日刊木材新聞 19年11月


NEW NEW NEW NEW
商品特集『高性能林業機械』
・国産材発展に重要な役割
・望まれる造林、植栽機の開発
   プロセッサやハーベスタといった高性能林業機械の導入が増加している。林野庁の調査によれば、平成17年度の保有台数は2900台ほどで10年前の平成8年度に比べると倍近くの伸びとなっている。労働生産の向上などが導入台数の増加の大きな要因となっているが、国産材時代を迎えて林業機械の導入はますます高まるそうだ。今回の特集では、国内の林業機械に焦点を当て、機械メーカー各社の情報をまとめた。掲載企業は、双日マシナリー、住友建機、丸順エンジニアリング、新宮商行、モリトウ、新キャタピラー三菱、中外テクノス、日立建機、諸岡。(詳細は日刊木材新聞社19年11月27日付3〜5面で)


宮城県の素材生産者が欧州林業視察
・環境問題と増産を両立する林業モデル構築へ
・オーストリアで林業視察を実施
   黒田仁志宮崎県森林・林業、木材産業青壮年連絡会議会長を団長に、宮崎県県産材流通促進機構の後援を受け、宮崎県の素材生産業者を中心とする総計21人の視察団がオーストリアでの林業視察を実施した。目的は機械化林業、環境対応の先進地で宮崎の地形に類似していると言われるオーストリアの各種現場を実際に確認し、その経験を生かして木材産業先進地・宮崎で環境、経済的に持続可能な業界モデルを構築していくことにある。(詳細は日刊木材新聞19年11月29日付4〜5面で)


玄海テック、中国木材鹿島工場の乾燥機受注
・パネル方式での納入も
   名村造船所の100%子会社の玄海テック(佐賀県伊万里市)が、中国木材鹿島工場(茨城県神栖市)の米松用人工乾燥機100立方メートルタイプを30基受注した。鹿島工場は既に100立方メートルに50基、乾燥機で稼動を開始しているが、最終的には174基まで増設する予定で、その追加発注の一部。また今回は新たな技術対応としてパネル方式での納入が10台予定されている。パネル方式は海外製で対応するメーカーがあるものの高い技術力が必要で、これが成功すれば画期的なものになる可能性もある。(詳細は日刊木材新聞19年12月1日付1面で)


10月の新設住宅、前月比増
・持ち家は8%減まで回復
   国土交通省が11月30日に発表した平成19年10月の新設住宅着工戸数は前年比35%減、前月比22.1%増の7万6920戸となり、依然として前年の水準を下回るものの、前月比では6月以来、初めて増加に転じた。前年比では貸家が40.2%減、分譲が50.2%減と依然、減少幅は大きいが、前月比では貸家が39.4%増、分譲が17.2%増とともに大きく回復。いち早く回復に転じた持ち家は前年比8%減まで戻した。季節調整済み年率換算値は85万1000戸。(日刊木材新聞平成19年12月1日付8面)


全建連が全国組織結成宣言
・「工務店を家づくりの主役に」
   全国中小建築工事業団体連合会(=全建連、青木宏之会長)は既存の枠を超えた工務店業界の全国組織を目指し、都内でJBN工務店経営者全国大会を開いた。JBNは北米のNAHBをモデルにした工務店のネットワーク。全国組織結成宣言をした青木会長は「住生活基本法や一連の法改正による環境変化を乗り切るには地域工務店の特集ある技術、サービス、ノウハウを結集し、連帯を図るしかない」と呼びかけた。(詳細は日刊木材新聞19年11月30日付1面で)


飯田工業、ヒルデブランド、守谷建具店が技術開発などで提携
・技術、製品を相互に販売
   飯田工業(愛知県、井本希孝社長)、ヒルデブランド(長野県、印出晃社長)、守谷建具店(埼玉県、守谷和夫社長)の3社は技術開発などで業務提携する。守谷建具店は木工機械メーカーの飯田工業とは機能性木材加工機「eディップ」で技術協力し、ヒルデブランドに対しては木材乾燥装置の特許申請に当たって協力を仰いだ経緯がある。3社はそれぞれが開発した技術、製品を相互に販売、連携していく。(詳細は日刊木材新聞19年11月30日付1面で)


松下電工、業界初の100%木質リサイクル原料使用のフロア基材を開発
・高耐水、硬度、表面平滑性を実現
   松下電工(大阪府、畑中浩一社長)は、建築廃材など木質リサイクル材100%原料の新たなフロア基材「NNB(National New Board)」を業界で初めて開発。12月より採用商品「Eフロア」を発売する。年間24万坪分の基材を合板からNNBへ転換する方針。(詳細は日刊木材新聞19年11月29日付1面で)


M.D.S、意匠系・構造系・プレカットなどCAD一貫サービスを提案
・データ共有で合理化を追求
   M.D.S(長野市、松田久男社長)OCSC(ワンストップ・CADサービスセンター)事業部では改正建築基準法、改正建築士法などに対応し意匠系、構造系、計算系、施工系のCAD情報を共有する「ワンストップCADサービス」事業を立ち上げる。確認審査の4号特例廃止に備え、プレカット加工とCADの分離を行いビルダー、プレカット工場との協力関係の中で新ビジネスモデルの構築を図る。(詳細は日刊木材新聞19年11月29日付1面で)


