日刊木材新聞　平成20年5月

日刊木材新聞　20年5月

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商品特集『ムク内装材上、下』
・素材の選択肢広がる
・用途は羽目板から浴室内装用も

　日刊木材新聞５月の商品特集では、ムク内装材を２日間に渡り特集した。掲載企業は、クボデラ、釜戸ソーミル、ノダ、日東、新協商事、小山商店、山新林業、設楽ランバー、毛利材木、丸美産業、伸和、中本造林、田中製材所、高広木材、鈴鹿製材所、池見林産工業、下川町森林組合、五感、二宮木材、東集、以奈場木材、益子林業。（詳細は日刊木材新聞２０年５月２８日付４～７面、２９日付４～５面で）

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環境特集『地球温暖化を食い止める―森林と木材の役割―（１）（２）』
・森林循環と木材活用こそが鍵握る
・温室効果ガス吸引力高める施業が必要に

　日刊木材新聞では、地球温暖化問題とは何か、森林と木材産業はどのような役割を担う必要があるのか、そして木材・建材産業界で先進的に地球温暖化問題に取り組む企業を紹介していく。掲載企業は、日本製紙木材、ウッドワン、大建工業、セイホク、ナイス、ジャパン建材、ＩＮＡＸ、木村木材工業、フルハシＥＰＯ、九州木材工業、ウッドビルド、ＢＣ州、パネ協、秋田プライウッド、シェルター、エス・エルワールド、天龍木材、菊池建設。（詳細は日刊木材新聞２０年５月３０日付３～７面、３１日付３～６面で）

◆	山大、杉ＫＤ製品の供給本格化カスタムカットラインを追加
	山大（宮城県、高橋貞夫社長）が建設した国産材最新鋭工場「ウッドミル」が順調に稼動する。１シフトから２シフトへ取り組みを広げている。（詳細は日刊木材新聞２０年５月３０日付１面で）

◆	農林基金、スポット的運転資金を１００％保証間伐促進の対象拡大も
	農林漁業信用基金が６月１日から、「林業・木材産業支援資金」を新設するほか、間伐材資金の対象拡大などを実施する。新設の支援資金は、保証限度額は２０００万円で、無担保で基金が１００％保証する。（詳細は日刊木材新聞２０年５月３０日付１面で）

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北海道開発局、ヤナギ早生樹によるバイオマス資源調査を開始
国内初、ヤナギを資源とする取組み

　国土交通省北海道開発局は、北海道に分布するヤナギ（エゾノキヌヤナギ、オノエヤナギ）を活用し、新たなバイオマス資源とする調査事業を開始した。寒冷な北海道に適したバイオマス資源の安定的生産・利活用システム技術確立を目指したもの。（詳細は日刊木材新聞２０年５月２９日付１面で）

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ＳＰＦ２×４製材、第３・四半期も一段高へ
コンテナ運賃急騰で

　カナダ西部内陸産ＳＰＦ２×４製材（Ｊグレード）の０８年第３四半期（７～９月期）日本向け価格交渉が開始され、産地側は一様にまとまった幅で値上げを打ち出してきた。ＳＰＦ２ｘ４～８は前期比３０?幅の値上げで４７０?（Ｃ＆Ｆ、１０００ＢＭ、ノミナル、メーン港揚げ）前後、品薄のスタッドは良材で５００?を超える引き合いも聞かれる。（詳細は日刊木材新聞２０年５月２９日付１面で）

◆	クロノテックスジャパン設立ＨＤＦ複合フローリング販売を強化
	欧州の複合フローリング大手クロノテックス（ドイツ、ハイリゲングラーベ）は、クロノテックスジャパンを設立、主力とするＨＤＦ（高密度繊維板）基材の複合フローリングの本格的な需要拡大をめざす。（詳細は日刊木材新聞２０年５月２９日付８面で）

