日刊木材新聞 20年1月


アメリカ広葉樹特集『キャラクターマーク生かすデザインを』―AHEC−
・エコ・デザイン・ファニチャー・プロダクト展
・日本向け新グレード構築
   アメリカ広葉樹輸出協会(AHEC、辻隆洋日本代表)では、広葉樹のキャラクターマーク(節や色違い、脂壷、割れ等)を生かすデザイン提案に力を入れている。昨年11月29日〜12月11日に開催された「アメリカ広葉樹エコ・デザイン・ファニチャー・プロジェクト展」を特集した。(詳細は日刊木材新聞20年1月29日付6面で)


プレカット工場をソフト・ハードの両面から支援―宮川工機―
・改正建築基準法・建築士法等への対応
・対応ソフトをパッケージ化
   宮川工機(愛知県、宮川嘉朗社長)では、建築基準法、建築士法の改正や瑕疵担保保証の資力確保の義務化などの建築関連法制度の改正等の対応し、「プレカット工場に対してソフトとハードの両面からサポートしていきたい」としている。(詳細は日刊木材新聞20年1月30日付7面で)


中国木材、広島に国産材製材拠点
20億円を投資
   中国木材(広島県、堀川保幸社長)は広島県内のスギを積極的に活用する協同組合とともに、丸太の集荷・出荷から製材までを行う事業拠点を建設する。(詳細は日刊木材新聞20年2月2日付1面で)


ジャパン建材フェアを開催
売上目標450億円に
   ジャパン建材(東京都、野島新人社長)は1、2日の2日間、東京ビックサイトで第19回ジャパン建材フェアを開催。社員個々の目標を全力で達成し本決算に弾みをつけることなどが掲げられた。(詳細は日刊木材新聞20年2月2日付8面で)


19年の新設住宅、前年比18%減の106万戸
改正建築基準法が直撃、昭和42年以来の低水準
   平成19年の新設住宅着工戸数は年初来の需要の息切れに改正建築基準法の施行による建築確認の大混乱が加わり、前年比17.8%減の106万741戸と昭和42年以来の低水準となった。減少は5年ぶり。とくに構造計算の必要な物件が多い集合住宅の落ち込みが大きかった。(詳細は日刊木材新聞20年2月1日付1面で)


セイホクグループ、岐阜に国産材合板工場
岐阜県、中津川市と立地協定
   セイホク(東京都、井上篤博社長)グループと岐阜県、中津川市による「合板工場立地協定」の締結式が1月29日、岐阜県庁で開かれ、井上社長と吉田肇知事、大山耕二市長が協定書にサインし、杉B材の有効活用と森林・林業の再生を目指して握手を交わした。(詳細は日刊木材新聞20年2月1日付8面で)


南商店、CAD連動2×4自動ラインが本格稼動
集中管理により生産性・品質を向上
   関西大手のプレカットメーカー、南商店(神戸市、南崇郎社長)が進めてきたCAD連動2×4自動ラインが本格的な稼動を開始した。ソフトメーカーのネットイーグル(福岡市、祖父江久好社長)と連携して構築したもの。(詳細は日刊木材新聞20年1月31日付1面で)


ナイス小牧市場、杉小割製品の開発に注力
九州の製材工場と協力
   ナイス小牧市場(愛知県小牧市)では、2年半ほど前から九州の杉製材メーカーと協力して杉小割製品の需要開発に注力。羽柄材などの分野で杉・桧の製品を標準仕様化へ向けて働きかけている。(詳細は日刊木材新聞20年1月31日付1面で)


九州木材工業、環境配慮型クレオソート注入処理木材に全面移行
家庭用品規制法の基準をクリア
   九州木材工業(福岡県筑後市、角博社長)は、家庭用品規制法の基準をクリアした環境配慮型クレオソート注入処理木材(加圧注入)の製造販売を開始した。(詳細は日刊木材新聞20年1月31日付8面で)