サンケイ、杉中空集成間柱の販売が軌道に
野地板など原料に、ムクと集成の長所併せ持つ
   サンケイ(宮崎県日向市、川添恵一郎社長)の開発した「杉集成中空間柱」の販売が軌道に。杉小径丸太や製材後の野地板用原料などを利用し、杉ムクKD間柱と同等の表面仕上がり、また集成間柱の寸法安定性を兼備している。(詳細は日刊木材新聞19年11月29日付8面で)


製材のJAS改正施行
たいこ材、円柱類など追加
   「製材」のJASが改正され、今月27日に施行された。(詳細は日刊木材新聞11月28日付け1面で)


会社探訪・休束塗装工業
リフォームから古材まで、地域需要掘り起こす
   広島県の三次地域を中心に、塗り替え、リフォーム事業を行う休束塗装工業(広島県)は、このほど「環境ビジネス・古材」を開始するなど、地元の解体業者や木材業者、工務店、設計関係者とともに地域需要の掘り起こしを目指している。
 同社は塗装業として昭和58年に創業。塗装関係の仕事では仕上げの壁塗りのほか、家具の塗装やシロアリ対策も行う。特に最近では家具を古く見せるアンティークな塗装や、市内のマンションを中心に内装の珪藻土塗装も増えている。平成8年ごろからわら葺屋根の旧家などのリフォーム事業も手掛け始め、さらに最近では、リフォームによって解体された旧家から出る古材の再利用に向けて古材事業もスタートした。(詳細は日刊木材新聞19年11月28日付4面で)


プレカット新時代・東海プレカット
丸太梁など、特殊加工で差別化
   東海プレカット(愛知県)は、東海木材相互市場の子会社として買い方からの持込加工を原則としたプレカットを行っている会社。東海木材相互市場の西部市場と大口市場の2市場の敷地内に2工場を持ち、最大で月間6000坪の加工能力を有す。木材市場の子会社ならではの特色として、丸太 梁や大黒柱など太い無垢の木材の加工を得意としている。国産材の使用比率が高く、丸太加工の依頼が多いなど特徴を持ったプレカット会社だが、4号特例の廃止に向けては「国の方針を見極めて対応をとっていく必要がある」としている。(詳細は日刊木材新聞19年11月28日付6面で)


業界初の図面整合チェック話題に
プレカットCADとの連携も充実
   福井コンピュータの、確実な確認申請をサポートする「アーキトレンドZバージョン3」が関心を集めている。(詳細は日刊木材新聞19年11月28日付け8面で)


プリンスジョージに大型流通センター開設
プリンスルパート港と直結
   カナディアン・ナショナル・レールウェー(ケベック州モントリオール)はこのほど、BC州内陸の製材生産拠点であるプリンスジョージに2000万ドルを投資し、木材製品を中心とした総合流通センターを開設した。(詳細は日刊木材新聞19年11月28日付け8面で)


サンゲツ、埼玉に物流拠点
関東圏のサービス向上へ
   サンゲツは、20年5月に関東エリアの営業強化と物流体制充実を図るために、埼玉県草加市に三郷物流センターを開設することを決めた。(詳細は日刊木材新聞19年11月28日付け8面で)


西北プライウッド、国産材単板工場が稼働
一貫LVL・合板工場へ
   西北プライウッド(東京都、井上篤博社長)の単板工場がこのほど完成、操業を開始した。他社から購入していた単板を自前で調達する一貫工場となる。(詳細は日刊木材新聞19年11月27日付1面で)


齊藤木材工業、集成材の邸別配送開始
関東近県プレカットへ即納
   齊藤木材工業(長野県、齊藤廣社長)は土台、柱、梁の在庫機能を充実させ、プレカット工場へ邸別で配送する事業をスタートした。(詳細は日刊木材新聞19年11月27日付1面で)


素材生産現場は今・浮羽森林組合
いち早く路網密度向上、団地化を実施
   浮羽森林組合(福岡県うきは市)は、昭和50年代から専属オペレーターを付け、バックホーによる集材路の開設を進めてきた。1.5〜2mの作業道まで含めれば、路網密度は110〜120m/haになっている。素材生産量は年間約1万5000立方メートルだが、そのほとんどが定性間伐によるもの。過去につけた作業道が再び間伐時に使える(藪を払うなどで)状況となっており、生産性は定性間伐で5立方メートル/人日以上、山土場までの搬出コストは5000〜6000円(作業路拡大・新設で500円増)となっており、生産性が非常に高くなっている。(詳細は日刊木材新聞19年11月27日付6面で)


大日本木材防腐、米松ピッキングシステム更新
月2500m3能力に拡大
   大日本木材防腐(名古屋市、鈴木龍一郎社長)は西武流通センター(愛知県矢富市)の米松ピッキングシステムを改良、新たに導入したプレーナーライン分で従来より仕上がりの美しい加工ができるようになった。(詳細は日刊木材新聞19年11月27日付8面で)

アサノ創業100年、失わないパイオニアスピリット
・商社、メーカー、卸機能混成
・木質素材の可能性伝え続ける
   アサノ(大阪市、浅野敏行社長)が11月30日で創業100年、設立70年を迎える。近年は中国、欧州、南米そしてロシアからの各種製品の輸入販売も手掛けるなど、時代の移り変わりとともにその業容に幅を持たせている。こうした柔軟な姿勢がアサノ100年を形成したが、変わらないのは新たな事業を求めて新天地に飛び込む開拓者精神である。(詳細は日刊木材新聞19年11月20日付5面で)