◆	西北プライウッド、杉赤身ＬＶＬ、土台需要掴む接着剤混入法でＡＱ認証取得
	西北プライウッドは、昨年１１月の単板ライン稼動に伴い、ＬＶＬの国産材率引き上げに力を入れている。（詳細は日刊木材新聞２０年５月２８日付１面で）

◆	神奈川県産材製品の品質・性能を確認県木連が見学会
	神奈川県木連は２１日、相模原木材センターで神奈川県産木材製品の見学会を開いた。（詳細は日刊木材新聞２０年５月２８日付１面で）

◆	米材丸太、港・地域別で増減格差道・北陸・名古屋の減少目立つ
	入荷が大幅に減少していた米材丸太が、４月は今年初めて２６万８５００立方メートルと２０万立方メートル台の入荷となり、しかもわずかだが前年同月を上回った。（詳細は日刊木材新聞２０年５月２８日付８面)

◆	国内最大規模の木質粉砕機ＳＰＦ５００型が全国に７基木質バイオ利用に引き合い
	富士鋼業が開発した、国内最大の木質粉砕機ＳＰＦ５００型の導入が全国で相次ぎ７基が納入され、順次、稼動している。（詳細は日刊木材新聞２０年５月２８日付８面で）

◆	改正建築士法、１１月２８日に施行法適合チェックは来年５月から
	建築士法等の一部を改正する法律の施行期日を定める法令案と建築士施行令及び建設業法施行令の一部を改正する政令案が閣議決定し、２３日に公布された。（詳細は日刊木材新聞２０年５月２７日付１面で）

◆	キャリアネット、２Ｘ４用電子図面システムを開発作業台にパネル図を原寸表示
	２Ｘ４工法用ソフトウエア開発のキャリアネット（名古屋市、磯村友四郎社長）は、２Ｘ４コンポーネント工場のパネル製作台に高輝度プロジェクターで天井方向から原寸のパネル図を投写する電子図面システムを開発した。（詳細は日刊木材新聞２０年５月２７日付８面で）

◆	櫻井木材加工、木製梱包熱処理対応で乾燥機２基化で月３０００ｍ³体制
	櫻井木材加工（愛知県海部郡、櫻井雅規社長）はこのほどラジアタ松梱包用製品の熱処理に対応する自動式高温乾燥機を増設し２基体制とした。（詳細は日刊木材新聞２０年５月２７日付８面で）

◆	建材版「トータルコーディネート」・素材の統一感を提案・色や素材に環境織り込む
	日刊木材新聞の５月建材版では、住宅メーカーや建材メーカーが行っているトータルコーディネートの実態を特集した。掲載企業は、パル、夢ハウス、ＫＭＥＷ、ポラス暮し科学研究所。（詳細は日刊木材新聞２０年５月２１日付４～５面で）

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合法木材・座談会「合法材の供給体制構築、第２ステップは需要喚起に」
・林野庁・森田氏、日建連・野村氏、住林・能勢氏が参加
・民間波及へ合法材認知から
・求められる安全・安心な木材

　日刊木材新聞では、７月の洞爺湖サミットの開催が迫るなか、地球環境や気候変動問題へも結びつく合法材をエンドユーザーの視点で見直すために、林野庁森林整備部計画課海外森林資源情報分析官の森田一行氏、（社）日本建設業団体連合会グリーン調達促進ＷＧ木材リーダーの野村義清氏、住友林業取締役執行役員山林環境本部長の能勢秀樹氏の３氏による違法伐採対策座談会を開いた。（詳細は日刊木材新聞２０年５月２３日付４～６面で）

◆	外材丸太の入荷激減０８年１～３月主要外材入荷
	０８年１～３月の主要外材丸太及び製品（製材、合板、構造用集成材）入荷は極めて低調な水準になった。とくに丸太はロシア材、米材、南洋材ともに激減しておりロシア材は前年同期比６６％も落ちた。（詳細は日刊木材新聞２０年５月２４日付１面で）

