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アメリカ広葉樹特集『キャラクターマーク生かすデザインを』―ＡＨＥＣ－
・エコ・デザイン・ファニチャー・プロダクト展
・日本向け新グレード構築 |
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アメリカ広葉樹輸出協会（ＡＨＥＣ、辻隆洋日本代表）では、広葉樹のキャラクターマーク（節や色違い、脂壷、割れ等）を生かすデザイン提案に力を入れている。昨年１１月２９日～１２月１１日に開催された「アメリカ広葉樹エコ・デザイン・ファニチャー・プロジェクト展」を特集した。（詳細は日刊木材新聞２０年１月２９日付６面で） |
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プレカット工場をソフト・ハードの両面から支援―宮川工機―
・改正建築基準法・建築士法等への対応
・対応ソフトをパッケージ化 |
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宮川工機（愛知県、宮川嘉朗社長）では、建築基準法、建築士法の改正や瑕疵担保保証の資力確保の義務化などの建築関連法制度の改正等の対応し、「プレカット工場に対してソフトとハードの両面からサポートしていきたい」としている。（詳細は日刊木材新聞２０年１月３０日付７面で） |
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中国木材、広島に国産材製材拠点
２０億円を投資 |
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中国木材（広島県、堀川保幸社長）は広島県内のスギを積極的に活用する協同組合とともに、丸太の集荷・出荷から製材までを行う事業拠点を建設する。（詳細は日刊木材新聞２０年２月２日付１面で） |
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ジャパン建材フェアを開催
売上目標４５０億円に |
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ジャパン建材（東京都、野島新人社長）は１、２日の２日間、東京ビックサイトで第１９回ジャパン建材フェアを開催。社員個々の目標を全力で達成し本決算に弾みをつけることなどが掲げられた。（詳細は日刊木材新聞２０年２月２日付８面で） |
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１９年の新設住宅、前年比１８％減の１０６万戸
改正建築基準法が直撃、昭和４２年以来の低水準 |
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平成１９年の新設住宅着工戸数は年初来の需要の息切れに改正建築基準法の施行による建築確認の大混乱が加わり、前年比１７．８％減の１０６万７４１戸と昭和４２年以来の低水準となった。減少は５年ぶり。とくに構造計算の必要な物件が多い集合住宅の落ち込みが大きかった。（詳細は日刊木材新聞２０年２月１日付１面で） |
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セイホクグループ、岐阜に国産材合板工場
岐阜県、中津川市と立地協定 |
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セイホク（東京都、井上篤博社長）グループと岐阜県、中津川市による「合板工場立地協定」の締結式が１月２９日、岐阜県庁で開かれ、井上社長と吉田肇知事、大山耕二市長が協定書にサインし、杉Ｂ材の有効活用と森林・林業の再生を目指して握手を交わした。（詳細は日刊木材新聞２０年２月１日付８面で） |
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南商店、ＣＡＤ連動２×４自動ラインが本格稼動
集中管理により生産性・品質を向上 |
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関西大手のプレカットメーカー、南商店（神戸市、南崇郎社長）が進めてきたＣＡＤ連動２×４自動ラインが本格的な稼動を開始した。ソフトメーカーのネットイーグル（福岡市、祖父江久好社長）と連携して構築したもの。（詳細は日刊木材新聞２０年１月３１日付１面で） |
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ナイス小牧市場、杉小割製品の開発に注力
九州の製材工場と協力 |
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ナイス小牧市場（愛知県小牧市）では、２年半ほど前から九州の杉製材メーカーと協力して杉小割製品の需要開発に注力。羽柄材などの分野で杉・桧の製品を標準仕様化へ向けて働きかけている。（詳細は日刊木材新聞２０年１月３１日付１面で） |
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九州木材工業、環境配慮型クレオソート注入処理木材に全面移行
家庭用品規制法の基準をクリア |
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九州木材工業（福岡県筑後市、角博社長）は、家庭用品規制法の基準をクリアした環境配慮型クレオソート注入処理木材（加圧注入）の製造販売を開始した。（詳細は日刊木材新聞２０年１月３１日付８面で） |
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岐阜で国産材合板事業
地元と事業協組設立 |
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セイホクグループが岐阜県中津川市で国産材合板生産事業に乗り出す。（詳細は日刊木材新聞２０年１月３０日付１面で） |
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欧州材産地強含む
Ｗウッド在庫調整進展で |
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欧州産針葉樹製材の新規日本向け価格が強含んできた。（詳細は日刊木材新聞２０年１月３０日付１面で） |
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「関西プレカット協議会」が発足
加盟は２９社 |
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関西圏に本拠を置くプレカットメーカー２９社が加盟して関西プレカット協議会（佐藤原二会長）が発足した。（詳細は日刊木材新聞２０年１月３０日付８面で） |
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カラ松製品３０００円値上げ
道カラマツ製協、新年度に向け |
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北海道カラマツ製材業協議会はこのほど、札幌市内のホテルで第４回情報交換会を開催した。（詳細は日刊木材新聞２０年１月３０日付８面で） |
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ファミリーボード、２月受注から値上げへ
在庫凍結で販売急がず |
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セイホクグループの販売会社であるファミリー（東京都、佐藤孟志社長）は、２月１日受注分より、主要販売より針葉樹合板の値上げすることを表明した。（詳細は日刊木材新聞２０年１月２９日付１面で） |
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０７年米材丸太入荷、年間３００万ｍ3割れ
西日本地区の減少目立つ |
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検数機関の取りまとめによると昨年の米材丸太入荷量は３００万立方メートルを割り、２９２万７５００立方メートルとなった。貿易統計によると４４年振りのこと。（詳細は日刊木材新聞２０年１月２９日付１面で） |
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ＹＫＫ ＡＰ、２商品で耐火認定偽装
１商品は全面改修 |
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ＹＫＫ ＡＰ（東京都、吉田忠裕社長）は、同社の防・耐火個別認定商品８０品目のうち２品目が大臣認定時と異なる仕様で生産・販売されていたことが判明したと発表した。（詳細は日刊木材新聞２０年１月２９日付８面で） |
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