シー・エス・ランバー、新開発のプレカットCAD発表
・データ連携で分業容易に
・図面間の整合性、現場との一致に有効
   シー・エス・ランバー(千葉県東金井、中井千代助社長)は11月13日、千葉市の幕張メッセで新開発のプレカットCAD「CS−CAD」を発表した。開発コンセプトは、(1)他システムとのデータ連携のしやすさ(2)素人でも簡単に覚えられる使いやすさ(3)入力作業の効率化できるカスタマイズのしやすさの3点。(詳細は日刊木材新聞19年11月21日付5面で)


吉野石膏、耐震リフォーム製品の需要拡大
・6仕様で耐震性評価取得
   吉野石膏(東京都、須藤永一郎社長)の強度を高めた石膏ボード「タイガーグラスロック」の販売が拡大している。耐震リフォーム向けの利用が増えており、最近の出荷量は前年比で2倍以上に拡大している。同社は6仕様で耐震性評価も取得。設計事務所などに向けて発行している施工マニュアルも発行依頼が急増している。(詳細は日刊木材新聞19年11月23日付1面で)


宮崎県北部製材加工協会が発足
・製材、加工業など40社が結集
   宮崎県北部(日向、延岡、西臼杵、児湯各地域)の製材、加工業で構成される宮崎県北部製材加工協会(岸本泰生会長)が16日、日向市内で開かれた設立総会で正式に発足した。当面は勉強会や会員の製品生産量、市場価格調査の実施を予定している。(詳細は日刊木材新聞19年11月23日付1面で)


地域ビルダー戦略・ジーエルホーム半田店
・スーパーモイスチャーパネルで差別化
   ジーエルホーム半田店(愛知県半田市)は愛知ジーエルホーム(名古屋市)の愛知県内3店舗のうちの一つで、調湿性能を持つ耐力面材「スーパーモイスチャーパネル」の使用や、現場見学会の開催などを活用した見込み客のランクアップなどに取り組んでいる。営業3名で半田市、常滑市、知多市、西尾市、安城市、岡崎市などの広域をカバーしている。
 「スーパーモイスチャーパネル」を内装面で積極的に活用し、天井や一部の壁などの使用、壁には塗装を行い意匠性を高める工夫もしている。また調湿性能を活かした新たな構造体の開発も進めており、同社の差別化提案の一つになっている。(詳細は日刊木材新聞19年11月23日付4面で)


山大の省人化製材工場が操業開始
・新鋭機械導入、多品種一括生産
   山大(宮城県石巻市、高橋貞夫社長)が総工費15億円を投下して建設を進めていた製材工場がこのほど操業を開始。国内で開発されたチッパーキャンターシステムを我が国で始めて導入するなど、画期的な省人化された国産材製材工場。(詳細は日刊木材新聞19年11月22日付1面で)


大三商行サンテック事業部、生産効率化へ設備投資
ライン増設で月産2500m3
   杉LVL製品を手がける大三商行サンテック事業部(宮崎県日向市、古田哲也事業部長)は来春、現工場の加工ラインの増設を計画。また一部部門のシフト数の見直しも同時に行い、生産効率化を図る。(詳細は日刊木材新聞19年11月22日付1面で)


平成木材、杉・桧ムク板と針合板の複合パネルを開発
名称、「だんだん」
   合板大手のである日新グループの平成木材(島根県松江市、山根勝美社長)は、国産杉・桧のムク板と針葉樹合板を貼り合わせた複合パネル「だんだん」を開発。このほど全国販売を開始した。(詳細は日刊木材新聞19年11月22日付8面で)


農林漁業信用基金、運転資金を緊急保証
木材産業に経営支援
   農林漁業信用基金の林業部門は、改正建築基準法施行に伴う建築確認申請の混乱で、運転資金の調達に苦慮している素材生産業者、木材製造業者等を対象に、金融機関から資金を借りる際に一定の要件を満たせば100%保証する「木材産業緊急経営支援保証」を実施することを決めた。(詳細は日刊木材新聞19年11月21日付1面で)


大建工業、フロア基材用特殊MDFを開発
耐水性や寸法安定性、大幅に向上
   大建工業は16日、耐水性や寸法安定性を大幅に高めたフロア基材用特殊MDFを開発。これは、グループ会社のダイケンサラワク社(マレーシア)と共同開発したもの。(詳細は日刊木材新聞19年11月21日付8面で)


伝統木構造、確認申請ほとんど通らず
物件による設計方法の使い分けも
   伝統木構造の会東海事務局は17日に「伝統木構造の構造設計研修会」を名古屋市内の松下電工名駅ビルで開催、約40人が参加した。(詳細は日刊木材新聞19年11月21日付8面で)


シャノンとカネカ、樹脂サッシ事業を統合
2008年10月1日統合完了
   トクヤマとカネカは、トクヤマの100%子会社であるシャノンとカネカの樹脂サッシ事業を統合する。(詳細は日刊木材新聞11月21日付8面で)


日合連、加入メーカーの減産足並み揃う
市場の安定化、原木の価値向上めざす
   日本合板工業組合連合会(東京都、井上篤博会長)は住宅着工減による市場縮小を緊急事態ととらえ、加入メーカーは各自で市場規模に見合った減産実施を表明している。(詳細は日刊木材新聞19年11月20日付1面で)


集成材JASが改正
ジャックパインや杉L30等も使用可能に
   集成材のJASがこのほど改正され、12月24日から施行される。従来2系統のJASが一本化され、1品目4規格となる。ジャックパイン等が新樹種に追加され、ラミナの曲げヤング係数ではL30、L40が追加され、杉利用時の歩留まり向上が見込まれる。(詳細は日刊木材新聞19年11月20日付8面で)


