日刊木材新聞 20年3月


特集『金物工法』〈1、2、3〉
・改正建築基準法の影響少なく、金物工法は増加傾向
・業界レベルでルール化を
・構造計算で対応に手間取る場面も
・構造材に配慮した意匠設計を
   日刊木材新聞3月の定型特集では、「金物工法」を取り上げた。本紙では業界アンケートを実施し、金物工法の実態に迫った。
掲載企業は、タナカ、グランドワークス、平田建設、日東木材産業、21世紀住宅研究所、メタルフィット、ポラス、タツミ、カネシン、原工務店、ニューホームシステム、木建技建、スカイ、カナモク、エヌ・シー・エヌ、カナイ、中野工務店、シェルター、ディーファクト、光洋、キーテック、タナカ創研。(詳細は日刊木材新聞20年3月27日付3〜5面、28日付3〜5面、29日付3〜5面で)


座談会「金物工法の市場展望」―200年住宅に向けて(上、下)
・「量から質」で変わる位置付け
・金物工法は200年住宅でも利点多い
・独自の仕組みで金物本来の価値を
   日刊木材新聞では、金物工法特集に関連して座談会を開催した。参加者は、全国木造住宅機械プレカット協会会長の齋藤陸郎氏、エヌ・シー・エヌ社長の田鎖郁男氏、国土交通省住宅局住宅生産課木造住宅振興室長の越海興一氏。(詳細は日刊目材新聞20年3月27日付6〜7面、28日付6面で)


小径木資源活かし日本向け強化
・原板、ラミナ、割物完製品の生産開始
・ウエスタンフォレスト
   カナダBC州沿岸の日本向け製材最大手ウエスタンフォレストプロダクツ(BC州バンクーバー)は、カナダツガ、米松の2次林小径木資源活用を目指し、傘下のソルティア製材工場で日本向けに原板、KD完製品、構造用集成材向けラミナなどの生産に取り組む。小径木素材を原料とした製材はこれまでニューウエストミンスター(NWM)製材工場で行なってきたが、先ごろ同工場を閉鎖、ソルティア工場での代替生産計画を打ち出していた。(詳細は日刊木材新聞20年3月29日付1面で)


08年米国新設住宅97万戸まで減少、戦後最低に
・製材需要05年比3000万m3
・WWPA修正予測
   米国西部木材製品協会(WWPA)は26日、08年の米国製材需給についての修正見通しを発表した。米国製材市場は近年にない需要低迷と価格暴落に直面しているが、こうした現状を受けて、極めて厳しい内容に下方修正された。(詳細は日刊木材新聞20年3月29日付1面で)


日本製紙、南栄を子会社化
国産チップ集荷を一元化
   日本製紙(東京都、中村雅知社長)は4月1日付で子会社のチップ、素材生産販売及び原木センター運営などを行う木材事業会社の南栄(熊本県、内山伸二社長)を日本製紙木材(東京都、岩渕正廣社長)の100%子会社とし、南栄が行っている業務の一部を日本製紙木材に移管することを決めた。(詳細は日刊木材新聞20年3月28日付1面で)


山大、国産材の新鋭工場が完成
「宮城の伊達な杉」販売へ
   山大(宮城県石巻市、高橋貞夫社長)が建設を進めていた国産材新鋭工場「ウッド・ミル」が竣工し、26日市内で披露式が開かれた。高橋社長は「自社林を含めた地域産材をくまなく利用し、最新鋭の機械で高精度な杉製材品を提供するという長年の構想が実った」とあいさつした。山大は同工場の製材品を「宮城の伊達な杉」というブランドで販売する。(詳細は日刊木材新聞20年3月28日付1面で)


日本製紙木材、集成材でシーアイウッドと業務提携
十條集成材工場は9月末で閉鎖
   日本製紙木材(東京都、岩渕正廣社長)は9月30日で、子会社の十條集成材(富山県、中村意社長)による生産を終了、同社が行なっていた構造用集成材の生産を伊藤忠建材子会社のシーアイウッド(茨城県、北原和人社長)に移管しOEM生産を行う。日本製紙木材とシーアイウッドは4月1日から共同事業を開始し、集成材事業強化に向けた具体的な取組みを検討していく。(詳細は日刊木材新聞20年3月27日付1面で)


