ランバーテック、ポラテック、王子木材緑化、長谷川萬治商店、Ａ＆Ｍ、キャリアネット、日新興産、サナダ、伊万里外材、江間忠合板、服部産業、シガウッド、大日本木材防腐、マルエス、ハウディー、シグマコンポーネント。（詳細は日刊木材新聞１９年１０月２４日付３〜７面、２５日付３〜７面、２６日付６〜７面で） |
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商品特集『調湿機能建材』
・吸・放湿能力が鍵
・健康で快適な室内環境保つ |
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調湿建材とは文字どおり湿気を調整する商品群で、湿度が高くなると余分な湿気を吸い込み、湿度が低くなるとため込んでいた湿気を放出。放湿能力を発揮する建材で、吸湿と放湿の２つの能力を上手にコントロールして空間内の湿度を一定に保つ商品。調湿建材と言われる商品の原料はしっくい、珪藻土や炭も多いが、石質系のけい酸カルシウムやゼオライト、トバモライト等の木質系、土質系など様々ある。新築だけでなく、リフォーム商品も多く、性能や形状、質感から使用する場所、仕上がり具合で塗り、ボード、タイル、繊維質など多岐にわたる商品が開発されている。掲載企業は、イケダコーポレーション、四国化成工業、サメジマコーポレーション、高千穂、ワンウィル、日本ケイソウド建材、ニッシンイクス、三菱商事建材、大建工業、ＩＮＡＸ、チヨダウーテ、松下電工。（詳細は日刊木材新聞１９年１０月２７日４〜６面で） |
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三陸木材高次加工、経営危機表面化
住田町の緊急融資で破綻回避 |
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岩手県住田町でスギ・カラ松集成材を製造する三陸木材高次加工協同組合（佐々木英一理事長）とラミナ供給の協同組合さんりくランバー（曽根哲夫理事長）の経営危機が表面化、住田町は２３日に両事業体へ３億６千万円の緊急融資を決定した。（詳細は日刊木材新聞１９年１０月２７日付１面で） |
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中国木材、鹿島工場を披露
世界競合できる工場へ |
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中国木材（広島県、堀川保幸社長）の鹿島新工場が２５日、竣工披露を実施した。月間３万立方メートル強の製品供給が可能な東の拠点が誕生した。（詳細は日刊木材新聞１９年１０月２７日付８面で） |
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ウッドピア木質バイオマス利用協同組合、チップ工場が完成
１２月にも操業、年間２万７千トン受け入れ |
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ウッドピア木質バイオマス利用協同組合（三重県松阪市、田中善彦理事長）のチップ生産拠点がこのほど木材コンビナート、ウッドピア松阪内に完成。１２月中にも操業を開始する。コンビナート内だけでなく、周辺地区から製材端材や林地残材、家屋解体材など年間２万７０００トンを受け入れて再資源化する計画。生産拠点整備の総事業費は約３億９０００万円。（詳細は日刊木材新聞１９年１０月２６日付１面で） |
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都城地区乾燥材生産運営委員会、杉ＫＤ材の現状価格維持へ
原木価格下落に歯止め |
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都城地区乾燥材生産運営委員会（外山正志委員長）はこのほど開いた月例会議で、杉ＫＤ柱角、間柱等の乾燥材製品の現状価格を維持する方針を決めた。住宅需要低迷でＫＤ材を含めた製品に動きは厳しい状況にあるが、原木相場が下落に転じている状況を受け、製品、原木相場の下押し傾向に歯止めをかける必要があると判断した。（詳細は日刊木材新聞１９年１０月２６日付８面で） |
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ＡＦＳＣ、プレカットと分けた価格設定へ
構造設計の需要増に対応 |
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プレカット工場など２５社が加盟するアルファフォーラム（東京都、小林靖尚社長）のネットワーク組織、ＡＦＳＣ（アフサック）はこのほど改正建築士法施行後の構造設計への取り組み方について議論した。すでに４月の会議で構造計算から伏図作成までの業務について建築士事務所登録をしたうえでビジネスとして取り組むことでは大筋合意しているが、どう料金設定するかでは支部間で意見が割れているため、ビジネスモデルの組み立て方について改めて意見調整した。（詳細は日刊木材新聞１９年１０月２５日付１面で） |
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院庄林業がＳＧＥＣ取得
国産材の大型工場では初 |
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院庄林業（本社・岡山県津山市、豆原直行社長）の製材事業部はさきごろ、日本版森林認証の『緑の循環』認証会議（ＳＧＥＣ）の認定林産物取扱認定事業体認証を取得した。（詳細は日刊木材新聞１９年１０月２５日付１面で） |
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カネカ、すてきナイスグループと提携
ソーラーサーキット新会社設立 |
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カネカ（大阪市、大西正躬社長）は２３日、すてきナイスグループ（横浜市、平田恒一郎社長）と戸建住宅の断熱工法「ソーラーサーキット」事業の業務提携で合意、来年４月をめどに同事業専門の新会社を合弁で設立することを明らかにした。（詳細は日刊木材新聞１９年１０月２５日付１面で） |
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シー・エス・ランバー、自社開発のプレカットＣＡＤ発表
伏図作成を合理化、改正建基法に対応 |
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シー・エス・ランバー（千葉県東金市、中井千代助社長）は自社開発したプレカットＣＡＤと金物工法を同時発表する。前者は意匠ＣＡＤや構造計算ソフトとデータ連動できるのが特徴で、改正建築基準法で求められている確認申請時の図面間の整合性を確保。後者は金物をスリム化し、在来工法ラインを多少改良するだけで加工できるのが特徴。（詳細は日刊木材新聞１９年１０月２５日付８面で） |