タック・ハイテクウッドグループ、中国新工場は来春生産開始予定
海外プロジェクトで報告
   タックハイテクウッドグループ総帥の竹内成豊氏は、中国・黒龍江省で今年7月に着工した集成材製造工場の進捗状況は遅れはあるものの、来年春には生産を開始する計画であるとした。(詳細は日刊木材新聞19年11月20日付8面で)


プレカット新時代・熊谷木材工業
新工場竣工、きめ細かさで独自色出す
   9月下旬に熊谷木材工業(埼玉県)の第2プレカット工場が竣工した。同社敷地に隣接する用地に新鋭設備一式を設置したもので、機械設備は平安コーポレーション。新工場には構造材(在来、金物)、羽柄、合板加工とすべて揃えた。工場の特徴は、難しい加工や特殊物件でもこなせる点だ。構内に大工3人が常駐しており、手加工も並行して行う。新工場の生産計画は1日1棟としており、月産でも1000坪程度に留めている。既設の第1工場も同様の生産規模だ。これまで行ってきた地域密着型のきめ細かなサービスがより充実したとして、さらに取引先の要望にこたえていく方針。(詳細は日刊木材新聞19年11月17日付6面で)


会社探訪・丸順エンジニアリング
ロングアーム集材機が注目集める
   丸順エンジニアリング(静岡県浜松市、小川淳次会長)は、建設機械のアタッチメントなどを製造する丸順重工の子会社として昨年9月に設立された。丸順重工向けで用いている、テレスコープという穴掘り機のアームの技術を応用し、最大20メートルまで届くロングアームの集材機「スーパーロングリーチマン」を開発、伐採作業の効率化や掛かり木処理などの危険な作業から林業労働者を解放できる高性能林業機械として注目されている。(詳細は日刊木材新聞19年11月16日付2面で)


会社探訪・土井木材
役物不振、乾燥に力入れる
   土井木材(岡山県)は桧専門の製材所として主に6メートルの通し柱や3メートル柱の役物製品、並材柱、土台角の構造材を主体に製造してきた。月間生産量は消費原木で平均650立方メートル。できた製品はほぼ全量製品市場を通じて販売している。ここ数年乾燥機の増設など設備投資を積極的に行い、生き残りに向けた取り組みを行っている。また、昨年は県南の建築家と組んで「総桧づくりの家」を手掛け、柱や土台、桁からタルキに至るまですべての材料を桧で供給した。(詳細は日刊木材新聞19年11月14日付2面で)


国産材素材生産現場を行く・松坂飯南森林組合
機械化で効率生産推進
   松阪飯南森林組合(三重県松阪市)は、紀伊半島中央部の豊かな森林資源を背景に発展した林業・製材地帯の森林組合。森林整備から木材共販、資材加工、木材乾燥、家具製作等まで様々な事業を展開中。素材生産については集約施業や高性能林業機械導入などに取り組んでおり、材価低迷や森林所有者の施業意欲低下などで環境は厳しいが、自然志向の高まりやIターン就職の増加などを軸に、林業の復権を目指している。(詳細は日刊木材新聞19年11月14日付7面で)

建材版『木材以外の植物素材』
・キラリと光る素材力
・天然素材の強み十二分に発揮
   我々が扱う木材は天然素材の代名詞であろうが、住宅資材としては木材以外にも様々な天然物が利用されてきた。竹、ケナフ、コルク、高粱等で、今回は天然の持つ素材力を引き出し、新たな需要に結び付けている商品に光を当てた。掲載企業・団体は住友林業、東亜コルク、松下電工、光洋産業、オーシカ、コスモプロジェクト、協同組合ケトラファイブ。(詳細は日刊木材新聞19年11月16日付3〜5面で)


針葉樹合板、東西で急落
・着工減少で在庫膨らむ
   国産針葉樹合板の下落がここ1ヶ月で加速している。12ミリ厚は大台割れ以降、さらに続落している。9月末でメーカー在庫は30万立方?に膨れ、着工減少の影響でメーカーの減産が効いてこない。(詳細は日刊木材新聞19年11月17日付1面で)


全木連、国交省・林野庁と意見交換
・確認申請遅れ対策で
   全国木材組合連合会(庄司橙太郎会長)は改正建築基準法による建築確認申請の遅れが予想を超えるレベルで、木材業界に打撃が強いとし、経営維持資金の円滑な融通などを求める。30日に国交省、林野庁の担当者と意見交換する。(詳細は日刊木材新聞19年11月17日付8面で)


シー・エス・ランバー、新開発のプレカットCADを発表
・データ連携で図面間の整合性を確保
   シー・エス・ランバー(千葉県東金市、中井千代助社長)は13日、千葉市の幕張メッセで意匠CADとのデータ連携が特徴の新開発のプレカットCAD「CS―CAD」の発表会を開いた。取引先など200人が参加した。(詳細は日刊木材新聞19年11月16日付1面で)


紋別木協、「オホーツク」ブランド推進
・国内最大の森林認証林に
   紋別木協(北海道紋別市、佐藤教誘理事長)は網走西部流域29万3000ヘクタールの森林が今年度中にも緑の循環「森林認証」(SGEC)を取得するのを見込んで、オホーツク認証材製品の分ランド化を目指したキャンペーンを開始した。(詳細は日刊木材新聞19年11月16日付1面で)


ストゥーラエンソティンバー、管柱生産1シフト体制に
・受注減に対応、入荷減確実に
   日本向け北欧産集成管柱・平角・間柱・ラミナ供給の最大手ストゥーラエンソティンバー社は、第4・四半期から管柱生産のブラント、イプス両工場のシフトを1シフトに減産。 日本からの受注の落ち込みに対応した生産体制としていく。(詳細は日刊木材新聞平成19年11月15日付1面で)