会社探訪
宮大工出身の熟練製材技術で加工販売に挑む
   櫻井工業株式会社製材所(大阪府岸和田市)は名が示すように総合建築会社、櫻井工業株式会社(同、櫻井新嗣社長)の製材部が独立、法人改組した会社。その櫻井工業は360年以上前に宮大工が設立した「櫻井組」をルーツに、現在も8名の宮大工を擁し寺社仏閣や注文住宅を手がける。そこで使われる木材加工の他、外部からの賃加工や製材販売を通し、生き残りを図っている。(詳細は日刊木材新聞20年3月27日付2面で)


持永木材、日本・欧州融合型のライン稼動
杉KD間柱・筋違量産へ
   持永木材(宮崎県都城市、持永宏一社長)は、杉間柱、筋違など羽柄材を主力に量産する新工場を、4月から本格稼動させる。欧州の製材ラインの考え方と日本型を融合、杉大径丸太(末口径50?まで)を歩留まり良く製材することで、少しでも量産ラミナ工場等のコストに近づけていくのがねらい。(詳細は日刊木材新聞20年3月27日付8面で)


日東紡、高圧メラミン化粧板事業から撤退
住友ベークライトに株式売却
   日東紡(東京都、南園克己社長)は3月25日、デコラニット(同、井上俊一社長)の株式を合弁相手の住友ベークライト(同、小川富太郎社長)に売却することを発表。9月末で高圧メラミン化粧板事業から撤退する。(詳細は日刊木材新聞20年3月27日付8面で)


省エネなど環境技術に需要
中国市場が求めるものは「節能・節地・節水・節材」
   トステム建材産業振興財団は18日、都内でシンポジウム「中国建材市場の現状と課題」を開催した。(詳細は日刊木材新聞20年3月26日付1面で)


第2番船横ばい決着
国内挽きとの価格差ネックに
   チリ産ラジアタ松輸入製品はさきごろ、サプライヤー側と国内輸入元との08年度第2番船の価格・数量交渉が終了した。(詳細は日刊木材新聞20年3月26日付1面で)


美しく環境に優しい外観
軽量の新壁材に関心集まる
   クボタ松下電工外装は7、8日の2日間、東京都内で技術展「KMEW Tomorrow Festa」を開催した。(詳細は日刊木材新聞20年3月26日付8面で)


家のムレを防ぎ住宅劣化を軽減
換気部材ゲヤピア
   養生資材販売のふたば商事は、下屋根換気用品「ゲヤピア」を4月1日から販売する。(詳細は日刊木材新聞20年3月26日付8面で)


岡山高次木材加工(協)の工場完成
製品開発など高付加価値化図る
   新生産モデル事業の指定を受けた岡山高次木材加工協同組合(岡山県津山市、豆原直行理事長)の工場、乾燥・加工施設がこのほど竣工した。(詳細は日刊木材新聞20年3月25日付1面で)


明城、旧材を強度計測し新築住宅に継承
クロ松良材を玄関ホールの構造に
   木造住宅建築建築の明城(愛知県、榊原勝己社長)は、このほど受注した築90年以上経過した軸組住宅の解体・建て替え物件について現躯体のクロ松横架材を強度計算して再利用することが決まった。(詳細は日刊木材新聞20年3月25日付5面で)


国産材素材現場はいま
架線集材を最大限に生かす
   丹生谷素材生産協同事業体(徳島県那賀郡)は平成10年に原木市場会社のゲンボクと林業家の横井林業が共同で設立。素材生産業者とその出荷先である市場がタイアップすることで安定的な原木の供給体制を図ってきた。また、急峻地形ながらも、従来からの架線集材を生かし、年間で6000立方メートルを生産するなど出材量の向上を図っている。(詳細は日刊木材新聞20年3月25日付5面で)


宮田工務店、異業種から林業へ参入
山崎木材社長が後押し
   土木・建築業の宮田工務店(広島県、宮田豊社長)は、4月からパルプチップ向けの雑木や用材となる針葉樹の伐採・搬出業務に乗り出す。(詳細は日刊木材新聞20年3月25日付6面で)