岐阜で国産材合板事業
地元と事業協組設立
   セイホクグループが岐阜県中津川市で国産材合板生産事業に乗り出す。(詳細は日刊木材新聞20年1月30日付1面で)


欧州材産地強含む
Wウッド在庫調整進展で
   欧州産針葉樹製材の新規日本向け価格が強含んできた。(詳細は日刊木材新聞20年1月30日付1面で)


「関西プレカット協議会」が発足
加盟は29社
    関西圏に本拠を置くプレカットメーカー29社が加盟して関西プレカット協議会(佐藤原二会長)が発足した。(詳細は日刊木材新聞20年1月30日付8面で)


カラ松製品3000円値上げ
道カラマツ製協、新年度に向け
   北海道カラマツ製材業協議会はこのほど、札幌市内のホテルで第4回情報交換会を開催した。(詳細は日刊木材新聞20年1月30日付8面で)


ファミリーボード、2月受注から値上げへ
在庫凍結で販売急がず
   セイホクグループの販売会社であるファミリー(東京都、佐藤孟志社長)は、2月1日受注分より、主要販売より針葉樹合板の値上げすることを表明した。(詳細は日刊木材新聞20年1月29日付1面で)


07年米材丸太入荷、年間300万m3割れ
西日本地区の減少目立つ
   検数機関の取りまとめによると昨年の米材丸太入荷量は300万立方メートルを割り、292万7500立方メートルとなった。貿易統計によると44年振りのこと。(詳細は日刊木材新聞20年1月29日付1面で)


YKK AP、2商品で耐火認定偽装
1商品は全面改修
   YKK AP(東京都、吉田忠裕社長)は、同社の防・耐火個別認定商品80品目のうち2品目が大臣認定時と異なる仕様で生産・販売されていたことが判明したと発表した。(詳細は日刊木材新聞20年1月29日付8面で)

商品特集『JAS構造用製材』
・乾燥規程を厳格化
・しっかりとした品質が重要
・新JASへの移行は遅れ気味
   日刊木材新聞1月の商品特集では、新JAS構造用製材を特集した。掲載企業は、中国木材、西村木材店、院庄林業、オオコーチ、兼八林産、あさひ製材協同組合、持永木材、影山木材、佐伯広域森林組合宇目加工場(詳細は日刊木材新聞20年1月23日付3〜5面で)


中国、林産物貿易が拡大
07年のロシア原木輸入は2500万m3突破
   07年の中国の林産物貿易では、輸入が原木3700万立方メートルで前年比15.4% 増、製材品も7.1%増と増加した。(詳細は日刊木材新聞20年1月26日付1面で)


合板業界、林野庁長官へ陳情
4号特例見直しは実施体制確立後に
   日本合板工業組合連合会の井上篤博会長と日本合板商業組合の吉田繁理事長は24日、農林大臣や林野庁長官へ改正建基法施行で木材合板が深刻な経営危機に直面しているとし、4号特例見直しには日程確保など周知徹底することを要望した。(詳細は日刊木材新聞20年1月26日付8面で)


挑戦する販売店・名東木材
工務店のトータル支援を本格化
   木材・建材販売の名東木材(愛知県東海市)は今春、住空間提案のショールーム「ハウス・ザ・ガーデン」を開設する。狙いは工務店および一般ユーザーの支援。今後の住宅建築という業界に必要となる情報や技術、人材等の総合窓口として確立させる方針だ。
同社は昭和52年に同地で設立した。取引先は県内のビルダーや大工・工務店、リフォーム業者ら約300社で、木材・建材・プレカット関係などのトータル販売をはじめ、2×4フレーミングなど多様な事業展開で知られる。
近年の大テーマは「工務店支援」。販売先を自社の業務の延長線上に捉えており、営業力、システム、情報など不足している部分があれば支援するという基本姿勢を主軸としている。この体現となるのが「ハウス・ザ・ガーデン」だ。(詳細は日刊木材新聞20年1月26日付7面で)