東亜林業、注文挽き第5工場が本格稼動
大型設備投資一段落、生産体制整う
   米松製材大手の東亜林業(広島県福山市、小畑智嗣社長)の米松平角注文挽きの第5工場が本格的にスタートした。これで数年前から進めてきた大型設備投資が一段落し、生産体制が強化された。(詳細は日刊木材新聞平成19年11月15日付1面で)


アイキュー・ワン、丸鋸Rなしのチャンネルカット機で特許取得
床合板の柱形欠きほか用途開発進める
   アイキュー・ワン(静岡県焼津市)が開発したチャンネルカットソーMODEL1011の加工装置が特許を取得した。床用厚物合板の柱形の切り欠きなどを丸鋸でRなしに1ヶ所7秒程度でカットができる機械。(詳細は日刊木材新聞平成19年11月15日付1面で)


日本不燃木材、月10万円で乾燥機をレンタル
製材各社の導入負担を軽減
   日本不燃木材(東京都、伊藤隼夫社長)は、同社開発の木材乾燥装置を月平均10万円で貸し出すレンタル事業を開始した。12月〜来年2月までの3ヶ月間のキャンペーンで限定100台。(詳細は日刊木材新聞平成19年11月15日付8面で)


年内減産継続が全国波及
石巻合板工業、丸玉産業も表明
   石巻合板工業と丸玉産業は、着工数激減による需要の急速な落ち込みを受け、年内いっぱい、減産を継続する方針を示した。(詳細は日刊木材新聞平成19年11月14日付1面で)


住友林業、戸建依存からの脱却、一段と推進
重点育成3事業は堅調な出足
   住友林業の矢野龍社長は、このほど開いた決算説明会で住宅市場の動向について30〜40代の1次取得者、団塊世代の需要はあるとしながらも「金利の上昇や消費税の引き上げ観測が遠のき、買い急ぐ必要性が薄れている」と指摘。(詳細は日刊木材新聞平成19年11月14日付1面で)


ニチアス、不明の1件で再認定
板厚10ミリの認は
   国土交通省は12日、ニチアスが不正な試験体を使用して大臣認定を取得した構造方法20件のうち、新たに1件の認定について、同一構造方法の板厚10ミリの認定を取り消すとともに11ミリ以上を再認定したと発表した。(詳細は日刊木材新聞平成19年11月14日付1面で)


カナダドル高騰
製材産業に致命的打撃
   米国ドルに対するカナダドル高騰が止まらない。(詳細は日刊木材新聞平成19年11月14日付8面で)


キッチン・バス工業会、システムキッチン微増
浴槽は減
   キッチン・バス工業会が発表した平成19年度上半期(4〜9月)のシステムキッチンの出荷量は、前年度比1・4%増の62万3088台と微増した。(詳細は日刊木材新聞平成19年11月14日付8面で)


プレカット稼働調査、再び減少に転じる
前年比下落率は過去最大
   日刊木材新聞社が全国のプレカット工場16社を対象に毎月実施している調査によると、11月受注見込み(対能力比)は前年同月比23.1%減の80.8%となり、今年最大の下落率を更新した。(詳細は日刊木材新聞平成19年11月13日付1面で)


エム・ジー・エス、中性子利用の含水率計の50
エム・ジー・エスが販売
   特殊計測器開発のエム・ジー・エス(東京都、十時克行社長)は、中性子を利用した設置型の木材用含水率計を開発、販売を始めた。(詳細は日刊木材新聞平成19年11月13日付8面で)


米ツガ保存処理土台を値上げ
関西・中部圏のメーカー、21日から
   カナダ産米ツガ製品の価格上昇に対応するため、関西・中部圏の注入土台メーカー各社が相次いで値上げを表明している。(詳細は日刊木材新聞平成19年11月13日付1面で)


国産材素材生産現場を行く・内山林業
200m/haの作業道開設
   内山林業(群馬県)は、県西部の吾妻郡吾妻町で約420haの森林を所有する、県内では数少ない自社所有林のみで経営する専業林業家である。県内屈指の森林所有者として知られるほか、林業の機械化にいち早く取り組み、広葉樹林を除いた人工林内に200m/haの作業道を隈なく開設するなど、県内林業のリーダー的存在として多くの貢献を果たしている。今年3月には「緑の循環」認証会議(SGEC)の森林認証及び事業体の認証も取得している。(詳細は日刊木材新聞平成19年11月7日付6面で)


会社探訪・スターコックス
ゴム製減震部材を開発
   スターコックス(大分県)は平成元年にゴム製品製造を目的に設立された企業。現在は自動車用、家電など工業用、建築用ゴム製品の3本柱で事業を行なっており、住宅関連では木造住宅用減震部材「キソゴム」(基礎パッキン)の製造・販売を進めている。「キソゴム」は阪神・淡路大震災以降に耐震に対する全国的な関心が高まり、施工が容易なことや、費用対効果が高いなど好評価を受け、引き合いが増えている。(詳細は日刊木材新聞平成19年11月6日付2面で)


地域ビルダー戦略・円建創
炭や地元材活用で環境、健康配慮の家づくり
   円建創(島根県)は「天然素材の家」をキャチコピーに、国産材を活用し環境・健康を配慮した家づくりを行っている。特に、敷地の地中に炭を埋設したり微粉炭添加コンクリートで基礎を打つなどで「抗酸化エコロジー効果」をもたらす健康住宅「いやしろの住まい」や、地元産材を活用した住宅づくりを積極的に進めている。(詳細は日刊木材新聞平成19年11月6日付5面で)


