日刊木材新聞 20年11月


特集 最強のEW・合板(1、2、3)
・木質パネルの7割を合板占める
・世界最高レベルの技術と設備
・合板原料、ロシアショックで国産材回帰
・インドネシア産、100万立方メートル割れへ
   日刊木材新聞では、11月最終週の3日間で合板特集を掲載している。1では、合板の特性や性能、日本の合板製造技術が世界最高レベルに達していることなどを紹介している。2は、合板メーカー各社の国産材率の見通しが急速に増加していることを解説。3では、輸入合板の現状を紹介している。掲載企業は、セイホク、北日本プライウッド、西北プライウッド、ホクヨープライウッド、カリヤ、大船渡プライウッド、石巻合板工業、秋田プライウッド、新秋木工業、キーテック、丸玉産業、札鶴ベニヤ、三興プライウッド、新潟合板振興、大新合板工業、林ベニヤ産業、新栄合板工業、日新グループ、住友クレスト小松島営業所、松江エヌエル工業、サムリン、丸紅建材、双日建材、トーヨーマテリア、住友林業、三井住商建材、伊藤忠建材、ジャパン建材、JKI。(詳細は日刊木材新聞20年11月26日付4〜7面、27日付4〜7面、28日付4〜6面で)


会社探訪・ニホンフラッシュ
完全受注生産で少量多品種に対応
   ニホンフラッシュ(徳島県小松島市)は、今年2月東証2部上場を果たした。
日本では、マンションの着工数が伸び悩んでおり、大手デベロッパーの倒産も相次いでいる。「このような状況下では内装部材の国内市場拡大は困難」と判断、中国にビジネスチャンスを見出し積極的な事業展開を進めている。また、同社は完全受注生産で少量多品種に対応、ジャストインタイムで商品の供給を行っている。
  ニホンフラッシュの創業は昭和39年9月。創業から昭和60年まで、主に金属ドアや間仕切パネルの生産、販売を行っていた。その他には、オリジナル室内ドア、スチール枠付木製ドア、ラッピング造作材の生産、販売も開始している。(詳細は日刊木材新聞20年11月29日付2面で)


ウイング、ハウディー、包括的事業提携へ
突出した2×4資材供給規模に
   2×4コンポーネント大手のウイング(東京都、吉井博社長)とハウディ(同、鮫島修二社長)は12月1日から包括的な業務提携を開始する。(詳細は日刊木材新聞20年11月28日付1面で)


院庄林業、製品の品質保証でラベル表示
国産材ムク製品全てに
   国産材製材、集成材大手の院庄林業(岡山県津山市、豆原直行社長)は国産材ムク製品の品質保証、産地保証、合法木材の統一化を図るためのラベル表示を開始した。(詳細は日刊木材新聞20年11月28日付1面で)


会社探訪・大谷塗料
幅広い特性の木材塗料をシステム化
   高級木工塗料専門メーカーの大谷塗料(大阪市)は、国産材の高付加価値化をすすめる塗料シリーズ「森美来(しんみらい)シリーズ」を販売するほか、幅広い木質材料向け塗料を販売する。特に杉材の表面強度を高めるスーパープロテクトシステムは、針葉樹の弱さをカバーする表面仕上げ剤として注目を集める。
  同社は昭和11年の創業で、同25年には大阪工場を立ち上げたほか、51年には熊本工場をスタートさせている。従来、家具木工向け塗料が主力だったが、平成になって以降、家具産業が中国などへ移転したことにより需要が大幅に減少。そのため現在では、建材向け販売に力を入れている。(詳細は日刊木材新聞20年11月28日付2面で)


住友林業、3社合弁でバイオマス発電会社設立へ
建設廃材を有効利用
   住友林業(東京都、矢野龍社長)は、住友共同電力(愛媛県、黒木明徳社長)、フルハシEPO(名古屋市、山口直彦社長)と共同で、川崎市に燃料用木質チップを利用したバイオマス発電会社を設立すると発表した。発電規模は33MWで、年間18万トンの木質チップを消費する計画。平成21年後半の着工、23年2月以降の稼働を予定。(詳細は日刊木材新聞20年11月27日付1面で)