入江材木店が桑名市に中部営業所開設
新デッキ材アニソプテラを開発
   入江材木店(東京都、入江建次社長)はこのほど中部営業所(三重県桑名市、志津馬功所長)を開設、約35坪の倉庫スペースを併設した。(詳細は日刊木材新聞20年3月25日付8面で)

建材版「建材・住設の今年のトレンド」
・使いやすさの充実度求める
・普及価格帯で機能ます
   日刊木材新聞の3月建材版では、内装材、外装・屋根材、フロア、収納、住設機器、内装ドア、温帯産広葉樹製材等の今年のトレンドを紹介している。(詳細は日刊木材新聞20年3月19日付4〜6面で)


商品特集「新しい建築CAD」
・法改正で高まるソフトの意義
・過度なソフト依存に警鐘も
   日刊木材新聞の3月商品特集では「新しい建築CAD」を紹介。主な掲載企業は、ネットイーグル、木造舎、トーアエンジニアリング、福井コンピュータ、日新興産、宮川工機、キャリアネット、システムハウス福知山、シーピーユー、富士通エフ・アイ・ピー、コンピュータシステム研究所(詳細は日刊木材新聞20年3月20日付4〜6面で)


山新林業、自社ブランドを開発
オール柾目の杉フリー板「越の杉」
   造作用集成材メーカーの山新林業(新潟県村上市、野尻義昭社長)は、県産材を活用した自社ブランド「越の杉」を開発。オール柾目、ノーフィンガー及びフィンガー加工の杉フリー板、同羽目板の生産を行っており、引き合いが伸びている。(詳細は日刊木材新聞20年3月20日付1面で)


07年防腐木材生産、注入土台が大幅減
改正建基法、BC州ストが影響
   07年の防腐防蟻処理木材製品生産(日本木材防腐工業組合集計)は、22万3000立方メートルに留まり、前年比15.5%もの減少となった。最大品目である住宅用土台が18.1%減と大幅に落ち込んだことが響いた。土台生産はとくに10〜12月期2万5000立方メートル(同31.4%減)と激減している。(詳細は日刊木材新聞20年3月20日付1面で)


三河屋木材、米松原板の輸入を拡大
再割・原板販売を強化
   三河屋木材(静岡県磐田市、藤原幸史社長)は、米国のメイソンカウンティ社(ワシントン州オリンピア)から米松原板を輸入し、再割製材及び原板での販売など月間1500立方メートル規模に拡大。当面同3000立方メートルへの扱い拡大を目指して3月末からは東京、清水、名古屋、大阪、博多の5港揚げに拡大する。(詳細は日刊木材新聞20年3月20日付8面で)


KTI、新鋭PB工場が完成
原料は早生樹植林木など
   住友林業は17日、海外子会社クタイティンバーインドネシア(KTI)のパーティクルボード工場がこのほど完成し操業を開始したことを明らかにした。(詳細は日刊木材新聞20年3月19日付1面で)


ウェアーハウザー、パッケージング事業を売却
IPに60億ドルで、双方が得意分野へ集中
   北米を拠点とする総合林産大手ウェアーハウザーは17日、基幹部門の1つであるパッケージング事業を60億ドルでインターナショナルぺーパーに売却するとの基本合意を交わした。(詳細は日刊木材新聞20年3月19日付1面で)


原工務店、念願の木質ラーメン着工
1方向で大臣認定申請
   接合金物「ハラテック21」の開発で知られる原工務店は、同じく同社が開発した木質ラーメン工法「ハラテックラーメン」を使った初めての建築物として、本社隣にデザインセンター(仮称)の建設に着手した。(詳細は日刊木材新聞20年3月19日付8面で)


海上コンテナ国内輸送で重量規制
24トン超は3軸車義務付け
   08年4月から海上コンテナの国内輸送で全体重量が24トンを超す場合、輸送用のトレーラーは3軸車が義務付けられる。(詳細は日刊木材新聞20年3月19日付8面で)


大和ハウス、小田急建設株取得へ
「大和小田急建設」に社名変更
   大和ハウス工業と小田急建設、小田急電鉄の3社は4月1日付で資本業務提携し、大和ハウスが小田急建設の株式の33・1%を取得すると発表した。(詳細は日刊木材新聞20年3月19日付8面で)