プレカット新時代・中国木材郷原プレカット工場
中国地区最大のプレカット工場
   中国木材郷原プレカット工場は、全国4工場を展開する中国木材のプレカット事業のルーツとして現在も中国地区では最大規模で稼働している。各工場には構造計算を行うスタッフが配置されているが、建築基準法改正等で今後プレカット工場の役割が増すと予想されることから、管理建築士を配置する準備も進めており、今後この方面で機能強化を図る予定。羽柄やパネル、金物工法の加工機など幅広い加工設備を配備しており、最近はこれらの加工ができない同業他社の外注先としての受注も増えている。(詳細は日刊木材新聞平成19年11月3日付6面で)


挑戦する販売店・吉田木材
小売の経験生かし建築業へ
  *吉田の吉は上が土
 奈良県屈指の老舗販売店、吉田木材(奈良県)は従来の木材販売から木造住宅の新築・リフォームに軸足を移し、主に国産材利用の注文住宅建築を柱に生き残りを図る。とくに高耐久な住宅作りにこだわり、柱材を桧・4寸角仕様とするほか、独自の土台、梁組工法を採用。さらに、国産桧で建てたモデルハウスと住宅機器ショールームを開設した。これらを会社の拠点とし、地場密着戦略を徹底させている。(詳細は日刊木材新聞平成19年11月2日付7面で)


会社探訪・木材開発
木質廃材チップを安定供給
   近年、バイオマス発電やバイオエタノール事業の新規稼動により木材チップの需要が急拡大。結果的にチップの安定確保が困難になるほかチップコストの上昇が懸念される。こうした状況に対し木材開発(大阪府)は量的や質的、価格面におけるチップの安定供給を目指し、日々研究開発を行う。「リサイクル事業を始めてから、常にチップを使い製品を作るメーカー側の立場に立ってチップを生産してきた。木材チップ価格の上昇を可能な限り抑え、年間を通して少しでも安定供給を図る努力をすることが私達に課せられた使命と認識している」(谷正剛社長)(詳細は日刊木材新聞平成19年11月1日付2面で)

ハウジング版『水工店特集』
・木建ルートに進出
・水回り商品を武器に
・水工店の直接施工も増加
   水道工事用の管材や水回り商品を取り扱う管材業者が販売先として工務店に目が向いてきた。本来、水道工事業者が主たる販売先だが、水回り商品を武器に工務店にも進出してきている。大工・工務店は木材・建材業界にとって主要販売先。管材業者のなかには、水回り商品だけでなくプレカット材を取り扱うところもある。木材・建材業界にも進出してきた管材業者の販売戦略をまとめてみた。掲載企業は、小泉、大正設備、渡辺パイプ、日栄インテック、TOTO水彩プラザ広島。(詳細は日刊木材新聞19年11月8日付4〜5面で)


ジャパンホームショー特集(上、下)14〜16日東京ビックサイトで開催
・日本最大級の住宅・建築専門展
・情報収集や貴重な商談の場に
   日本で最大級の住宅・建築専門展示会「ジャパンホームショー」が、11月14〜16の3日間、東京ビックサイト(東1・2・3ホール)で開催される。29回を迎える今年の展示会規模は約600社が出展。945小間で約9万5000人の来場を見込んでいる。掲載企業・団体は、東京・東北合板工業組合、福井コンピュータ、全国木材組合連合会、中部フローリング、光洋化学、三善電業、タナカ、ウッドマン、日本集成材工業協同組合、ティ・カトウ、カナダウッド、ケベック州政府、ケベック木材製品輸出振興会(QWEB)、クロノプライ、アメリカ大使館、在来・神戸アメリカ総領事館商務部。(詳細は日刊木材新聞19年11月9日付4〜6面、10日付4〜5面で)


旭トステム外装、窯業系サイディングを値上げ
・来年1月から15%前後
   旭トステム外装(東京都、真田進也社長)は来年1月からサイディングを値上げする。JIS改正で12ミリ厚の商品は15ミリに厚手化する。(詳細は日刊木材新聞19年11月10日付1面で)


中国木材、ハイブリッドビーム好調
・10月売上過去最高に
   中国木材(広島県、堀川保幸社長)が製造販売するハイブリッドビームの9月、10月の売上が過去最高となった。ユーロ高が追い風となって欧州産集成材と競合できるためと堀川社長は述べる。(詳細は日刊木材新聞19年11月10日付1面で)


建材商社中間決算、収益低迷で3社が赤字
・住宅着工の激減、合板値下がりが主因
   建材商社の平成20年3月期中間決算が出揃った。新設住宅着工戸数の減少などで資材需要が急激に落ち込み、6社のうち3社が当期損失を計上。空前の収益となった昨年とは一転して近年にない厳しい決算となった。(詳細は日刊木材新聞19年11月9日付1面で)


日本製紙、全社有林でSGEC森林認証取得
   日本製紙は東北、関東、中部、近畿の社有林2万271ヘクタールでSGEC森林認証を取得し、国内全ての社有林(8万9891ヘクタール)での認証取得を完了した。(詳細は日刊木材新聞19年11月19日付1面で)


