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商品特集『木質産業用資材』
・素材や樹種でも多様化進む
・木質ならではの小ロット、短納期、規格対応力を発揮 |
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日刊木材新聞２月の商品特集では「木質産業用資材」を取り上げている。掲載企業は、オービス、立川林産、アラウコ、王子木材緑化、瀬崎林業、伊万里木材市場、別倉製作所、フルハシ工業、飯島製材所、エス・エルワールド、富士資材加工、大紀工業、庄司木材、キーテック、越井木材工業、サトウ、ユーピーアール、三基型枠工業、ＣＭＰＣ。（詳細は日刊木材新聞２０年２月２７日付３～７面で） |
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特集床暖房、競争の時代へ（上、下）
・関連製品の成熟化進む
・需要多様化で商品個性でる
・トレンドは安全、高機能、省エネ |
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日刊木材新聞では、床暖房の最新事情を２日に渡って特集している。掲載企業は、三善電業、青木テクノロジー、東邦ガス、平川木材工業、ウィ・ライフ、富士環境システム、松原産業、日東、永大産業、大建工業、池見林産工業、中部フローリング、キョーライト、入江材木店、ノダ、旭商事、サンサニー工業、江戸川木材工業、日本床暖房、細田木材工業、佐藤工業、ミハマ通商、名古屋木材。（詳細は日刊木材新聞２０年２月２８日付４～７面、２９日付４～７面で） |
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ロシア材丸太で産地高唱え
トルコ、中国で堅調需要 |
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ロシア材丸太の輸出価格がさらに高唱え気配。いづれの樹種も高いが、日本側は製品単価から逆算すると高値追随が不可能とする。（詳細は日刊木材新聞２０年３月１日付１面で） |
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０７年米加製材品入荷は前年比２０％減
ＢＣ集沿岸ストが響く |
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０７年の米加製材入荷は前年比２０・８％減の２７２万立方メートルとなった。昨年７月から入荷減少しはじめた。昨年７月２０日から３ヶ月近く続いたＢＣ州沿岸の製材・山林ストが大きく影響した。（詳細は日刊木材新聞２０年３月１日付１面で） |
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住友林業フォレストサービス、住林の国産材製品事業を継承
総合的国産材事業会社が誕生 |
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住友林業フォレストサービス（愛媛県新居浜市、作田公一社長）は２７日、４月１日から住友林業（東京都、矢野龍社長）の国産材製品販売事業を継承し、本社を６月１日付で東京に移すことを明らかにした。住友林業グループの国産材事業が一元化され、山林施行から原木、製品の加工販売までの総合的な国産材事業会社が誕生する。（詳細は日刊木材新聞２０年２月２９日付１面で） |
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セーフティネット保証、６月末まで延長
政府が年度末中小企業対策を申し合わせ |
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政府は中小企業対策に関する関係閣僚会議で、３月末までとしているセーフティネット保証を６月末まで延長することを決めた。改正建築基準法施行後の建築需要の落ち込みや原油価格高騰によるコスト増で、資金繰りの厳しさが増していることを踏まえた措置。（詳細は日刊木材新聞２０年２月２９日付１面で） |
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双日建材、双日住資を吸収合併
木材分野拡充、２０００億円企業へ |
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双日建材（東京都、小川勝社長）は、４月１日付けで子会社の双日住宅資材（大阪市、浜崎明社長）を吸収合併することを明らかにした。双日グループの建材・木材を軸とした総合資材販売会社の中核を成すもので、０９年３月期の売上高は２１００億円が見込まれる。また双日住宅資材盛岡営業所をジャパン建材（東京都、野島新人社長）に事業譲渡することになった。（詳細は日刊木材新聞２０年２月２８日付１面で） |
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カナイ、建築金物を値上げ
５月納入分から２０％高 |
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建築金物のカナイ(埼玉県八潮市、金井亮太社長)は、５月１日納入分からカタログ記載の建築金物全商品の設計価格 を一律２０％値上げする。鋼板(薄板)の値上りによるもの。（詳細は日刊木材新聞２０年２月２８日付１面で） |
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国産間伐材「フレンドリーパレット」
１年間で約２万３５００枚供給 |
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国際環境ＮＧＯのＦＯＥシャパンが取り組んでいる「森のプレゼント」事業による国産間伐材パレットの供給は１年間で２万３４７０枚に達した。パレットユーザーは３０社以上となり、パレットメーカー８社、製材メーカーは４地区に拡大。（詳細は日刊木材新聞２０年２月２８日付８面で） |
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年後半、大幅に落ち込む０７年主要外材入荷
０８年も縮小均衡型推移か |
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０７年の主要外材丸太、製材品入荷は、チリ産製材品を除き、いずれも大幅な減少となった。丸太ではロシア材の入荷減が目立った。（詳細は日刊木材新聞２０年２月２７日付１面で） |