清水港木材産業協組、九州に杉桧B材を出荷
清水港初の国産材丸太1200m3
   清水港木材産業協同組合(杉山陽一理事長)は富士山麓で伐採された杉桧のB材丸太約1200立方メートルを内航船に船積みし、九州に出荷した。(詳細は日刊木材新聞20年3月18日付1面で)


会社探訪・住吉木材工業
和から洋へ転換、雑貨店も経営
   住吉木材工業(岡山県津山市)は、約25年前に木材業から住宅建築を専門とする工務店への転身を図った。当初は地元で純和風の田舎普請の家を手掛けたが、住宅洋風化の流れを反映して最近はこだわりのある施主に主に南欧風の家を年間20棟ペースで供給している。(詳細は日刊木材新聞20年3月18日付2面で)


クワザワ、東合交易の札幌営業所証券譲受
東合、北海道60年の歴史に幕
   クワザワ(北海道札幌市、桑澤嘉英社長)は、4月1日付で東合交易(東京都)の札幌営業所の商圏等を譲り受けることを明らかにした。(詳細は日刊木材新聞20年3月18日付8面で)


重川材木店、旧加茂ウッドの事業継承
新会社設立、地域材活用で家づくり
   重川材木店(新潟市、重川隆廣社長)は、昨年11月以降、事業停止している旧賀茂ウッドシステムを引き継ぎ、製材事業に参入する。(詳細は日刊木材新聞20年3月18日付8面で)


挑戦する販売店・九州木材商会
木工加工技術の高度化で付加価値つける
   エンドユーザーが自由設計の住まいを求める今日、天井・床や階段など造作材の多様化が進む。九州木材商会(大阪市、谷正一社長)では、最新鋭のCNC制御(コンピューターによる数値制御)で作動する複合加工機械を導入。高度な木工加工と少量多品種に対する迅速な対応で、地域販売店としての独自性を高めている。(詳細は日刊木材新聞20年3月13日付7面で)


素材生産現場はいま・那須南森林組合
四万十式作業道を試験的に導入
   那須南森林組合(栃木県那須郡那珂川町)は、組合員数1870人、組合員所有森林面積6610ヘクタールの広域森林組合。職員は10人、技能職員は23人を抱える。販売事業と林産事業(民有林と国有林)をあわせた原木取扱量は約1万2000立方メートル(平成19年度実績)。
  同組合は、関東圏では初めて、「四万十式」と呼ばれる作業道を試験的に導入した。四万十式とは、作業道を作る際の施工方法で、正式名称は「表土ブロック積み工法」。高知県四万十町で考案されたことからこの名が付けられたもの。(詳細は日刊木材新聞20年3月11日付6面で)

ハウジング版「依然として停滞する木造3階建ての建築確認」
新たな添付書類で基準統一されず
   日刊木材新聞の3月ハウジング版では木造3階建て住宅最新動向を特集している。掲載企業は、シェター、スガノ、カスタムハウジング、栄光社建設、大洋工務店、ハセベ。(詳細は日刊木材新聞20年3月13日付4〜5面で)


ドル急落、100円割れに
産地高唱えだが、手当て慎重
   外国為替市場は13日、1ドル=100円水準を割った。12年ぶりの円高ドル安で、サブプライムローン問題に端を発した米国景気の低迷が主要因。外材輸入コストの下押し要因となるが、木材建材には需要不振で新規手当ては慎重な姿勢。(詳細は日刊木材新聞20年3月15日付1面で)


住友ベーク、サンベークを完全子会社化
三井化学の持ち株60%取得
   住友ベークライト(東京都、小川富太郎社長)は10日、木質接着剤のトップメーカーサンベーク(同、長岡宗男社長)を3月末で完全子会社とすることを発表。(詳細は日刊木材新聞20年3月15日付1面で)


古紙配合率偽装問題で、自民党が提言書
古紙+間伐材パルプのコピー紙の使用を義務付け
   自民党の違法伐採対策検討チーム(座長=吉野正芳衆院議員)は12日、グリーン購入法における古紙配合率偽装問題の対応策をまとめた。偽装した製紙メーカーの生産管理体制とコンプライアンス(法令順守)の確立を求める一方で、グリーン購入法の基本方針を見直し、古紙パルプと間伐材パルプで配合率100%となるコピー紙の使用義務付けを盛り込んだ。(詳細は日刊木材新聞20年3月14日付1面で)