構造用集成材の輸入減少鮮明に
管柱1800円前後に下落
   輸入構造用集成材の入荷量は、財務省貿易統計によると9月は3万3979立方メートル(前年同月比58・2%)。1〜9月累計では前年累計比8%減に止まっているが、10月以降は幅・量ともに大幅ダウンが予測される。(詳細は日刊木材新聞19年11月8日付1面で)


西垣林業、浜松にアカ松製材拠点を整備
デリバリーセンターも設置
   西垣林業(名古屋市、西垣泰幸社長)は、浜松工場および浜松デリバリーセンターを新設し、12月3日から営業を開始することを明らかにした。(詳細は日刊木材新聞19年11月8日付1面で)


越智産業、「ばーちゃるホームフェア」開設
インターネット上でいつでも展示会
   越智産業(福岡市、越智通広社長)はこのほど、インターネット上に常時展示会サイト「ばーちゃるホームフェア」(V-hf.com)をオープンした。販売店・ビルダーはもとより、新築、リフォームを検討している一般消費者の閲覧を主に想定している。(詳細は日刊木材新聞19年11月8日付8面で)


秋田の集成材業界
前年比6割減産を実施
   秋田県集成材工業協同組合(綱幸太理事長)の全員協議会が、このほど能代市で開催され、集成材製品の荷動きや市況動向に関する情報交換を行った。(詳細は日刊木材新聞19年11月7日付1面で)


東洋ゴムも不正取得
硬質ウレタン断熱パネルで
   東洋ゴム工業(大阪府、片岡善雄社長)は工場、倉庫、店舗の壁、天井用に製造及び販売している硬質ウレタン製断熱パネルの一部製品について、防火認定の国土交通大臣認定を不正取得していたことが判明したと発表した。(詳細は日刊木材新聞19年11月7日付1面で)


対米ドルで過去最高値
カナダドル
   カナダドルの対米国ドルレートは5日、1カナダドル1・073米国ドルまで続騰し、米国ドルに対する過去最高値水準を更新した。(詳細は日刊木材新聞19年11月7日付1面で)


セイホクグループ、11月も減産継続
12ミリ厚は3割減に
   セイホクグループの販売会社、ファミリーボードとアイプライは、同グループの全傘下工場(新栄合板工業、松江エヌエル工業含む)が今月も引き続き減産を行うと発表した。(詳細は日刊木材新聞19年11月7日付8面で)


住生活グループは増収減益
INAX、HCは好調
   住生活グループ(東京都、杉野正博社長)が5日に発表した08年3月期中間連結決算は増収減益となった。(詳細は日刊木材新聞19年11月7日付8面で)


ロシア材丸太、入荷減少止まらず
9月輸入、前年比半減の16万5000m3
   9月のロシア材丸太輸入量は16万5000立方メートル(パルプ材含む)と前年同月比52・9%減で、8月輸入量の22万8000立方メートルを下回った。(詳細は日刊木材新聞19年11月6日付1面で)


国土交通省、施行規則を一部変更へ
建築確認の停滞を受けて
   国土交通省は住宅着工への影響が深刻化している建築確認の停滞解消に向け、建築基準法施行規則を一部改正すると発表した。(詳細は日刊木材新聞19年11月6日付1面で)


兼松日産農林、乾式防腐木材で需給調整
関東第2工場休止へ
   兼松日産農林(東京都、青柳一彦社長)は住宅資材需要の低下に対応するため乾式防腐処理施設の関東第2工場を来年3月末までに閉鎖して需給調整することを明らかにした。(詳細は日刊木材新聞19年11月6日付8面で)


菊川鉄工所、柱製材10秒と超高速化実現
製材前に座彫り加工
   菊川鉄工所(静岡県、菊川厚社長)は新たに開発したワンウェイ式無人製材システム「スーパークリアシステム」を公開した。(詳細は日刊木材新聞19年11月6日付8面で)

東海木材相互大口・36周年市、桧大径木に立方メートル150万円
・4億7800万円売り上げる
   東海木材相互市場大口市場は、このほど開設36周年記念市を開催、素材・製品合わせて4億7800万円を売り上げた。並材関係は小幅高となったあと修正されたが、桧76センチ×5メートルなどの特殊材では150万円(立方メートル)の高値を付けた。開市に先立ち「ようやくプレカット工場も忙しくなってきた。丸太の出材は暖かく桧の出が悪いなかで、一生懸命集荷してきたのでぜひ完売を」と鈴木和雄東海木材相互市場社長があいさつした。(詳細は日刊木材新聞19年11月3日付7面で)


真庭木材市売、大量集荷の市が増加
・集荷量と売上金額算出で
   創業47年の真庭木材市売(岡山県、山下薫社長)。月3回の原木市を行ってきた同市場が過去の市ごとの集荷量と売上金額の上位ベストテンを算出した。それによると売上金額の1位は昭和54年10月の「県木連主催優良木材展示会」で2億8717万円(集荷3365立方メートル)。(詳細は日刊木材新聞19年11月3日付7面で)


BC州林業省、丸太輸出政策を変更
・丸太輸出促進へ
   BC州林業省は10月29日、沿岸部林産業の活性化を目指した「ニューアクションプラン」を発表。州有林丸太輸出の規制緩和で促進するもので、丸太産業を軸に活性を目指す。来年2月1日から発効する。(詳細は日刊木材新聞19年11月3日付1面で)


輸入合板、2ヶ月連続で30万m3割れ
・9月の合板供給量
   9月の合板輸入量は激減した8月と同様、26万3,000立方?で2ヶ月連続して30万立方?を割り込んだ。国産針葉樹合板の生産量も前月比5%ほど減少している。(詳細は日刊木材新聞19年11月3日付8面で)