トヨタ自動車とトヨタホームが制震システム「T4」開発
シンセシリーズに来春採用
   トヨタ自動車(愛知県豊田市、渡辺捷昭社長)とトヨタホーム(愛知県名古屋市、森岡仙太社長)は。トヨタホーム鉄骨ユニット工法「シンセシリーズ」向け制震システム「T4」を新開発。来春の同シリーズ新商品から採用・販売する。(詳細は日刊木材新聞20年11月27日付1面で)


米国でシェア7割、日本市場に期待感
シンプソンストロングタイ、性能改善と低コスト化追求
   米国の建築金物メーカー、シンプソンストロングタイ社のティム・エリスプロダクトマネージャーはさきごろ開かれたジャパンホームショーのセミナーで中層建築向けのホールダウン金物「ATS」(アンカータイダウンシステム)について説明し、「日本でも2×4工法の耐火建築が可能になったことで、4階建て共同住宅や3階建て特殊建築物向けに採用が増えることを期待している」と話した。(詳細は日刊木材新聞20年11月27日付8面で)


会社探訪・アレス
天然素材によるオリジナル塗壁材を販売
   建材販売のアレス(岐阜県中津川市)は先ごろ、東濃桧パウダーを使った同社初のオリジナル塗壁材の販売を本格化。着色や接着成分なども全て天然素材であり、健康性を軸に提案と供給を進めている。クロス壁など汎用製品に満足しない、本物追求の姿勢がユーザーを引き付けている。
  同社は平成17年12月に木造注文住宅ビルダーのアイギハウジング(岐阜県恵那市)の関連会社として設立。主目的であるオリジナル塗壁材の開発・販売に先行して輸入建材や銘木幅広板の取り扱いを開始し、現在では家具や大理石ボウル、ウッドタイル、ペレットストーブなど多様な商品を扱う販売店に成長した。(詳細は日刊木材新聞20年11月19日付2面で)

建材版 木目を生かした住資材
・高級感と癒しを求めて
・内装材や家具とのトータルコーディネートもしやすく
   昨今の窯業系サイディングや金属サイディング、タイル、壁紙など、木材ではない材質の建材の木目柄商品が増えている。そこで、日刊木材新聞の11月建材版では、「木目を生かした住資材」を特集した。掲載企業は、サンゲツ、群成舎、TOTO、エービーシー商会、旭トステム外装、ニチハ、クロノテックス、トステム、トーヨーキッチン&リビング、大建工業。(詳細は日刊木材新聞20年11月18日付4〜6面で)


商品特集 住宅土台
・樹材多様化進み、KDや集成材比率が高まる
・耐久性等の面で厳しさ増す需要家要求
   日刊木材新聞では、多様化する住宅土台の最新情勢について特集した。掲載企業は、兼松日産農林、ウッドワン、ザイエンス、ウッティかわい、清水港木材産業協同組合、サイプレス・スナダヤ、大日本木材防腐、佐々木木材防腐、さんもく工業、小林三之助商店、岩崎産業木材部、サンケイ、鶴居産業、越井木材工業。(詳細は日刊木材新聞20年11月21日付4〜7面で)


大建工業、伊藤忠商事、CHHランギオラ工場買収
MDF事業、NZへ展開
   大建工業(大阪府、澤木良次社長)と伊藤忠商事は21日、ニュージーランドのカーターホルツハーベイ(CHH)のランギオラMDF工場の買収に基本合意し、事業受け皿会社を設立することを明らかにした。(詳細は日刊木材新聞20年11月22日付1面で)