農林漁業信用基金、経営支援保証の期限延長と限度額拡大
製材業に改正建築基準法の影響顕著
   農林漁業信用基金は7日、現在実施している木材産業緊急経営支援保証について、3月31日までとしていた受付期間を9月30日まで延長し、保証の最高限度額を2000万円から3000万円へ引き上げると発表した。同基金の実態調査では木材産業は年明け以降も売上減少が継続しており、特に製材業の厳しさが際立っているという。(詳細は日刊木材新聞20年3月14日付1面で)


集成材生産20%減、年後半の需要縮小が原因
19年集成材生産統計 中・小断面が大幅減
   日本集成材工業協同組合(細田安治理事長)が11日に発表した集成材生産統計によると、平成19年1〜12月の生産量 は前年比19・6%減の134万6500立方メートルと前年水準を大きく下回った。集成材生産量 が前年水準を下回ったのは平成10年以来、9年ぶり。(詳細は日刊木材新聞20年3月13日付1面 で)


INAX、CO排出量 80%削減目指す
更に省エネの商品・技術開発へ
   INAX(愛知県、川本隆一社長)は2050年までに90年比でCOの80%の削減を目指す。4月から第10次中期経営計画・環境宣言を実施し、CO排出量が少ない商品や製造技術の開発を本格的に開始する。(詳細は日刊木材新聞20年3月13日付1面で)


「建築・建材展2008」新製品・提案が競演
環境・健康配慮が全面に
   「第14回建築・建材展2008」(日本経済新聞社主催)が4〜7日、東京ビックサイトで開催された。今回は住宅や店舗、ビル向けの建材で地球温暖化防止へ向けて、省エネや環境に配慮した製品が数多く展示された。(詳細は日刊木材新聞20年3月13日付8面で)


広島県、瀬戸内で中間的ハブ港化構想
輸送効率アップを狙う
   広島県では広域集荷促進事業により、瀬戸内海全域を視野に入れ、広島港(出島地区)の国際コンテナターミナル機能の充実を図り、各地港を活用した外航船・内航船の代替物流ルートの構築。中国・四国の中間的ハブ港化を目指す。(詳細は日刊木材新聞20年3月13日付8面で)


ヴァイニッヒ社がMDFシンポジウム、ラッピング・ソリューション紹介
初の取り組みも高い効果
   ドイツの大手木工機械メーカー・ヴァイニッヒ社は、2月27、28の両日、ラッピング・ソリューション(MDFから回り縁などを生産)を紹介する「MDFシンポジウム」を開催。(詳細は日刊木材新聞平成20年3月12日付1面)


省エネ法改正案が閣議決定
一定の住宅も規制対象に、一部を除き来年4月から施行
   エネルギー消費量が大幅に増加している業務部門、民生部門の規制強化を盛り込んだ省エネ法の改正案が4日、閣議決定した。(詳細は日刊木材新聞平成20年3月12日付1面)


内装造作材分野にも進出
建具製造のイマガワ
   国産材を使った内装建具を製造販売するイマガワは、内装ドア・引き戸の新シリーズ・杉モダン「きざみ」を開発し、販売を開始した。(詳細は日刊木材新聞平成20年3月12日付8面)


上棟工事保険で部材損害を補償
東京ビケ足場、賠償責任のリスク管理で差別化図る
   多能工フレーマーによる新しい上棟システムの東京ビケ足場は、平成18年の「足場先行工法に関するガイドライン」の行政通達による安全施行基準の徹底だけでなく、独自のTB上棟工事保険を展開。(詳細は日刊木材新聞平成20年3月12日付8面)


松下電工、住建事業を再編・強化
オンリーワン商品システムを拡充
   松下電工(大阪府、畑仲浩一社長)は立て直しが急務となっている住建事業について2010年までに売上高6000億円、営業利益300億円を目指すと発表した。(詳細は日刊木材新聞20年3月11日付1面で)


アーネストワン、下請けの不適正工事発覚
コア抜きで鉄筋が切断
   アーネストワン(東京都、西河洋一社長)は7日、同社が長野県で分譲したマンションで施工会社の東武建設による不適正工事が判明したと発表した。(詳細は日刊木材新聞20年3月11日付8面で)