会社探訪・秋田木材
大型製材所は必要だ
   秋田木材(秋田市)の製材工場は、かつて県内随一の生産量を誇っていたが、国産材製品が不振を続ける中で低迷し、現在はピーク時から約1万立方メートル少ない1万5千立方メートル前後で推移している。同社に限らず、秋田の製材業界は現在衰退状況にある。
しかし、山に活力を与えるためには伐って植えなければならなず、そのためには需要拡大が重要という。同社は秋田スギJAS製材販売協同組合を設立するなど、秋田杉製品の需要拡大にも務めてきた。
現在は、「競争力のある大型製材所を作らない限り、地場の製材所は全滅してしまう」との危機感の下、雄物川流域の製材工場数社と共に、大型製材所の建設に向けて全力を尽くしている。(詳細は日刊木材新聞20年1月26日付7面で)


国産材素材生産現場は今・大林産業
一貫生産の強みを発揮、仕入れで山元に還元
   大林産業(山口市)は、国産材製材で山口県内最大の規模を誇る。その規模もさることながら、素材からの一貫生産体制をとる企業は中国地方では珍しい存在だ。
製材はもとより素材生産でも県内有数で、フォワーダ3台、フォーク9台など大型機械を多数保有している。2年前に、製材工場に曲がり挽きライン(CKSチューキ製)を導入し、原木消費量が増えたため、素材生産を強化する目的で、一昨年、4台目となるプロセッサを導入した。
積極的な機械投資の結果、伐採コストの削減も進んだという。市場を経由しないことによるコスト圧縮分も含め、県内の山の仕入れに振り向けている。(詳細は日刊木材新聞20年1月25日付6面で)


接着剤メーカー各社、値上げ要請
原料コスト高転嫁できず
   接着剤メーカー各社が深刻な原料コスト高に追い込まれている。接着剤の主原料であるメタノールが高騰しているのに加え、メラミンやフェノールモノマー、尿素などの価格上昇が止まらないためだ。これまでも各社が値上げを行ってきたが、原料価格を100%転嫁するには至っておらず、業績が大幅に悪化している。(詳細は日刊木材新聞20年1月25日付1面で)


エーティーエー、木材性能印字システムを開発
強度、含水率、印字を一括で
   木材性能測定機器のエーティーエー(東京都、前田富士男社長)は水分計と強度測定器、印字表示をセットにした木材性能印字システムを開発し、販売を始めた。従来のライン型に比べると大幅に安いのが特徴で、前田社長は「多品種小ロット規模の製材工場で使ってもらいたい」と話している。(詳細は日刊木材新聞20年1月25日付8面で)


プレカット新時代・鈴木木材工業
既存工場の補完に留まらず、独自色を追求する
   鈴木木材工業(長崎県佐世保市)福岡プレカット事業部は、昨年12月より、旧興栄産業の福岡工場(八女市)を引き継いで新しいスタートを切った。
福岡・熊本の顧客が増えつつあり、以前から新工場の考えはあったという。位置の近い佐賀プレカットとの補完関係も構築していく考えだ。機械は横架材加工機、柱加工機、特殊加工機(いずれもナカジマ製)を揃える。旧興栄産業時代は、2シフト、月5000坪だったが、新工場としての当面の目標は、地場需要を中心に月1800〜2000坪としている。(詳細は日刊木材新聞20年1月24日付7面で)


ポータック、タコマ本社工場閉鎖へ
適材丸太確保が困難に
   米国北西部沿岸の日本向け有力製材会社ポータック(ワシントン州タコマ)は、2月25日でタコマ工場の製材生産を停止、3月末で同工場を完全閉鎖することを決定した。日本向け最大手工場として最盛期には年間35万立方メートルを出荷したが、近年は米国内向けが主力に。これにより米国北西部の米松KD構造材メーンの安定供給工場はコロンビアビスタなどごく一部に限られてくる。(詳細は日刊木材新聞20年1月24日付1面で)