9月の建築確認、申請、確認とも再度減少
   国土交通省は10月31日、9月の建築確認の状況について、申請件数は8月比5.6%減の4万5439件(前年比22.6%減)、確認件数は88.5%減の4万2414件(同27.5%減)となり、いずれも8月の実績を下回ったと発表した。8月は申請、確認とも7月の落ち込みから大きく回復していたが、前年水準に戻らないまま再度減少に転じた。(詳細は日刊木材新聞19年11月2日付1面で)


8月の木造3階建て、戸建ては59.9%減
   国交省が10月31日発表した平成19年8月の木造3階建て以上住宅の建築確認件数は戸建てが前年同月比59.9%減の1150棟、共同住宅が54.8%減の19棟(戸数は56.6%減の147戸)だった。8月に比べると戸建ては12.1%増えたが、共同は26.9%減少した。(詳細は日刊木材新聞19年11月2日付1面で)


9月の新設住宅着工、下落幅さらに拡大
前年比44%減、マンションは75%減
   国土交通省が10月31日に発表した平成19年9月の新設住宅着工戸数は前年同月比44・0%減、前月比0・1%減の6万3018戸となり、過去最大の下落幅を更新した。持ち家の減少幅は8月の31・0%減から21・6%減まで縮小したが、貸家は46・6%減から51・3%、分譲は52・0%から55・6%にいずれも拡大した。(詳細は日刊木材新聞19年11月1日付1面で)


国交省、改正建基法の円滑な施行に向けた取り組み発表
要望等を踏まえて改善、明確化
   国土交通省は改正建築基準法の円滑な施行に向けた取り組みについて、実務者からの要望等を踏まえて運用面での改善や明確化などの取り組みを行っていくことを発表した。(詳細は日刊木材新聞19年11月1日付1面で)


ニチアス、耐火・準耐火建材製品で大臣認定を不正取得
対象16構造で認定取り消し
   ニチアス(東京都、川島吉一社長)が繊維混入ケイ酸カルシウム板を用いた軒裏・間仕切り壁の耐火、準耐火性能試験で不正を行なったことが発覚し、国土交通省は大臣認定を取り消すとともに、ニチアスに対し当該事実の周知徹底、同製品を使用した既存建築物及び建設中物件に対する改修などの対策措置、不正原因の究明などを指示した。(詳細は日刊木材新聞19年11月1日付8面で)


協同組合兵庫県産木材供給センター、立ち上げへ
杉間柱を筆頭に柱など製材
   兵庫県は26日、平成22年の稼働開始予定で製材事業を含む兵庫県産材の大規模供給拠点「協同組合兵庫県産木材供給センター(仮称)」(八木数也代表)を立ち上げる方針を発表した。(詳細は日刊木材新聞19年10月31日付1面で)


ポープ&タルボット、CCAA申請、法的保全へ
カナダドル高騰が打撃
   北米の大手林産会社ポープ&タルボットの取締役会は29日、カナダの会社更生法に当たる会社債権者契約法(CCAA)を申請して資産保護を図ることを全会一致で決定。(詳細は日刊木材新聞19年10月31日付1面で)


林野庁、分収育林の入札再開へ
緑のオーナー制度
   出資金の元本割れが社会問題化した「緑のオーナー」制度で、対応を検討していた林野庁は26日、出資者に対する損失補てんはしない方針とともに、契約延長を促進する運用改善策を発表した。(詳細は日刊木材新聞19年10月31日付1面で)


キプロ、金物工法全自動プレカットライン導入
受注増に素早い対応可能
   金物工法・2×4プレカット加工のキプロ(岡山県、山内保範社長)は、同社いずえ工場に金物工法全自動プレカットラインを設置した。(詳細は日刊木材新聞19年10月31日付8面で)


BC州製材ストの経緯説明
CFPAリック・ジェフリー氏来日
   カナダ太平洋沿岸林産物協会(CFPA)のリック・ジェフリー理事長がこのほど来日、3ヵ月にわたって行われたBC州沿岸ストについて説明した。(詳細は日刊木材新聞19年10月31日付8面で)


H・シュバイクホファー社、ルーマニア第2工場来年2月生産開始
セベス工場と同様に日本向け主力
   欧州の針葉樹製材大手ホルツインダストリ・シュバイクホファー(オーストリア、ゲラルド・シュバイクホファー社長)がルーマニア北部で建設中の第2製材工場が近く完成し、08年2月から商業生産を開始する見通し。(詳細は日刊木材新聞19年10月30日付1面で)


日立ハウステック、投資ファンド傘下に
日立化成、子会社株式を3月末までに譲渡
   日立化成工業(東京都、長瀬寧次社長)は子会社の日立ハウステック(同、星田慎太郎社長)の株式を投資ファンドのニューホライズンキャピタルに売却することを明らかにした。(詳細は日刊木材新聞19年10月30日付1面で)


新潟県と新潟合板振興、越後杉合板の原木供給で協定
震災復興で支援
   新潟県は、中越沖地震の住宅復興に関連して需要の拡大が見込まれる県産針葉樹合板への原木安定供給を図る。(詳細は日刊木材新聞19年10月30日付8面で)


名古屋国際木工機械展特集(4)
合板工場向け各種機械、木材乾燥機など多数
   10月31日〜11月3日までポートメッセなごやで開催される名古屋国際木工機械展。合板関係や木材乾燥機など各種木工機械の出展情報を中心に掲載する。(詳細は日刊木材新聞19年10月30日付4〜7面で)