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２００８年新春特集『需要実態に合致した供給体制の再構築を』
・温暖化防止へ森林の役割高まる
・住宅１００万戸時代到来
・注目の新素材・新技術・新工法
・新春座談会『混迷の０８年を読み解く』
・０８年の「もし」 |
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日刊木材新聞の２００８年新春特集号（２０年１月１日付）では、「住宅１００万戸時代の到来」と題し、住宅、木材、合板・ボード、内装仕上げ材、建材、住設、プレカットなどの分野別での中長期展望を特集。また、注目の新素材・新技術・新工法を紹介。新春座談会『混迷の０８年を読み解く』では、永大産業社長の吉川康長氏と住友林業副社長の髙橋渉一氏の対談を掲載。０８年の「もし」では、「在来工法使用材にＪＡＳ義務化」、「廃木材、チップ需要が更に増加」、「建築を義務教育で教えたら」ほか。（詳細は日刊木材新聞２０年１月１日付全３２面） |
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特集：全木連、違法伐採対策推進国際セミナー
・合法証明材、日本システムを世界へ発信
・地球温暖化防止・森林保全へ有効策
・住友林業や積水ハウス等独自の調達方針発表 |
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日刊木材新聞社では、全国木材組合連合会主催の「違法伐採対策推進国際セミナー２００７」を特集した。（詳細は日刊木材新聞１９年１２月２６日４～６面で） |
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会社探訪・鈴木製材所
山林買付から住宅まで一貫体制 |
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鈴木製材所（新潟県阿賀野市）は山林の買い付けから製材、小売り、建築請負と幅広い事業を展開している。立木からの一貫体制による住宅建築はすでに４０年以上の実績がある。長尺太径材や自然素材を使った住宅は人気があり、リフォームや建て替え需要も出てきている。
立木からの一貫体制による取り組みは県内でも数少なく、自然素材を多用した地域密着の家づくりに人気が出ている。（詳細は日刊木材新聞１９年１２月２８日付７面で） |
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ワニノ大陸、第二工場を改装
アカ松内装、造作材を生産 |
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ワニノ大陸（ハバロフスク州ソヴィエツカヤ・ガヴァニ、吉次正社長）の第二工場の改修と乾燥設備の増設がこのほど完了し、１月中旬から本格操業を開始する。第一工場の小割専門に対し、フローリングほか造作材などを生産する。両工場でアカ松のほとんどの製材品を供給できる。（詳細は日刊木材新聞１９年１２月２８日付１面で） |
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チヨダウーテ、廃石膏ボードのリサイクル研究を本格化
試験プラントを四日市工場に整備 |
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チヨダウーテ（三重県四日市市、平田晴久社長）は環境関連事業強化の一環として廃石膏ボードを使った「フッ素汚染のない中性固化材」と「フッ素汚染土壌の浄化システム」の実用化に向けた取り組みを開始した。現在、四日市工場内に試験プラントの整備を進めている。３年以内に商品化と実用化を目指す。（詳細は日刊木材新聞１９年１２月２８日付８面で） |
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０８年度政府予算案、住宅局関係前年比２．８%減の９８９１億円
２００年住宅などモデル事業 |
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国土交通省住宅局関係の０８年度政府予算案は前年度比２．８%減の９８９１億８０００万円。住宅対策が４．４%減の６５４７億７０００万円、都市環境整備が０．３%減の３２８０億７６００万円。２００年住宅(超長期住宅)の推進や住宅．建築物の省ＣＯ２対策が柱で、４号特例の見直しに向けた支援ツールの開発・普及や地域建材を活用した木造住宅の振興――なども盛り込まれた。（詳細は日刊木材新聞１９年１２月２７日付１面で） |
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兼松日産農林ら共同出資、地盤電子認証で新会社
住宅の品質保証整備で新ビジネス |
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兼松日産農林（東京都、青柳一彦社長）は、地盤改良会社２社他と地盤調査認証会社を設立することを明らかにした。地盤情況の的確な説明責任を可能とすることで住宅総体の品質保証に迫る新ビジネスモデルを立ち上げる。（詳細は日刊木材新聞１９年１２月２７日付１面で）
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岐阜県森連、県産材１００％合板の販売を開始
杉、カラ松使用で軽量化に成功 |
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岐阜県森林組合連合会は、県産の杉やカラ松を使った針葉樹構造用合板「岐阜モリレン合板」の販売を開始した。製造は林ベニヤ産業七尾工場（石川県七尾市）。当面目標は年間２万枚の供給。（詳細は日刊木材新聞１９年１２月２７日付８面で） |
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プリント・カラー合板はＭＤＦ基材が４割に
合板基材からの転換進む |
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日本プリント・カラー合板工業組合は、０７年のプリント・カラー合板の生産統計を発表。プリント・カラー合板、化粧板などの０７年１月～１０月の全体の生産量は３０６６万９０００枚(前年同期比１３.５%減)と減少。基材別では合板基材６０.３%に対し、ＭＤＦ基材が３９.７%に達した。（詳細は日刊木材新聞１９年１２月２７日付８面で） |
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ＢＣ州沿岸産製材、船運賃高で産地強含み必至
シッパー、輸送手段確保で頭悩ます |
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ＢＣ州沿岸産製材の日本向け輸送を行うバルク、コンテナ各社が０８年の船運賃の大幅値上げを提示している。（詳細は日刊木材新聞１９年１２月２６日付１面で） |