ゼネラルリブテック、構造設計・建築施工管理事業へ進出
プレカット経営の安定化と事業拡大目指す
   木造軸組プレカットのゼネラルリブテック(栃木県鹿沼市、磯国男社長)はプレカットの付帯事業として構造設計、建築施工管理事業を始める。付帯業務で事業の幅を広げ、顧客の利便性向上をプレカット受注拡大につなげる。(詳細は日刊木材新聞20年1月24日付1面で)


材ハ木材のホットセール、クリア材高人気
米松・ヘム・バルサムは早々に完売
   材ハ木材外材製品部(愛知県海部郡飛島村)は、西部工場で第13回ホットセールを開催。原木確保が困難を極めるなか、WFP社の全面協力により集荷されたクリア製品が高い人気を示し、ほぼ完売に。売上高も3億円を達成した。(詳細は日刊木材新聞20年1月24日付8面で)


夢ハウス、2月に販売組織設立
オリジナル製品を全国に
   夢ハウス(新潟県聖籠町、赤塚幹夫社長)は、オリジナル木材加工品を全国販売する会員組織「ベリーウッドクラブ」を2月21日からスタートする。約800品目に及ぶオリジナル製品の販売に特化した組織で、「ベリーウッド」のブランドを家づくりの差別化商品として根付かせる。(詳細は日刊木材新聞20年1月24日付8面で)


全アイテムで値上げ表明
減産強化で在庫増に歯止め
   石巻合板工業は2月1日受注分より、同社の主要品目である針葉樹合板の全アイテムを現行価格から値上げすると表明した。(詳細は日刊木材新聞20年1月23日付1面で)


名南製作所、新工場、年内建設へ
直結ライン対応で大型化
   名南製作所は19日、年内にも新工場を建設することを明らかにした。(詳細は日刊木材新聞20年1月23日付1面で)


林産業界などに10億ドル緊急支援
カナダ
   カナダのスティーブン・ハーパー首相はこのほど、苦境に陥っている産業界と地域社会の緊急支援に向け、10億ドル(カナダドル?の特別予算を計上するとの方針を表明した。(詳細は日刊木材新聞20年1月23日付1面で)


木材をアルミシートで包み乾燥
ハセベと功刀設計が共同開発
   木材をアルミシートでくるみ、約250度の高温で乾燥する方法が、住宅メーカーと設計事務所の共同で開発された。(詳細は日刊木材新聞20年1月23日付8面で)


「適材適所の会」が発足
首都圏木材商若手で
   一向に進まない国産材利用の現状に業を煮やし、首都圏の木材商などの若手が立ち上がった。(詳細は日刊木材新聞20年1月23日付8面で)


4号特例の見直しスケジュール、先送り視野に白紙に
期日定めず、慎重に情勢見定め
   国交省は、来年6月のタイミングで検討していた「建築確認・検査の特例制度」(4号特例)の見直しのスケジュールを、先送りを視野に白紙に戻した。(詳細は日刊木材新聞20年1月22日付1面で)


中国木材、広島に国産材製材工場の構想
堀川社長、名古屋で明らかに
   中国木材(広島県)の堀川保幸社長は、名古屋で開催した新年互礼会で広島県でも国産材ラミナ工場を建設する構想を明らかにした。(詳細は日刊木材新聞20年1月22日付1面で)


山崎木材、針葉樹専用チップ工場建設
用材は自社選別し直送
   チップ製造と素材生産業大手の山崎木材(広島県、山崎照志社長)は、本社に隣接する所有地に針葉樹専用の第2チップ工場を建設、昨年12月から稼働している。(詳細は日刊木材新聞20年1月22日付8面で)