ケベック州、森林と木材の重要性を啓蒙
地球温暖化緩和で、来年には国際会議も
   ケベック州木材製品輸出振興会(QWEB)シルヴァン・ラベCEOがこのほど来日、地球温暖化緩和に向けて森林を維持拡大し、あわせて木材製品を活用することを目指す国際的な活動を本格的に開始することを明らかにした。(詳細は日刊木材新聞20年11月22日付1面で)


大倉工業、オークラボード新工場竣工
単一PBラインで最大の生産能力
   大倉工業(香川県、池鴻正幸社長)は19日、詫間工場でパーティクルボードの新ライン竣工披露会を開いた。(詳細は日刊木材新聞20年11月22日付8面で)


国交省、第2回超長期住宅先導的モデル事業で48件を採択
応募は前回の半分強、4分の3は住宅の新築部門
   国交省は第2回超長期住宅先導的モデル事業で48件を採択したと発表した。(詳細は日刊木材新聞20年11月21日付1面で)


キーテック、森林環境フェアに初出展
国産材合板、LVLをPR
   キーテック(東京都、松田一郎社長)は14〜16日に開かれた「森林循環フェア2008」に初出展し、神奈川県産の杉や桧を原料に使った国産材合板・LVLをPRした。(詳細は日刊木材新聞20年11月21日付8面で)


征矢野建材が重ね梁の強度試験実施
県産アカ松の需要拡大めざす
   征矢野建材(長野県、櫻井秀彌社長)は、県産材アカ松を使った接着重ね梁の開発を進めている。(詳細は日刊木材新聞20年11月18日付1面で)


総務省、林業公社経営対策で検討会
合計長期借入金残高1兆円超える
   総務省は多額の借入金など債務を抱え、極めて厳しい経営状況にある全国の林業後公社の経営対策についての検討を開始した。(詳細は日刊木材新聞20年11月18日付1面で)


さんもく工業、防腐KDスケヤー近く発売
集成材の保存処理土台
   さんもく工業(岡山県、田中信行社長)はニーズが高まっているKD材、集成材対応の深浸潤処理保存処理土台「防腐KDスケヤー」を今月末から本格的に販売開始する。(詳細は日刊木材新聞20年11月18日付8面で)

ハウジング版『木造商業建築』
・非居住用建築物需要に注目
・相次ぐ大型建築、地域興しのシンボルにも
   日刊木材新聞の11月ハウジング版では、各種商業建築を筆頭に、高齢者向け施設や教育施設、自治体の集会所や福祉施設など木造の非居住用建築の最新動向を特集した。掲載企業・団体・施設は、齋藤木材工業、明治清流苑、ハウジング山陽、ヤマムラ、阿部建設、白峰温泉、モスフードサービス、丸紅建材、大明建設、南方熊楠顕彰館。(詳細は日刊木材新聞20年11月13日付4〜6面で)


特集 東京国際木工機械展
・来場者が選ぶ「新製品コンテスト」など多彩なイベント
・25社の新製品が一堂に
   日刊木材新聞では、11月19〜22日に東京ビックサイトで開催される「東京国際木工機械展」を開幕前に特集した。掲載企業は、岩田機械産業、協和機工、広石産業、ナカジマ、沖機械、日新興産、宮川工機。(詳細は日刊木材新聞20年11月12日付4〜6面で)


クロノテックス、HDFラミネートフロア拡販に乗出す
09年は10万m2を計画
   世界最大のHDFラミネートフローリング製造販売会社であるクロノテックス(ドイツ・ハイリゲングラーベ)のマーチン・プラガー社長がこのほど来日、本格的な日本向け供給を開始する。(詳細は日刊木材新聞20年11月15日付1面で)


ザイエンス、OPスケヤー製造開始
5工場で月10万本能力に
   ザイエンス(東京都、田中隆行社長)はこのほど、千葉工場(白井)に深浸潤方式の防腐・防蟻処理土台角製造設備を導入、今月から本格稼働した。(詳細は日刊木材新聞20年11月15日付1面で)