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集成管柱・平角を値上げ
減産継続で在庫は漸減状態 |
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構造用集成材メーカー大手の銘建工業は、２５日以降、得意先に対して集成管柱と集成平角製品の販売価格値上げ打診を始めた。（詳細は日刊木材新聞２０年２月２７日付１面で） |
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森林被害５７３億元、中国の雪害
輸入木材に更に傾斜か |
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１月半ばから中国中南部の広い地域を襲った大雪と寒波の影響で深刻な被害が出ているが、当該地域の森林被害についても５７３億元に上り、今後、さらに被害の拡大が見込まれている。（詳細は日刊木材新聞２０年２月２７日付１面で） |
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製販両面の体制充実
加工機増設し小割材に対応 |
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吉村製材は、多樹種汎用製材の製材本部工場で、小割材関係の生産を強化。（詳細は日刊木材新聞２０年２月２７日付８面で） |
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高騰する船運賃５
チリ産製品、過去最大の値上げ幅 |
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チリ産ラジアタ松製品が日本の梱包木材製品市場に入ってきたのは１９８０年代初頭。０３～０４年度にかけて３２ドルから５５ドルと、２０ドル程度の船運賃の値上がりは経験したものの、今回の４０ドルの値上がりは過去最大幅となった。（詳細は日刊木材新聞２０年２月２７日付８面で） |
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西垣林業浜松工場、モルダーなど増設
アカ松ＫＤ材１０００ｍ3体制に |
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西垣林業（名古屋市、西垣泰幸社長）は浜松工場に新たにモルダー・ギャング、結束機などを設置、アカ松の高品質な小割製材を再割で月間１０００立方メートルの供給をめざす。（詳細は日刊木材新聞２０年２月２６日付１面で） |
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木造３階建ての構造計算料金を５０％引上げ
アルファフォーラム、料金体系再構築へ |
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構造設計のアルファフォーラム（東京都、小林靖尚社長）は４月から木造３階建ての構造計算（許容応力度計算）の設計料金を従来の２０万円（税込）から３０万円（税別）に引き上げると発表した。（詳細は日刊木材新聞２０年２月２６日付８面で） |
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製材減産をさらに強化
トルコインダストリーズ |
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カナダ西部内陸の総合林産大手トルコインダストリーズ（ＢＣ州）は、傘下のＢＣ州内陸製材４工場を３月３日から最低２週間一次閉鎖すると発表した。（詳細は日刊木材新聞２０年２月２６日付８面で） |
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地域ビルダー戦略・スペースマイン
健康的で快適な住空間の提供を目指す |
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スペースマイン（奈良県大和郡山市）は、シックハウス対策など住み手の健康をテーマとした注文住宅事業に特化、新築一戸建・リフォームのほか店舗建築も手掛ける。
同社は平成９年９月設立と新しい。社長は大手住宅メーカー、パナホームでの勤務を経て同元年にインテリアコーディネイターとして独立開業。設立までの約８年間にわたる経験を生かした個性豊かなインテリア事業に加え、健康的かつ快適性に優れた住空間を目指そうと工務店経営を始めた。
昨年の実績は新築１０棟、リフォーム約２００件のほか店舗建築も３件行った。総売上げは約５億円。なかでも新築はほとんどが６０坪前後の２階建て木造住宅ですべて在来軸組工法によるもの。（詳細は日刊木材新聞２０年２月２６日付５面で） |
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国産材・素材生産現場を行く・熊本・上球磨森林組合
ＳＧＥＣ認証取得の利点を活かしたい |
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上球磨森林組合（熊本県球磨郡）は、昭和５７年に水上村と湯前町の森林組合が合併して設立。昨年３月に、管内の森林約６８００ヘクタールでＳＧＥＣ認証を取得した。
同組合の平成１８年度の生産量は２万５６４３立方メートル（パルプ材を除いたもの）。このうち受託林産（間伐）が１万２９６７立方メートル、買取林産（主伐）が１万１１９３立方メートル、伐出請負が７４３立方メートル。１８年は間伐に力を入れたため、このような結果になった。
管内の森林では作業道整備を進めているが、重機が入らない傾斜地も多く、架線集材を中心とする現場も。架線の長さは最高で５００メートル。それ以上になると道の整備を行う。
作業班員は総勢２８人。このうち森林組合直営班は１５人で４～５班（１班３～４人）。労務班（専属請負）は３班、臨時が５班で構成。直営班、労務班とも作業員は管内出身が大半だが、中には埼玉県からのＩターン者（４０歳）も。平均年齢は直営班４３歳で、労務班を含めた全作業員では４５歳となる。（詳細は日刊木材新聞２０年２月２６日付６面で） |
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