◆	ブルース・ジャパン、パノラマ形状構造を実大試験壁倍率１～２倍の耐力確認
	ＪＫホールディングス傘下で輸入・注文住宅を扱うブルース・ジャパン（東京都、木下一博社長）はこのほど、東京電機大学の建設技術研究所でパノラマ形状の２×４構法の構造性能を調べる公開実験を実施した。（詳細は日刊木材新聞２０年５月２４日付８面で）

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石巻の合板工場、国産材製品の商品化へ
ポストロシア、準備着々

　ロシアの原木輸出税問題で針葉樹合板メーカーの国産材シフトが進むなか、宮城県石巻に工場を置くセイホク、西北プライウッド、石巻合板工業の各社は全層国産材の商品化に取り組んでいる。全層桧、４層杉、杉長尺などで、従来は使われていなかった表板、裏板にも国産材を使っているのが特徴。（詳細は日刊木材新聞２０年５月２３日付１面で）

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北洋材、丸太、原板とも先高一色
２団体が合同定例会

　日本北洋材協議会（通善一洋会長）は２１日、富山県北洋材製材協議会（江守淳一会長）と合同の定例会を開き、ロシア材丸太、製材情勢について商社や製材メーカー、問屋と情報交換した。商社側から高騰しているロシア材丸太、原板についての説明を受けた製材メーカー側は「製品価格に転嫁していくしかない」との認識を強めた。（詳細は日刊木材新聞２０年５月２３日付１面で）

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国産材１００％でモデル提案
２００年住宅モデル事業で全建連

　（社）全国中小建築工事業団体連合会（青木宏之会長）は２０日、国交省の超長期住宅先導的モデル事業に応募申請したモデル事業の概要を発表した。住宅保証機構の特定団体として取り組む地域優良木造住宅「ちきゅう住宅」の仕様を応用。構造材、羽柄材に１００％国産材を使用するなどの提案も。今年度１０００棟の着工を目指す。（詳細は日刊木材新聞２０年５月２２日付１面で）

◆	四川大地震、フロア工場などに被害輸送手段の復旧めど立たず
	１２日に中国・四川省で発生した大地震は、木材業界にも大きな影響を与えている。今回の地震の震源は、省都・成都の北西部約９０ｋｍにあるアバ・チベット族チャン族自治州ブンセン県付近で、地震の規模はマグニチュード７．９。（詳細は日刊木材新聞２０年５月２２日付１面で）

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国産材素材現場は今・小林孟司氏と丸順エンジニアリング
高性能集材機を活用し、２人で間伐作業

　小林孟司氏は静岡県川根本町などに約１１０ｈａの森林を所有する林家。林業機械メーカーの丸順エンジニアリング（静岡県浜松市）の協力を得て、同社の開発したスーパーロングリーチマンと同社の派遣したオペレーター１人、小林さん自身の２名体制での間伐に取り組んでいる。「集材をリーチマン１台で行い、個人の山主が必要とする最低限の間伐のモデルとしたい」という。（詳細は日刊木材新聞２０年５月２２日付６面で）

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今日は協同組合・協同組合健康木の住まい
木造住宅専門の住宅展示場を運営

　協同組合健康木の住まい（愛知県大府市）は大府市に「ウッド・ビレッジ」という敷地約８０００平方?の木造住宅専門の住宅展示場を運営している。今年でオープン５周年を向かえ、５月１０日、１１日の２日間に渡り５周年記念イベントを開催２日間で１１００名を集客した。（詳細は日刊木材新聞２０年５月２２日付７面で）

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ネットイーグル、伏図データから軸組断面図出力
２×４ＣＡＤに新機能

　ネットイーグル（福岡市、祖父江久好社長）は、２×４ＣＡＤの新機能として、伏図データから自動的に軸組断面図を出力できる機能を追加した。伏図と断面図の双方で設計内容を確認でき、どちらの図面に修正を加えてもそれぞれの図面に反映される。（詳細は日刊木材新聞２０年５月２２日付８面で）