山長商店、国産材初のJAS強度表示の横架材好評
ジャパンホームショーにて
   山長商店(和歌山県、榎本長治社長)が、12〜14日開催の「ジャパンホームショー」にJAS強度表示された国産杉平角を出展。(詳細は日刊木材新聞20年11月15日付8面で)


プーチン首相、丸太輸出税引き上げ延期を示唆
9〜12カ月の延期を検討
   ロシアのプーチン首相は09年1月から実施される針葉樹丸太の輸出税率80%実施を9〜12カ月延期することを明らかにした。(詳細は日刊木材新聞20年11月14日付1面で)


TOTO、来春欧州市場へ本格参入
2011年度売上げ100億円目指す
   TOTO(福岡県、木瀬照雄社長)は来年3月にドイツで開かれる世界最大のバス・トイレ見本市「ISH」への出展を足がかりに欧州市場へ本格参入する。(詳細は日刊木材新聞20年11月14日付8面で)


ネクスト、杉KDへのシフト推進
杉原木消費量は月4800m3
   羽柄材メーカーのネクスト(大分県、横山俊英社長)は、大分方式乾燥材の認証を7月に取得(割物)し、杉のKD化を推進中。10月はKD化率が全体の4割に達し、今後もKD材比率を高めていく意向だ。(詳細は日刊木材新聞20年11月13日付1面で)


全天連、4VOC自主表示制度を導入
2次加工建材にも広がる
   全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会(竹内福治会長)は、トルエン、キシレンなどの4VOC(揮発性有機化合物)自主表示制度の導入を決定した。「全天連4VOC放散適合表示登録規程」を制定・施行し、順次申請者の登録を実施する。(詳細は日刊木材新聞20年11月13日付1面で)


プレゼン・意匠・構造伏図・積算の4機能をCADソフト
ベターリンクが設立第1弾
   大手プレカットのCADノウハウを基に設立されたベターリンク(千葉県、廣瀬英隆社長)は、10月よりプレゼン・意匠・構造伏図・積算の機能を備えたCADソフト「ベターリンク」の販売を開始した。(詳細は日刊木材新聞20年11月13日付8面で)


大建工業、「Eハードべース」を開発
3年後、高機能床材をエコ建材に全面切り替え
   大建工業(大阪市、澤木良次社長)は3年後の2011年に高機能床材のほぼ全てに植林木や道産材に特殊MDFを張り合わせた台板(エコ基材)に切り替えることを明らかにした。(詳細は日刊木材新聞20年11月11日付1面で)


来年度新商品から木製ベッドにF☆☆☆☆
フランスベッドが社内基準で
   フランスベッド(東京都、池田茂社長)は、木製ベッドと木製家具の09年度の新製品から社内基準「F☆☆☆☆」を導入していくことを決めた。(詳細は日刊木材新聞20年11月11日付8面で)

特集 ジャパンホームショー08(1、2、3)
・日本最大規模の住宅・建築関連専門展示会開催
・建築関連商品と情報を発信
・海外や工務店、ふるさと建材等大集合
   日刊木材新聞では、12日から開催している日本最大規模の住宅・建築関連専門展示会「第30回ジャパンホームショー2008」の内容を紙面で特集している。掲載企業・団体は、カンパンランナー、クロノプライ、クロノテックス、光洋化学、東新林業、和歌山県、和歌山県木連、山長商店、林田順平商店、東京・東北合板工業組合、スタルハイム、ケベック州政府・QWEB、PHテック、米国パビリオン、タナカ、全木連、ナガイ、住宅構造研究所、山王、玄々化学工業、クボデラ、三河屋木材、三善電業、ティ・カトウ、エービーシー商会、日集協、キャリアネット、福井コンピュータ、クワザワ、カネカ、エイブル、島根ブース、日本アクア、イケダコーポレーション、旭・デュポン フラッシュ スパン プロダクツ、小原木材、大恵商事、アイシネン、カナダウッド・ジャパン、ドイツ環境共生住宅推進ネットワーク(詳細は日刊木材新聞20年11月5日付4〜6面、6日付4〜7面、7日付6〜7面で)