3月のプレカット調査、受注増も前年割れ
2月実績は最低水準に
   本紙が全国のプレカット工場16社を対象に毎月実施している調査で3月受注は前年比4・6%減と前年割れが続くものの、マイナス幅は縮小した。(詳細は日刊木材新聞20年3月11日付8面で)

ルポ『西垣林業と浜松の製材2社が共同事業』
3社コラボでアカ松製材の新たな可能性拓く
   静岡県浜松地区での西垣林業(名古屋市、西垣泰幸社長)と地元北洋材製材工場との共同事業が動きだした。(詳細は日刊木材新聞20年3月4日付け6面で)


今日の断面『限定的にとどまるカナダツガ原板製材工場閉鎖』
代替材多様、製材市場に動揺なし
   BC州沿岸の製材、山林大手であるティンバーウエスト(BC州バンクーバー)が傘下のエルクフォールズ製材工場(BC州キャンベルリバー)を5月9日で永久閉鎖すると発表した。(詳細は日刊木材新聞20年3月5日付5面で)


会社特集『住友林業、事業継続ファンドに参画』
後継者問題に活路
   住友林業(東京都、矢野龍社長)は、資金面や人材支援を行い事業継続への道筋をつけるなどを行う「住宅関連産業中小企業事業継続ファンド投資事業有限責任組合」の出資とともに事業継続に向けたノウハウを提供する。(詳細は日刊木材新聞20年3月6日付5面で)


木脇産業、杉利用システムを活用
年間14万m3の原木集荷へ
   木脇産業(宮崎県、木脇義貴社長)は来年度、年間14万立方メートル強の杉原木を集荷する計画。今年度比2万立方メートル増加。昨年導入した原木選別機などの集荷システムが軌道にのったため。(詳細は日刊木材新聞20年3月8日付1面で)


サトウ、自社生産量の85%を乾燥可能
バイオマスボイラーと乾燥機設置
   サトウ(帯広市、秋元紀幸社長)のバイオマスボイラーと木材乾燥機の設置がこのほど完了、操業をはじめた。木材乾燥能力は月間3000立方メートル。(詳細は日刊木材新聞20年3月8日付8面で)


日本ノボパン工業、新鋭PB工場が完成
4月中旬から商業生産へ
   日本ノボパン工業(大阪府、山本拓社長)が本社敷地内で建設を進めていたパーティクルボード工場が6日完成し、試験操業を始めた。4月中旬から商業生産に入る。投資額は40億円超。バイオマス発電プラントも先に稼動し、利用エネルギーの自給自足が可能となった。(詳細は日刊木材新聞20年3月7日付1面で)


幅はぎ材の輸入量明確に
フリー板等の需給動向見極め可能
   造作用集成材の一種であるフリー板などが該当する幅はぎ材の産地別輸入量が今年1月の統計から出てくる。フリー板のみの抽出は無理だが、同材を含む幅はぎ材の需給動向が把握できることになる。財務省が業界の要望を受けた形で、幅はぎ材以外にも竹製割り箸が新たに設定された。(詳細は日刊木材新聞20年3月7日付1面で)


地域ビルダー戦略
2050年型省エネ住宅に取り組む
   常盤工業(静岡県浜松市)は、P.Vソーラーハウス協会が提唱する「2050年型省エネ住宅」への取り組み1号店として、注目を集めているビルダー。昨年6月末に浜松市内に開設した「ティーズ・アヴァンセ」モデルハウスでは、省エネを切り口に4件を受注、構造段階(断熱材・サツシは取り付け)でも快適な状況を体験してもらうといった営業手法を取り入れている。  昨年6月末に「テジーズ・ホームズ」という新ブランドを立ち上げ、その第1弾として、「ティーズ・アヴァンセ」を商品化した。これは、P.Vソーラーハウス協会が提唱する「2050年住宅」という、エネルギー消費量を1990年比で70%削減するという目標を掲げた住宅の仕様に近い。1種換気装置の熱交換器の仕様が異なる程度という、高性能・省エネ住宅として開発されている。(詳細は日刊木材新聞20年3月7日付5面で)