◆	天龍木材、杉間伐材で屋上緑化環境順応型企業を目指す
	天龍木材は、間伐材や樹皮などを原料とした緑化基盤「プラムエコ」による屋上緑化事業に乗り出した。（詳細は日刊木材新聞２０年５月２１日付１面で）

◆	４月米国民間新設住宅着工数、一戸建て７０万戸（年率）割れ差し押さえ物件が急増
	０８年４月の米国民間新設住宅着工数は季節調整済み年率で１０３万２０００戸、前月比８・２％増、また前年同月比では３０・６％減だった。（詳細は日刊木材新聞２０年５月２１日付１面で）

◆	日本合板工業組合連合会、国産材利用２００万ｍ³めざす新たな合板需要の創造へ一歩
	日本合板工業組合連合会は１９日、平成２０年度通常総会を開催した。ここ数年拡大している国産材利用について、２０年は２００万立方メートルをめざす方針。（詳細は日刊木材新聞２０年５月２１日付８面で）

◆	名東木材のＳＲ完成工務店支援、更に強化
	木材・建材販売の名東木材で建設が進められていた住空間提案のショールーム（ＳＲ）「ハウス・ザ・ガーデン」がこのほど完成。（詳細は日刊木材新聞２０年５月２１日付８面で）

◆	サイプレススナダヤ、大型木屑焚きボイラー新設ラミナＫＤの熱源に
	製材・構造用集成材のスナダヤ（愛媛県、砂田和之社長）は工場内に大型の木屑焚きボイラーを建設、６月からの稼働を予定している。（詳細は日刊木材新聞２０年５月２０日付１面で）

◆	田島木材、８月末で自社製材終了年末までの予定繰り上げ
	田島木材（富山市、黒田貢社長）は自社でのロシア材製材は８月末で終了する見通しを明らかにした。（詳細は日刊木材新聞２０年５月２０日付１面で）

◆	西日本フレーミング、２ｘ４全自動プレカット開始構造設計機能も強化
	２ｘ４コンポーネントの西日本フレーミング（福岡県、西原等社長）は、ＣＡＤ／ＣＡＭによる全自動プレカットを開始するとともに構造設計部門を強化する。（詳細は日刊木材新聞２０年５月２０日付８面で）

◆	建築工房まつもと国産桧で高耐久住宅
	建築工房まつもと（大阪府守口市）は守口市や寝屋川市を中心に一戸建注文住宅を手がける。柱や土台に岡山県産桧を使用するほか、在来軸組工法での筋交いによる耐力壁や内断熱工法を取り入れ、高耐久住宅の提案に力を入れる。（詳細は日刊木材新聞２０年５月１６日付６面で）

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挑戦する販売店・三和
地域シェアを堅持

　山口県の有力建材販売店である三和（山口市）。時々刻々と変わる建築業界の情勢に対応しながら建材流通で地域ナンバーワンの地位を守り続けてきた。山口県は１９８５年をピークに人口減が始まり「人口減少に向かう日本を先取りした地域」（藤津社長）となぞらえる。通常なら企業規模を維持することすら難しいが、その限られたマーケットでの生き残りに向けて各地の業者間の連携に期待を寄せる。（詳細は日刊木材新聞２０年５月１５日付７面で）

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素材生産現場は今・対馬森林組合
杉・桧島外出荷に林家も期待

　昨今、九州では離島からの船輸送を使った原木出荷に関心が高まっている。そうしなかで、高性能林業機械による間伐コスト低減に取り組んでいるのが対馬森林組合。数年前まで年間の素材生産量は５０００立方メートル強だったが、直近の昨年１０月～今年４月で６０００立方メートルを島外出荷しており「今年３月は過去最高の４回、船を出した」（同森組）とするなど、地元林家の期待も高まっている。（詳細は日刊木材新聞２０年５月１３日付６面で）