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ロシア製材、１月は７０％超の供給削減
日ロ合弁２社、大幅減産を断行 |
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イギルマ大陸とティ・エム・バイカルの２大日ロ合弁製材工場が年未・年初にかけて大幅な減産を断行する。（詳細は日刊木材新聞１９年１２月２６日付１面で） |
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南米でのＯＳＢ事業を強化
ルイジアナパシフィック |
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世界最大のＯＳＢ製造会社であるルイジアナパシフィック（＝ＬＰ）は２０日、南米を代表する林産大手マシーサＳＡ（チリ・サンチアゴ）との間で、マシーサがブラジル南部で運営しているポンタグロッサＯＳＢ工場の７５％経営権をＬＰの南米事業会社であるルイジアナパシフィックサウスアメリカＳＡを通じて買収するとの合意を交わした。（詳細は日刊木材新聞１９年１２月２６日付１面で） |
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杉乾燥小割材販売が軌道に
ＫＤ構造材、邸別供給と２本柱で |
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もくみが取り組みを進めてきた杉乾燥小割材の在庫販売が軌道に乗ってきた。（詳細は日刊木材新聞１９年１２月２６日付８面で） |
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大井製作所、国産材ラミナ挽き用超量産型ワンウェイ式製材ラインを公開
４メートル丸太を８秒で製材 |
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大井製作所は２０、２１日の２日間にわたり製材機械の内覧会を開催、約６０人が参加した。（詳細は日刊木材新聞１９年１２月２６日付８面で） |
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会社探訪・伊藤製材所
杉板の色艶を生かした製品作り |
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伊藤製材所（岐阜県山県市）は、超低温乾燥にこだわった杉板製材メーカー。色艶を重視する天井、軒天、羽目板などを人工乾燥で供給している。
同社のある岐阜県山県市は杉の板材の製材工場が多い地域。多くの製材工場が天然乾燥を行っている中、同社は２０年以上前から人工乾燥機を導入し、天然乾燥との組み合わせで色艶の良い杉板の乾燥に取り組んできた。色艶重視の人工乾燥のため、長年かけて蓄積してきた経験から、４０度程度の低温乾燥だと、自然に近い色になるという。（詳細は日刊木材新聞１９年１２月２２日付４面で） |
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プレカット新時代・ティー・エイチ・アイ
ライン一新、金物対応で需要掘り起こし |
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トーヨーマテリア(東京都)の関連会社で、プレカット事業を手がけるティー・エイチ・アイ(茨城県かすみがうら市)は、平成２年の操業以来稼働してきたラインを、今年４月に約２億円を投資して更新、１０月下旬から本格的に新たなスタートをきった。
大型工場に遜色ないラインが整備されたことで、利便性や品質を一層向上させ、顧客・地域へ貢献していく、としている。金物工法への対応も可能となったことで、新規需要の掘り起こしに期待している。また、工場内には金物工法の躯体見本を置き、構造材や内装材などを展示しビルダーへのＰＲも行っていく方針だ。（詳細は日刊木材新聞１９年１２月２２日付７面で） |
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会社探訪・ハンセム
独自のデザイン力で販路拡大に挑む |
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ハンセム（大阪市）はキッチンや洗面化粧台、クローゼットなど幅広い住宅設備商品を製造販売する韓国のトップ企業。昭和４５年に自国韓国でシステムキッチンの製造販売を開始し、昭和５５年には韓国内で業界シェア２０％を達成、現在では４０％を占めるに至っている。海外進出を目指し、同６０年にはアメリカに支社を設立、平成３年に東京に日本法人を立ち上げた。数々の日本の住設メーカーと競合し、ヨーロッパデザインを意識した独自のデザイン性と量産体制の拡充でシェア拡大を図っている。（詳細は日刊木材新聞１９年１２月２１日付７面で） |
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地域ビルダー戦略・港ハウスビルダー
材木商の経験、マンション造作に生かす |
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港ハウスビルダー（大阪府富田林市）は、マンション造作建築工事や戸建住宅建築を行う工務店。親会社である港木材は大正１３年の創業で、良質で安価な木材を同社に安定供給してきた。同社はこの供給基盤を強みとして、地域ビルダーとして木造建築に取り組んでいる。
現在、同社の全体の売上げは約４億円。部材販売と建築工事関係がそれぞれ半々となっている。部材販売としては年間約５０棟分の造作材をデベロッパー等に販売。一方の工事関係ではマンションの造作工事が６５％で、２×４や在来を含めた戸建住宅が３５％となっている。（詳細は日刊木材新聞１９年１２月２１日付４面で） |
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挑戦する販売店・御供木材
材工込みの販売が増加 |
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御供木材（群馬県藤岡市）は、数年前から材工込みの販売が増加している。資材はもとより大工職人の手配まで、一式で仕事を依頼されるケースが増えている。生き残り策は時代変化への対応を一番に掲げ、長年培われた経験と信頼を基に新しい販売店のあり方を模索している。
創業は昭和９年。木材、製材、建材、住設、建築請負のほか、関連会社に不動産、住宅販売のエムケイハウジングがある。建築条件付きで分譲地の販売を行うほか、建売業者の物件販売まで、幅広い人脈を駆使した手広い経営を行っている。（詳細は日刊木材新聞１９年１２月１９日付７面で） |
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