各地で初市
・昨年とは打って変わった静かなスタート
・製品・原木ともに当用買い中心
   今年の初市は、昨年とは打って変わった静かな立ち上がりとなった。製品市場における買い方の手当て姿勢は、大工・工務店の仕事が本格化していないことや先行きの需要が不透明なため、当用買い中心。日刊木材新聞19年1月16日付7面には、東海相互西部市場、吉貞戸田市場、宇都宮総合木材市場、丸宇西浜市場、埼玉林材市場の初市記事を掲載している。


関西・四国版『業界トップに聞く、今年の住宅資材市場』
住宅着工数110万戸前後
   日刊木材新聞1月の関西・四国版では、メーカーや商社、流通関係者トップ陣に今年の住宅資材市場の見通しを聞いた。(詳細は日刊木材新聞20年1月18日付5面で)


米国住宅大不況期に突入
07年着工135万戸、2年間で72万戸の需要喪失
   米国の新設住宅市場は06年までの好景気から一転、大不況期に入った。米国商務省は17日、07年の米国民間新設住宅着工戸数を発表(速報値)したが、合計は135万3000戸で、06年比24.8%減と大幅な落ち込みになった。05年には過去2番目の高水準である207万戸を記録したが、2年間で34.6%、72万戸もの減少となった。07年12月の季節調整済み年率は100万600戸と91年5月以来の低水準を記録している。アナリストの08年予想は110万戸前後が多く、さらに20%近く落ち込む可能性が出ている。(詳細は日刊木材新聞20年1月19日付1面で)


ナホトカ倉庫の2棟目が完成
ロシア産製品の供給調整や劣化防止に
   双日建材(東京都、小川勝社長)と飯野港運(京都府舞鶴市、西田一夫社長)は昨年12月中旬に、共同でロシアのナホトカ港船舶修理工場ヤード内(通称NSRZ岸壁)にナホトカ倉庫の2棟目の建設を完成させた。本格的な使用は今月から、開始している。この倉庫により日本向けのロシア産製品の供給量等を調整することや貨車による引込み線等もあることから、製品が濡れずに保管できるなど品質面での劣化防止対策にもなるとしている。(詳細は日刊木材新聞20年1月19日付1面で)


米材産地、円高、フレート高で高止まり
   昨年末から一気に進んだ円高で膠着していた産地との新規価格交渉は産地主導で動き始める公算が強い。外材は全般に原油価格高騰や船腹需給タイトを原因とした海上運賃急上昇がコストを押し上げており、円高による輸入コスト軽減とはなっていない。(詳細は日刊木材新聞20年1月18日付1面で)


大建工業、内装建材を値上げ
原油高、チップ高の影響
   大建工業(大阪市、井邉博行社長)は15日、原油や木材チップなどの原材料価格の大幅上昇により、インシュレーションボード建材とロックウール吸音板(ダイロートン)、造作材など内装建材の一部で定価見直しを実施すると発表した。2月21日出荷分から適用する。(詳細は日刊木材新聞20年1月18日付1面で)


ニチアスと東洋ゴム、原因究明と再発防止策を報告
大臣認定不正取得問題
   国交省は不正な試験体を使って大臣認定を取得していたニチアスと東洋ゴムの両社から受けた不正受験の原因究明と再発防止策の内容を発表した。両社に共通するのは開発担当者への重圧と、コンプライアンス(法令順守)、企業の社会的責任に対する意識の低さ。再発防止策としてニチアスは「品質保証体制の強化」、東洋ゴムは「事業監査、品質監査の徹底した推進」を挙げた。(詳細は日刊木材新聞20年1月17日付1面で)


トーヨーマテリア、中国に杉・アカ松丸太を輸出
岩手県産材1000m3を八戸から出荷
   トーヨーマテリア(東京都、工藤恭輔社長)は、2月10日頃をめどに岩手県産の杉、アカ松などの丸太1000立方メートルを中国に輸出することを明らかにした。建材商社としてこのような数量を取りまとめるのは初。(詳細は日刊木材新聞20年1月17日付1面で)