◆	ハウジング版『考察１０５ミリ角と１２０ミリ角』・２００年住宅で太角化の兆し・耐震性にはバランスが重要
	日刊木材新聞５月のハウジング版では、在来軸組の管柱１０５ミリ角と１２０ミリ角を考察した。掲載企業は、住友林業、中国木材、タマホーム、関西地区のメーカー、中京地区のメーカー、九州地区のメーカー（詳細は日刊木材新聞２０年５月１５日付４～５面で）

◆	国産材シンポジウム「木造住宅の建築をめぐる情勢変化と木材産業」木造住宅新時代での製材業界の展開は
	国産材製材協会（豆原義重会長）が４月２５日に開催したシンポジウム「木造住宅の建築をめぐる情勢変化と木材産業」を特集した。（詳細は日刊木材新聞２０年５月１３日付４～５面で）

◆	平成１９年素材需給、国内製材工場８千割れ減り続ける製材工場
	農林省が発表した１９年素材需給で、製材工場数はとうとう８０００工場を割り込んだ。素材供給量は製材用、合板用、チップ用を含め全体で前年より２.２％減少した。（詳細は日刊木材新聞２０年５月１７日付１面で）

◆	山一建材、桧・杉ベトナムで家具加工共同購買商品として
	山一建材（岐阜県、小牧弘二社長）は「住まい‘ｓＤＥＰＯ.ねっと」グループの共同購買商品とし、ベトナムで技術指導し提携３工場から桧、杉などの内装加工品と石材の供給を開始した。（詳細は日刊木材新聞２０年５月１７日付８面で）

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欧州産製材第２・誌半期日本向け価格、日本の買い依然低調
ラミナ小幅下げ、原板強含み

　欧州産針葉樹製材の日本向け第２・四半期産地価格交渉はラミナが小幅下げしたのに対し、ＫＤ原板は強含みとなった。依然として日本側の買い気が鈍く、とくにラミナは産地が成約優先で動き、安値も散見された。ただ、ラミナを筆頭にユーロ建て産地価格は過去最安値水準にちかく、素材や海上輸送コストを勘案すると極めて厳しい採算状況にあると見られ、今後の産地価格強含みを予想する声も聞かれ始めている。（詳細は日刊木材新聞２０年５月１６日付１面で）

◆	大建工業、上海に建材販売の現地法人中国市場向けの販売さらに強化
	大建工業（大阪市、井邉博行社長）はこのほど上海市に建材販売を手がける全額出資の現地法人「大建阿美昵体（上海）商貿有限公司」（大建アメニティ（上海）商貿有限公司）を設立した。（詳細は日刊木材新聞２０年５月１６日付８面で）

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森林・林業白書、提案型施業など川上動向へふれる
国産材に吹く追い風

　平成１９年度森林及び林業の動向（森林・林業白書）が１３日、閣議決定した。今回は「林業の新たな挑戦」を第一章に据え、川上側の新味な取組みを紹介。「国産材が合板や集成材に利用されてきたなか、川上もその動きに積極的に乗る必要性がある」（林野庁企画課）。（詳細は日刊木材新聞２０年５月１５日付１面で）

◆	ＳＰＦ２ｘ４製材、コンテナ運賃大幅高カナダ西部内陸製材、さらに減産強化
	２ｘ４住宅向けＳＰＦ製材の第３四半期日本向け価格交渉は、Ｊグレードの供給タイト感に加え、海上輸送のコンテナ船運賃大幅高と空コンテナ確保難により、産地一段高となる公算が強まっている。（詳細は日刊木材新聞２０年５月１５日付１面で）

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外山木材、２メートル材直接投入の木屑ボイラーを導入
地域の未利用材を有効活用

　外山木材（宮崎県都城市、外山正志社長）はこのほど木屑ボイラーを導入。原油価格高止まりが予想されるなか、３トンの大型ボイラーにより乾燥材生産のコストダウン、品質向上とともに、枝葉等を含めた地域未利用材の有効活用を進めていく。（詳細は日刊木材新聞２０年５月１５日付８面で）