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ＳＰＦディメンション在来小屋組に活用
東海地区の大手系分譲住宅で採用 |
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在来軸組工法住宅の小屋組に２×４工法向けのディメンションランバーを使用するケースが増えている。（詳細は日刊木材新聞１９年１０月２４日付１面で） |
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ウッドピア松阪の集成材工場、操業再開へ
三重県中央木協が引継ぐ |
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三重県中央木材加工協同組合はこのほど、木材コンビナート・ウッドピア松阪内の国産材構造用集成材工場（昨年５月末から業務停止中）を、運営組合であるウッドピア松阪グルーラム協同組合からの譲与により取得した。（詳細は日刊木材新聞１９年１０月２４日付１面で） |
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高性能林業機械の保有台数、１０年前に比べ２倍
林野庁 |
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タワーヤーダなど高性能林業機械の保有台数が１０年前に比べると約２倍に伸びていることが林野庁の行った調査で明らかになった。（詳細は日刊木材新聞１９年１０月２４日付１面で） |
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シガウッド、壁パネル自動生産ライン導入
コンテナの開梱場を新設 |
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２×４メーカーのシガウッド（岐阜県長浜市、高橋文夫社長）はこのほど、壁パネル自動生産ライン（サンキ製）を導入すると共に、コンテナの開梱場を新たに設置。（詳細は日刊木材新聞１９年１０月２４日付８面で） |
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ＢＣ州港湾荷役労使交渉が決裂
ストあれば来年１月中旬から |
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カナダ西岸の港湾荷役会社経営者団体ＢＣＭＥＡと港湾荷役労働組合ＩＬＷＵの労働協約交渉が暗礁に乗り上げ、ＩＬＷＵはこのほど連邦労働大臣に文書で報告した。（詳細は日刊木材新聞１９年１０月２４日付８面で） |
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日新グループ島根県合板（協）、針葉樹第２工場建設へ
西日本海、南洋材合板の生産停止 |
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日新グループ傘下の西日本海合板（島根県、又賀航一社長）は、今月で南洋材合板の製造を停止し、島根県合板協同組合（同、又賀航一理事長）が同社の工場建屋を改良するなどして針葉樹合板を生産する。（詳細は日刊木材新聞１９年１０月２３日付１面で） |
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ヴァイニッヒ、国産材の新利用技術提案
名古屋木機展で発表 |
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ミカエル・ヴァイニッヒ・ジャパン（神戸市、アルミン・ラッツヴィル社長）は、国産材の有効利用を提案するため、名古屋国際木工機械展でオリジナルの木質・軽量素材「デンドロライト」を発表する。（詳細は日刊木材新聞１９年１０月２３日付１面で） |
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名古屋国際木工機械展特集（3）
プレカット工場の役割重要に |
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１０月３１日〜１１月３日までポートメッセなごやで開催される名古屋国際木工機械展。金物工法、合板、羽柄加工、そして改正建築基準法に対応した各種ソフトのなどプレカット関連の展示に焦点を当てる。（詳細は日刊木材新聞１９年１０月２３日付６〜７面で） |
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夢ハウスが上越に大型モデルハウス
資材はほとんど自社ブランド材 |
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夢ハウス（新潟県、赤塚幹夫社長）は上越市に新潟県内６か所目となるモデルハウス（夢樹の家）をオープンした。（詳細は日刊木材新聞１９年１０月２３日付８面で） |
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改正建築基準法に揺れる住宅業界。混乱の要因は建築確認・審査の厳格化だけでなく、申請側、審査側双方に対する規制強化も背景にあると見られる。建築士には違法行為に対する罰則や欠格条項（資格失効後、再申請できるまでの期間延長）が強化され、確認検査機関に対しては指定要件（損害賠償能力、公正中立要件、人員体制等）、特定行政庁による指導監督（立ち入り検査権限、指定権者への違法事実等の報告、確認審査報告書の提出義務）の強化に加え、指定取り消し後の欠格期間が従来の２年から５年に延長された。掲載企業は、日本住宅保証検査機構、ベターリビング、日本ＥＲＩ、ハウスプラス中国住宅保証、大阪建築防災センター、愛知県建築住宅センター、福岡県建築住宅センター。（詳細は日刊木材新聞１９年１０月１１日付４〜５面で）
単層フローリングはもともと国内資源を活用して発展してきた経緯がある。だが、徐々に供給力が落ち、良質材の供給低下が深刻になり始め昭和５０〜６０年代頃から、国内フローリングメーカーは海外における原料確保を本格化させてくる。このように原料のグローバル化が進む一方で、海外産完製品の日本向け供給力が飛躍的に向上してくる。掲載企業は、ハウディー、物林、小山商店、ＡＨＥＣ、オーシカ、アイカ工業、コニシ、日立化成ポリマー（詳細は日刊木材新聞１９年１０月２日付４〜６面
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タスマニア森林公社は９月２０、２１の両日、大阪と東京で「タスマニア林業セミナー」を開催、ハウスメーカーや流通
業者、フロアメーカーなど業界関係者約３００人が参加した。今回のセミナーは、タスマニア森林公社とマレーシアのタアンプライウッド、三井住商建材によるタスマニア産ユーカリ合板生産プロジェクトが展開されるなか、新規木質素材としてのユーカリの適正をアピールするために開かれたもの。３社は昨年、合弁会社タアンタスマニアを設立、今年５月にはタスマニアで初となる単板工場の操業を開始した。（詳細は日刊木材新聞１９年１０月５日付４〜５面
で）