9月の合板供給、針葉樹合板今年最高の19万m3
マレーシアの薄中厚品増加
   平成20年9月の国産針葉樹合板は、生産、出荷ともにほぼ19万立方メートルとなった。生産量が19万立方メートルに近づいたのは今年初めて。(詳細は日刊木材新聞20年11月8日付1面で)


長野県、森林CO吸収・評価・認証制度開始
   長野県(村井仁知事)は、地球温暖化防止、森林の多様な機能の持続的発揮などを目的に「長野県、森林CO吸収・評価・認証制度」を実施する。(詳細は日刊木材新聞20年11月8日付1面で)


伊万里木材市場、杉桟木の関東サイズ強化
サンギ製材ドットコム
   伊万里木材市場(佐賀県伊万里市、林雅文社長)が販売窓口となり、杉桟木の供給を手掛けている「サンギ製材ドットコム」に関東など東日本からの見積もり依頼が増加している。(詳細は日刊木材新聞20年11月8日付8面で)


岩手県林業技術センターと民間企業、樹皮燃料の小型ボイラーを開発
杉樹皮の燃料利用を後押し
   岩手県林業技術センターは民間企業と共同で、杉や桧などの樹皮を燃料に利用できる小型蒸気ボイラーを開発した。(詳細は日刊木材新聞20年11月7日付1面で)


Rパイン積層間柱不足が深刻
関東近郊のプレカット工場、樹材主変更を検討
   関東近郊のプレカット工場向けを中心に積層間柱が不足しており、とくにPパインの不足が深刻化している。(詳細は日刊木材新聞20年11月7日付8面で)


全国森林計画、1300万炭素トン確保へ
総伐採立木材積は15年間で6億2700万m3
   政府はこのほど、国民のニーズに対応した健全な人工林を育成し、京都議定書目標達成計画に定められた森林吸収量1300万炭素dを確保するために、間伐量を現行計画より36%増やすとする全国森林計画を決定。5年ごとに15年を1期間として作成するもので、次期計画は平成21年度から実施される。(詳細は日刊木材新聞20年11月6日付1面で)


オービス、姫路工場竣工とGホープ50航海祝う
新工場と船の見学会を実施
   NZラジアタ松国内挽き最大手のオービス(広島県、御輿岩男社長)は、姫路工場竣工披露及びグリーンホープ五十航海記念祝賀会」を姫路工場(兵庫県姫路市)で開催。最新鋭設備を整えた新工場と、平成14年8月の就航以来50航海を迎えた同社自家用船グリーンホープ号の見学会を行った。 (詳細は日刊木材新聞20年11月6日付8面で)


越智産業、松井を完全子会社化
経営の効率化・迅速化を図る
   越智産業(福岡市、越智通広社長)は10月31日の取締役会で、12月1日を効力発生日として、同社の連結子会社で家庭金物・燃焼機器卸売業の松井(札幌市)を完全子会社化とする株式交換決議を行った。完全子会社とすることで経営の一層の効率化・迅速化を図り、グループ全体の企業価値を高める。(詳細は日刊木材新聞20年11月6日付8面で)


キャンフォー、傘下工場一時閉鎖
   キャンフォー(BC州バンクーバー)はこのほど現地紙に対し、クリスマス休暇を延長する形で、傘下の12製材工場を2週間一時閉鎖すると発表した。(詳細は日刊木材新聞20年11月5日付1面で)


ダウ化工、札幌工場閉鎖
   ダウ化工(東京都、矢野秀樹社長)は、スタイロフォームを生産する札幌工場(北海道北広島市)をこのほど閉鎖した。地方景気の低迷で、断熱材需要が減少しているのに加え、原料価格の高騰も響いていたようだ。(詳細は日刊木材新聞20年11月5日付8面で)