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Ｗウッド集成管柱、第１・四半期は６２％減少
反発せず、弱気配漂う

　財務省貿易統計によると、構造用グルーラム（輸入構造用集成材）の今年第１・四半期（１～３月）入荷累計は、７万１８３８立方メートル。０７年同期の入荷累計は１９万５５４立方メートルだったことから、前年同期比６２・３％減と大幅な減少。（詳細は日刊木材新聞２０年５月１４日付１面で）

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住友林業、攻守の戦略を機動的に
縮小均衡でも収益拡大目指す

　住友林業の矢野龍社長は９日の決算説明会で「世界経済の調整には相当な時間がかかり、住宅市場も盛り上がりは期待できない」との見方を示し、長期経営計画の第１期の最終年度となる来期（２０１０年３月期）の業績計画を下方修正する一方、今期以降の方針として「攻めと守りの戦略を機動的に実施し、縮小均衡のなかで確実に収益を拡大できる企業体質の構築を目指す」と語った。（詳細は日刊木材新聞２０年５月１４日付１面で）

◆	三菱地所ホーム、２×４住宅標準仕様を高耐久化合板は国産材に切り替え
	三菱地所ホームは、今月から外壁通気工法を取り入れた２×４住宅の標準仕様を、より高耐久な仕様に変更するとともに、床、壁、屋根に使用する構造用合板を１００％国産材に切り替えた。（詳細は日刊木材新聞２０年５月１４日付８面で）

◆	岐路に立つロシア材製材丸太の商材・製材縮小化へ
	江守は現在、商材事業を目的としたロシア材丸太の仕入れをほとんどしていない。昨今の同丸太価格高騰で採算が合わなくなってきたことが理由。（詳細は日刊木材新聞２０年５月１４日付８面で）

◆	杉集成管柱、販売価格に開き出る需要次第でＷウッドにも影響
	Ｗウッド集成管柱の値下がりの影響が出て、居所が安定していない杉管柱は、製造メーカーによって販売価格に開きが出ている。（詳細は日刊木材新聞２０年５月１３日付１面で）

◆	ウェアハウザー、豪州林産事業売却へカーターホルトハーベイに
	ウェアハウザー（米国、ワシントン州）はオーストラリアで展開してきた林産事業を同地大手林産メーカーのカーターホルトハーベイ（ニュージーランド）に売却する方向で交渉に入ったことを明らかにした。（詳細は日刊木材新聞２０年５月１３日付８面で）

◆	ＰＨテック、木製仕様のハイブリッド窓を開発ＰＶＣ窓の付加価値向上で
	日本向けＰＶＣ窓のＰＨテック（カナダ、ケベック州）は、ＰＶＣ窓の付加価値向上をめざし窓内側をムク木製仕様とするハイブリッド新製品を投入する。（詳細は日刊木材新聞２０年５月１３日付１面で）

◆	九州版『九州発がばい建材（１）セラミックボード「ライミックス」―田川産業―』超高圧真空形成技術の活用
	日刊木材新聞５月の九州版では、新コーナーとして「九州がばい建材」がスタートした。第１回目は田川産業が開発した不焼成しっくいセラミックボード「ライミックス」を取り上げている。（詳細は日刊木材新聞２０年５月８日付４面で）

◆	ルポ名古屋港の賃挽き製材工場―ヤトミ、稲生製材― 色物丸太を生かす製材技術で全国にアピール
	名古屋西部港で色物丸太などを製材する賃挽きする製材工場の現状をルポした。（詳細は日刊木材新聞２０年５月８日付５面で）

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針葉樹合板の生産量、３月は前年比２３％減
出荷低迷も減産効果維持

　３月の国産針葉樹合板の生産は前年同月比２３．７％減となり、メーカーが減産を開始した０７年８月以降、最大の減少幅となった。輸入合板は３月後半から増えたと見られていたが、３０万立方メートルを割り込む数量。総供給量は１５．５％減少したが、現状では品不足感は生じていない。（詳細は日刊木材新聞２０年５月９日付１面で）