ネットイーグルのアンケート調査「構造設計に前向き67%」
基礎伏図は手薄、設計事務所との関係も希薄
   ネットイーグル(福岡市、祖父江久好社長)が昨年11月末のセミナー参加者66社を対象に実施したアンケー調査によると、67%が4号特例の撤廃に「自社で対応する」と回答。一方の基礎伏図作成については「発注元が実施」が64%に上り、プレカット工場を中心とする参加者の過半数が構造設計への対応には前向きながら基礎伏図を手がけていないことも分かった。(詳細は日刊木材新聞20年1月17日付8面で)


需給に見合う製品輸入求める
日本北洋材協議会が情報交換
   日本北洋材協議会は9日、都内で定例会を開き、ロシア材丸太・製材についての情報を交換した。(詳細は日刊木材新聞20年1月16日付1面で)


オーシカ、21日から接着剤値上げ
メタノールなど原料の値上がり強烈
   接着剤メーカー大手のオーシカ(東京都、宮本博信社長)は、メタノールやメラミン、酢ビモノマーなどの接着剤原料の大幅値上がりを受けて、今月21日から、合板用と木工、家具、集成材、金物用の接着剤を値上げすると発表。(詳細は日刊木材新聞20年1月16日付1面で)


輸入合板再び30万m3割れ
5年半ぶり15万メートル下回る
   平成19年11月の輸入合板供給量は、前月から一転して再び減少し、27万5000立方メートルで30万立方メートルを割り込んだ。(詳細は日刊木材新聞20年1月16日付8面で)


木材・建材・住宅相談室設置へ
吉貞、情報交換を一層密に
   吉貞は8日、木材・建材業界に関する相談室(仮称)を、3月をめどに設置すると、戸田市場の買方組合・親栄会の新年懇親会で発表した。(詳細は日刊木材新聞20年1月16日付8面で)

2008年新春特集号(第2弾)『環境経営で先行する』
・国産材はアピールする
・新春対談『構造用集成材の魅力を語る』
・新物流で勝負
・お邪魔します 開発部
・地域版 関西・四国『関西プレカット協議会発足へ』
   日刊木材新聞の新春特集号の第2弾では、「環境経営で先行する」と題し、環境経営、バイオマス、森林認証、植林などの分野別で現状の取組みを特集。国産材はアピールするでは、杉や桧等の製品を紹介。また、新春対談『構造用集成材の魅力を語る』では、独立行政法人森林総合研究所構造利用研究領域長の林知行氏と銘建工業社長の中島浩一郎氏の対談を掲載。
新物流で勝負では、今までの物流にとらわれない新しい取組みを行っている企業を掲載。お邪魔します 開発部ではメーカー各社の開発部がどういう形態か、どういう業務を行っているかなどを紹介している。(詳細は日刊木材新聞20年1月8日付全32面で)


2008年新春特集号(第3弾)『ロシアンインパクト』
・新機能をめざす木造軸組プレカット
・新春座談会『プレカット産業の明日』
・若手経営者大いに語る
・地方版 中部『国産材時代に向け素材生産の低コスト化に取り組む』
   日刊木材新聞の新春特集号の第3弾では、「ロシアンインパクト」と題し、09年1月からロシア産針葉樹丸太の輸出税が80%に引き上げられた場合に、世界の産地と日本市場での影響を予測した。新機能めざす木造軸組プレカットでは、正念場をむかえたプレカット会社の新しい取組みを紹介。新春座談会『プレカット産業の明日』では、アルファフォーラム社長の小林靖尚氏、丸宇木材市売常務の押本雅壽氏、後藤木材開発次長の後藤栄一郎氏、カナイ営業本部長の金井邦夫氏が対談。若手経営者大いに語るでは、明日の木材・建材産業を担っていく全国の若手経営者に、熱い思いを語ってもらった。(詳細は日刊木材新聞20年1月9日付全32面で)


