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東海版『奮闘 中京地区の製材工場』
・細分化されたニーズを製販で追う
・堅木製材を一貫して追求
・長尺材製材可能で国産材増加 |
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６月の東海版は２ページのワイド版で、「奮闘 中京地区の製材工場」と題し中京地域の製材工場３社の現況と付加価値化の取り組みを特集。
掲載企業は吉村製材（丸良）、北濃林産、吉見製材所。（詳細は日刊木材新聞２０年６月１９日付４〜６面で） |
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特集『地球温暖化と断熱材』
・洞爺湖サミット開催で高まる環境意識
・ＣＯ２排出削減に貢献次世代省エネ基準住宅 ２０１０年までに６６％に |
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優れた断熱材は、住み手に快適な生活をもたらしつつ、冷暖房費セーブしてＣＯ２排出量
を削減する。洞爺湖サミット開催は‘費用対効果‘についていま一度考える好機でもある。
日刊木材新聞では、サミット開催に当たり断熱材を特集した。掲載企業・団体は、硝子繊維協会、マグ、ロックウール工業会、パラマウント硝子工業、旭ファイバーグラス、日東紡、カネカ、ダウ化工、アキレス、旭化成建材、デコス、積水化学工業、コスモプロジェクト。（詳細は日刊木材新聞２０年６月２０日付４〜７面
で） |
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ポラテック、構造材生産伸び悩み
構造設計事業を強化 |
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木造軸組プレカット最大手のポラテック（埼玉県、中内晃次郎社長）のプレカット事業部の０８年３月期業績は増収増益となった。改正建基法の影響で、下期受注が減少、通期でも構造材生産高、外販受注、販売棟数が小幅な減少を余儀なくされた。（詳細は日刊木材新聞２０年６月２１日付１面で） |
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エインズワース、資本増強を計画
長期債権者３社に経営権移行 |
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北米のＯＳＢ製造販売大手のエインズワースランバーは、資本増強計画を発表した。８億カナダドル強の長期債権を所有する３社が、同社の経営権を取得し新たな株式などを発行する。（詳細は日刊木材新聞２０年６月２１日付１面で） |
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挑戦する販売店・毛利材木
施主への直接販売で活路開く |
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毛利材木（千葉県）は、今年創業５０年目。創業当時から、地場の工務店向けに建材販売を行ってきた。建材販売で取り扱ってきた商品は、構造材、羽柄材、合板など建材一式が揃う販売店として地元工務店にニーズを担ってきた。近年では、リフォーム向けに水周りの製品も強化している。（詳細は日刊木材新聞２０年６月２１日付７面） |
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タック・ハイテクウッドグループ、インドネシアに合弁ＰＢ工場
月産７０００ｍ3、日本向けも視野 |
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タック（名古屋市）及びハイテクウッドグループは海外プロジェクトの一環として、このほどインドネシア現地企業と合弁で同国内のＰＢ工場を買収。テスト生産を開始した。総投資額は約６億円。生産能力は月産７０００立方メートル。インドネシア国内及び東南アジア向けの販売が目的だが、需要があれば日本向けも検討するとしている。（詳細は日刊木材新聞２０年６月２０日付１面で） |
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斎藤木材工業、ダフリカカラ松・国産カラ松混合でＪＡＳ認定
中小断面集成材「スーパーからまつ」、Ｅ１２０のニーズに対応 |
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斎藤木材工業（長野県、齋藤廣社長）は国産カラ松とダフリカカラ松の混合樹種で低ホルムアルデヒド構造用集成材のＪＡＳ認定を取得し、Ｅ１２０の強度性能を有する中小断面構造用集成材「スーパーからまつ」を発売した。（詳細は日刊木材新聞２０年６月２０日付１面で） |
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日本木材輸入協会、会長に伊藤忠商事副社長の丹波氏選出
輸入合法材出荷量３５％に留まる |
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日本木材輸入協会は１７日の総会で、後任会長に伊藤忠商事副社長の丹波俊人氏を選任した。また昨年度の丸太・製材・合板ほかの合法材輸入量は会員扱いの３０％で、しかもそのうち出荷量は３５％にとどまった。（詳細は日刊木材新聞２０年６月１９日付１面で） |
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米国新設住宅、年率１００万戸割れ
１９９１年３月以来の低水準 |
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５月の米国民間新設住宅着工戸数は、季節調整済み年率で９７万５,０００戸と今年３月に続く年率１００万戸割れとなった。９１年３月以来の低水準。先行指標となる建築許可件数は年率で９６万９,０００戸にとどまり、今年２月以来４カ月連続の１００万戸割れ。（詳細は日刊木材新聞２０年６月１９日付１面で） |
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神之池バイオエネルギー、バイオ専焼発電で国内最大級