◆	富山中央木材、ロシア材丸太製材停止へ６月中旬で、原板の再割製材に集約
	富山中央木材（富山市、金尾雅行社長）は６月中旬でロシア材丸太挽き製材を停止し、原板の再割製材に集約する。来年１月からロシアの丸太輸出税が８０％になった場合に丸太入手が困難になる可能性が高いことに対応した措置。（詳細は日刊木材新聞２０年５月９日付１面で）

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連載・岐路に立つロシア製材（１）～富山の苦悩と新たな選択
製材存続に揺れる　次善の対応に各社動く

　ロシア製材メーカーが業界始まって以来の危機に直面している。来年１月から針葉樹丸太の輸出税率が８０％に引き上げられた場合、ロシア側で丸太の輸出が困難となり事実上の禁輸状態となる。ロシア丸太は入手できなくなり、丸太によるロシア製材が不可能となる公算だ。（詳細は日刊木材新聞２０年５月８日付１面で）

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ルポ・名古屋港の賃挽き製材工場
色物丸太を生かす製材技術で全国にアピール

　名古屋西部港は色物丸太の集散地として知られ、丸太入荷が全国レベルで減少する中、昨年の米材丸太については１０万６４８０立方メートル（前年比３０.５％増）と増加している。またアフリカ材丸太も名古屋港にはコンテナ揚げで入荷が続いている。同港の賃挽き製材工場２社（ヤトミ、稲生製材）に色物製材の現況を聞く。（詳細は日刊木材新聞２０年５月８日付５面で）

◆	人と環境に安全な白アリ防除用土壌処理剤日本エンバイロケミカルズ「タケロックＭＣ５０スーパー」
	日本エンバイロケミカルズ（大阪市、佐藤雅映社長）は、防蟻効果の向上と安全性の確保を追求した新しい白アリ防除用土壌処理剤「タケロックＭＣ５０スーパー」を開発、今春より本格販売を開始した。（詳細は日刊木材新聞２０年５月８日付８面で）

◆	関東地域版『ルポ　シーアイウッド』・京葉工業地帯で形成された木材総合基地・広大な敷地利用、自動化進める
	京浜工業地帯の道路交通網を生かし、関東への円滑な流通と広大な敷地利用を背景に発展しているシーアイウッド（茨城県、北原和人社長）をルポした（詳細は日刊木材新聞２０年４月２９日５面で）。

◆	インタビュー　丸玉産業社長大越敏弘氏・強い製造力で生き残る企業に・近代木材加工産業の源流守る
	兄修治氏の後を受けて４月１日付けで丸玉産業社長に就任した大越敏弘氏のインタビュー記事を掲載。（詳細は日刊木材新聞２０年５月３日付５面で）

◆	秋田プライ、男鹿工場にボイラー増設間伐材対応ラインに
	秋田プライウッド（秋田県、井上篤博社長）は国産材利用の拡大を目指し、男鹿工場に木質バイオマス利用のボイラーを増設した。同工場内の蒸気量が充足したことで新たに間伐材対応の小径木用レースを整備した。（詳細は日刊木材新聞２０年５月３日付１面で）

◆	住生活グループ、当期利益が前年比半減売上不調はトステムのサッシと内装
	住生活グループ（東京都、杉野正博社長）の２０年３月期連結決算は減収減益となった。株価下落で退職給付数理計算運用が悪化し、前年比で１１１億円のマイナスとなったことから営業利益も大幅に減収。（詳細は日刊木材新聞２０年５月３日付８面で）

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ウエスタンフォレストプロダクツ、丸太と製材品の相積み
東京木材埠頭に米加製材品１万５，０００ｍ³入荷