ポラテック、構造設計事業強化へ
4号特例廃止を視野
   ポラテック(埼玉県、中内晃次郎社長)プレカット事業部は木造軸組住宅の各構造設計対応力強化を目指し、部内に構造計算課を新設、将来的に100人体制に拡充する。(詳細は日刊木材新聞20年1月12日付1面で)


受注は80%割れに
1月の本紙プレカット調査
   本紙が全国のプレカット工場16社を対象に毎月実施している稼動状況調査によると、1月受注は前年同月比8.5%減の79.9%となり、12月受注より減少幅は縮小した。関東は回復が鈍いが中部・関西の減少幅が縮小したことなどがその背景。(詳細は日刊木材新聞20年1月12日付8面で)


集成管柱、国産Wウッド150円値上げ
急速に需給引き締まる
   昨年12月に底入れしたWウッド集成管柱は1月販売価格で国内メーカー各社が1本当たり150円前後(2980ミリ、105ミリ角)の値上げを表明した。昨年12月の受注残が年明け1月中旬まで散見されるが、メーカー各社は新単価を打ち出している。(詳細は日刊木材新聞20年1月11日付1面で)


構造計算プログラムを仮認定
認定遅れ受け、コンソーシアムで施行運用
   国土交通省は8日、構造計算プログラムの大臣認定が遅れていることに対応し、最も開発が進んでいるNTTデータのプログラムを仮認定すると発表した。ソフトウェアの不具合や審査時の問題点を短期間で効率的に洗い出すのが目的。21日をめどに仮認定し、ソフト会社や構造設計チーム、審査機関チームで構成するコンソーシアムで施行利用を始める。(詳細は日刊木材新聞20年1月11日付1面で)


「80%」輸出税を強烈に後押し
統一ロシア党『ロシアの木材』で言明
   統一ロシア党が「ロシアの木材」と題する論文をまとめたなかで、森林資源の有効活用を図り木材加工部門の発展を目指すためには段階的に輸出税率を引き上げ、09年1月から80%にするのは妥当であるとし、ロシアが世界的な資源戦略を展開することを全面的に支持していることが明らかに。80%移行論を強烈に後押しする材料となる。(詳細は日刊木材新聞20年1月10日付1面で)


国交省、防耐火認定77件に疑義
性能上不利は7件、改修は1件で50棟
   国交省は8日、防耐火材料等の大臣認定取得企業を対象に実施した実態調査で、有効回答数1万2771件(1422社)のうち、77件(40社)で大臣認定の取得または大臣認定書の使用に疑いのある旨の報告を受けたと発表した。(詳細は日刊木材新聞20年1月10日付1面で)


新春座談会〜ロシア材製材、問われる国内製材の存在価値
丸太輸出税80%まで1年
   ロシア材製材は昨年、需給の両面から厳しい局面に立たされた。ロシア政府が発表した丸太輸出税の段階的引き上げが実施されると今年4月にはロシア産針葉樹丸太輸出税が25%、そして来年1月1日からは80%になる。ロシア材国内挽き製材の主要産地である富山の製材業者に今後の方向性を聞いた。(詳細は日刊木材新聞20年1月10日付10〜12面で)


ダイケンサラワク、新規植林地7300ha取得へ
09年から植林木の利用開始
   ダイケンサラワクはこのほど、サラワク州政府に新規植林地7300haの取得を申請、近く認可を受ける見通し。(詳細は日刊木材新聞20年1月9日付け1面で)


07年、20%幅で減少へ
輸入構造用集成材入荷
   財務省貿易統計による、輸入構造用集成材の07年入荷量は65万立方メートル前後になりそうだ。(詳細は日刊木材新聞20年1月9日付け1面で)