合板のJAS規格見直し案決定
パブリックコメント経て改正
   2月21日に開かれた農林物資規格調査会の部会で、合板のJAS規格の見直し案が決定した。3月5日〜4月3日まで農林水産省のWEBサイト等でパブリックコメントを受け付け、WTOへ通達し、総会を経て改正決定、告示となる。(詳細は日刊木材新聞20年3月6日付1面で)


NZ産丸太2年連続の90万m3割れ
NZ材離れ進む合板用丸太
   07年のNZ・チリ材輸入量は、NZ産丸太が前年比4・7%減の80万7000立方メートルと2年連続で90万立方メートル台割れの低水準入荷に。主力のラジアタ松丸太入荷量は同3・4%減の77万4000立方メートルと4年連続の減少。合板向けのNZ産丸太も9万9000立方メートルで同20・9%減と10万立方メートル台を割り込んだ。(詳細は日刊木材新聞20年3月6日付1面で)


船橋建築設計事務所、一体式基礎型枠システムを1棟ずつセット販売
簡単施工・頑丈なベタ基礎工法を普及
   船橋建築設計事務所(千葉県、矢部明義社長)は、自ら開発した一体式(一発打ち)基礎(ベタ基礎)型枠システム「アクアベース」を材料と技術(基礎設計・施工管理等)を1棟ずつセット販売する仕組みを構築した。システム普及のため、同社が基礎設計・施工管理・部材供給を工事請負会社に対して行う。(詳細は日刊木材新聞20年3月6日付8面で)


昌達木業有限公司、普通合板JASを取得
家具・木工芯材用を販売へ
   中国の合板メーカーで植林木のユーカリを主体に使用している昌達木業有限公司(広東省江門市)は、1月4日付で普通合板2類F☆☆☆☆JAS認定を取得した。日本向けに家具・木工芯材用の一般合板(厚物)を中心とした販売に力を入れていく考え。将来的にはフロア台板の供給も視野に入れている。(詳細は日刊木材新聞20年3月6日付8面で)


チップが足りない(1)
燃料用に需要急増、木質ボード業界にしわ寄せ
   今、木質チップ市場が大きく揺れている。昨年秋以降、製紙用、木質ボード用、燃料用の全てがひっ迫し、原料担当者は一様に集荷に駆け回っている。(詳細は日刊木材新聞20年3月5日付1面で)


07年後半は入荷激減、欧州産針葉樹製材入荷
減退する価格競争力
   欧州産針葉樹製材、加工材の日本向けが正念場を迎えている。07年入荷は1〜6月期こそ前年比8・7%増となったものの、7〜12月期が同34・2%減、特に10〜12月は53・8%減と激減した。(詳細は日刊木材新聞20年3月5日付1面で)


「三重の木」利用促進で協定締結、古河林業と三重県、ウッドピア松阪
関東で県産桧住宅を展開
   国産材住宅を展開する古河林業と三重県、ウッドピア松阪協同組合の3者は2月28日、「認証県産材『三重の木』の利用の促進に関する協定」を締結した。(詳細は日刊木材新聞20年3月5日付8面で)


国産材使用量拡大でロータリーレース増設
新栄合板工業、杉・桧1万5000m3めざす
   新栄合板工業は、今月中にロータリーレース1台を増設する。(詳細は日刊木材新聞20年3月5日付8面で)


杉・桧集成フリー板、小口カット出荷も
マルナカウッド
   マルナカウッドは、杉・桧の集成フリー板の出荷を開始した。 (詳細は日刊木材新聞20年3月5日付8面で)


200年住宅法案を閣議決定
30年の維持管理計画求める
   長期にわたって循環利用できる住宅の普及を目指す「長期優良住宅の普及の促進に関する法律案」(200年住宅法案)が2月26日、閣議決定され、国会提出された。(詳細は日刊木材新聞20年3月4日付1面で)


針葉樹合板在庫、14か月ぶり減少へ
1月輸入合板は前年比3割減
   国産合板の在庫は一昨年12月から増え続けていたが、平成20年1月は14か月目にして減少に転じた。(詳細は日刊木材新聞20年3月4日付8面で)


PNG林業相、丸太禁輸に触れる
現地業界団体は反論提示の動き
   パプアニューギニアのベルデン・ナマー林業相は、2年後の2010年までに段階的に丸太輸出をストップしていく考えを示した。(詳細は日刊木材新聞20年3月4日付8面で)