　カナダＢＣ州沿岸の日本向け製材大手ウエスタンフォレストプロダクツ（ＢＣ州、レイノルド・ハート社長ＣＥＯ）は丸太船「グローバルプロスペリティー」のオンデッキを使用し、米松、米ツガ製品６２０万ＢＭ、約１万５，０００立方メートルを東京木材埠頭に入荷した。三菱商事が手配したスポット丸太船のオンデッキスペースを買い上げたもので、船腹不足に対応した措置。（詳細は日刊木材新聞２０年５月２日付１面で）

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ＴＯＴＯ、リモデル・海外が増収のカギ
０８年度事業方針を発表

　ＴＯＴＯ（福岡県、木瀬照雄社長）の０７年度決算は６年ぶりの減収、２年ぶりの減益という結果となった。０８年度も引き続き厳しい市場環境が予想されるが、リモデル、海外事業は堅調だったことから、新商品投入などによるリモデルの強化、海外市場の拡張で前年並みの売上を維持したい考えだ。（詳細は日刊木材新聞２０年５月２日付８面で）

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アラウコ、ＣＭＰＣ共同配船崩れる
第３番船は単独配船に

　チリ産ラジアタ松製品大手サプライヤーのアラウコ（サンチアゴ市）とＣＭＰＣ（同）のチリ―日本間航路の共同配船関係が崩れた。現在、０８年度第２番船（現地５月積み・７月下旬入港予定）までの共同配船手配が終了しており、０８年度第３番船からは各社新規にバルク船を仕立て、単独配船となる。（詳細は日刊木材新聞２０年５月１日付１面）

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オロチの杉ＬＶＬ工場完成
秋にはフル稼働へ

　日南町（鳥取県）の森林所有者が中心になり設立されたオロチ（鳥取県日野郡、森英樹社長）の杉ＬＶＬ工場「日野川の森林（もり）木材団地」がこのほど完成した。月産１５００立方メートルを予定し、１０月には２期工事を終えて同２５００立方メートル体制を目指す。（詳細は日刊木材新聞２０年５月１日付１面）

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北見地方ＳＧＥＣネットワーク設立
生産・流通・建設など３４社参加、北見の森林認証材普及へ

　北見地方ＳＧＥＣネットワーク（北海道北見市）の設立総会が滝上町で開催され、会長に北見地方木材協会の佐藤教誘会長を選出。地元認証材の消費拡大を通じた森林環境の保全と循環型社会の形成促進を目的としており、参加業者は製材、加工、流通、建設業など３４社。今後ＳＧＥＣ（緑の循環認証会議）認証ＣＯＣ（流通連鎖）認定取得を予定している。（詳細は日刊木材新聞２０年５月１日付８面）

◆	本紙、カナダツガ原板再割工場調査現時点では代替移行見られす
	日刊木材新聞は、ティンバーウエスト・エルクフォールズ工場閉鎖に伴い、国内のカナダツガ原板再割原木製材工場１１社へアンケートを実施、今後の動向を調査した。（詳細は日刊木材新聞２０年４月２９日付１面で）

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挑戦する販売店・神宮木材
地場の強味を生かす

　神宮木材（群馬県吉岡町）は製材、小売りのほか、建築請負まで手掛ける。木材にこだわり、自然の空気の流れを取り入れた健康重視の家づくりを行っている。地域の人とのつながりを大切にした口コミ営業が中心で、リフォーム需要も増えている。３Ｄの建築ＣＡＤを導入して、施主に分かりやすい住宅提案を図っている。（詳細は日刊木材新聞社２０年４月２９日付け２面）

◆	安定供給システム１８万７０００ｍ³を計画九州森林管理局の２０年度林産物販売計画
	九州森林管理局（津元頼光局長）は平成２０年度の重点取り組み事項を発表。林産物販売計画は立木１６万１０００立方メートル、素材２２万１０００立方メートルで、立木から素材、公売から安定供給システムへの流れを強める。（詳細は日刊木材新聞２０年４月２９日付８面で）