隣接工場の燃料で運搬負担軽微 |
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タービン発電機出力２万１０００ｋｗ、ボイラーの蒸発能力最大毎時１０６?を有する国内最大級のバイオマス発電設備「神之池バイオマス発電所」が１６日に竣工した。 中国木材鹿島工場から発生するバーク（樹皮）、製材鋸屑（生オガ）、加工・プレナー屑（乾燥オガ）の３種類を原料にしたバイオマス専焼発電所。（詳細は日刊木材新聞２０年６月１９日付８面で） |
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林地被害は６０ヵ所に
岩手・宮城内陸地震 |
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林野庁がまとめた岩手・宮城内陸地震の林野関係被害状況は、１６日午後５時時点で林地被害が６０ヵ所、林道施設が１３３カ所にのぼる。（詳細は日刊木材新聞２０年６月１８日付１面で） |
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防耐火認定の不正取得問題で小委員会
再発防止策の検討着手 |
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国交省は防耐火構造で生じた大臣認定の不正取得問題で、社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会内に防耐火認定小委員会を設置し、再発防止策の検討を始めた。（詳細は日刊木材新聞２０年日刊木材新聞６月１８日付１面で） |
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持永木材、新工場が本格稼動
高品質製品を量産へ |
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持永木材は１１日、杉ＫＤ間柱・筋違をメーンに生産する新工場が本格稼動したのに伴い、全国各地の販売先、また地元仕入れ先関係者約２００人を招いて「感謝のつどい」を開催。（詳細は日刊木材新聞２０年６月１８日付８面で） |
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２×４でＳＩ住宅
ＴＪＩやトラス採用 |
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広島地区で戸建て住宅大手のトータテハウジングは同社の注文住宅の大半をしめる２×４工法でスケルトン・インフィルの思想を取り入れ長寿命化に対応する構造躯体「ハイパー＆Ｓ.Ｉ.」を開発した。（詳細は日刊木材新聞２０年６月１８日付８面で） |
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ソニーとグリーン電力契約
東濃ひのき製品流通協組 |
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東濃ひのき製品流通協同組合（岐阜県、杉山計弘理事長）は、ソニーとグリーン電力証書契約締結式を開催、同組合の木質バイオマス発電所と年間１００万ＫＷｈの発電委託契約することで合意した。（詳細は日刊木材新聞２０年６月１７日付１面で） |
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チャネルオリジナル、中国に含浸工場建設
木材芯部まで特殊薬剤注入 |
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木製防火外壁材のチャネルオリジナル（横浜市、桐ヶ谷覚社長）は、中国上海市に木材含浸工場を建設した。（詳細は日刊木材新聞２０年６月１７日付１面で） |
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会社探訪・モック
幅広く積極的な提案営業を展開 |
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モック（株）（埼玉県八潮市）は、昭和４７年に千葉県千葉市にて紀和木材（株）として設立した。当初は納材業だったが、途中より大工・工務店に木材・建材を販売する、いわゆる木材小売業に転業。現在は、木材・建材販売、国産材・一般材のプレカット販売、住設機器の販売と工事はもとより、アルミサッシ・エクステリア・ＡＬＣ・外壁・屋根・ホームエレベーター・太陽光発電システム等の販売・工事までを幅広く取扱い、果ては住宅気密測定、耐震精密診断、木造住宅設計・管理等までを行なっている。（詳細は日刊木材新聞２０年６月１７日付２面で） |
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プレカット新時代・富士山木造住宅協会
ＪＢＮＣＡＤで４号特例廃止対応など
地域材供給の仕組と合わせて |
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これまで意匠ＣＡＤとプレカットＣＡＤのデータ連携の取り組みについてＣＥＤＸＭ評議会（藤澤好一議長）で研究・検証が行われてきたが、４号特例の廃止や超長期住宅先導的モデル事業（２００年住宅）などの建築・住宅を取り巻く環境変化のなかで、いよいよデータ連携が実用化のレベルに達してきた。（詳細は日刊木材新聞２０年６月１７日付７面で） |
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ロシア材代替に杉小割製品の開発を
山西、来期はパネル事業もロシア材 |
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山西（名古屋市）の西垣洋一社長は同社の工務店組織「あすなろ会」の総会で今後の戦略を発表。建築基準法や長期優良住宅への対応、ロシア関税問題に関しては国産材による代替品の開発を進めていることなどを明らかにした。（詳細は日刊木材新聞２０年６月１７日付８面で） |
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