日刊木材新聞 20年12月


2009年新春特集「森林と木材の重要性が世界の共通認識になる」
・「木」こそが地球温暖化緩和の切り札
・木材建材産業再構築
・新春座談会「環境・品質優先の新時代の幕開け」
・地域限定ご当地木材建材
・東海地区、水平連携とネットワークで未来構築
   日刊木材新聞の2009年新春特集号(21年1月1日付)では、「木材建材産業再構築」と題し、国産材製材、外材丸太挽き製材、輸入製材、構造用集成材、内外産合板、建材、木造軸組みプレカットなどの分野別での中長期展望を特集。また、注目の新素材・新技術・新工法を紹介。新春座談会『環境・品質優先の新時代の幕開け』では、大建工業社長の澤木良次氏と院庄林業社長の豆原直行氏、ジャパン建材社長の野島新人氏の対談を掲載。地域限定ご当地木材建材では、「協業組合ジャパンウッドの児童机」、「隠岐島木材業製材業協組の隠岐の黒松製品」、「東京木質資源活用センターの東京ペレットほか」。(詳細は日刊木材新聞21年1月1日付全32面で)


2008年 木材・建材業界の歩み
・製材・合板・集成材で国産材シフトが進む
・ロシア丸太輸出税問題に翻弄される
   日刊木材新聞では、2008年度の行政、木材、住宅、建材、経営など各分野ごとの出来事を一覧にまとめ紹介。キーワードを基に一年を振り返っている。(詳細は日刊木材新聞20年12月27日付4〜6面で)


主要木材の短期見通し、不透明感漂う需給見通し
北洋材供給は半減
   林野庁は19日、主要木材需給見通しを策定。ロシア産丸太は素材生産体制が整わないことなどから、1〜3月期、4〜6月期ともに前年同期水準のほぼ半減の27万立方メートルと策定。(詳細は日刊木材新聞20年12月27日付1面で)


山口県、条例施行し地産地消促す
全産業対象は全国でも初めて
   山口県は県内の全産業を対象に県民・事業者・関係団体や市町・県が地産地消に取り組む「山口県ふるさと産業振興条例」を制定し、24日に公布・施行した。(詳細は日刊木材新聞20年12月27日付1面で)


針葉樹合板12ミリ厚、東西で700円割れ
最大手メーカー相場立て直しに動く
   先月から大幅な下げ相場が続いている国産針葉樹合板は、大荒れの年越しとなった。12ミリ厚品の相場は東西で700円を割り込み(1次問屋着、枚、10トン車メーカー直送)、特に関西市場で安値が目立つ。(詳細は日刊木材新聞20年12月27日付8面で)


国交省、住宅対策前年比4%減の6547億7000万円
平成21年度予算概要
   国土交通省は平成21年度予算の概要を前年度比8%増の6兆3573億円と策定し、そのうち住宅対策は前年比4%減の6547億7000万円とした。(詳細は日刊木材新聞20年12月26日付1面で)


輸入南洋材合板、底値圏へ
産地は年明け反発の見通しも
   先月から急速な値下がりが止まらない輸入南洋材合板は、JAS型枠用合板3×6判が900円を割り(関東1次問屋着、枚)底値を探る段階となってきた。(詳細は日刊木材新聞20年12月26日付1面で)


11月の新設住宅着工、前年並みも戸建ては最低水準
年率換算では100万戸割れ
   国土交通省が25日に発表した平成20年11月の新設住宅着工戸数は、前年とほぼ変わらない8万4277戸で、かろうじて5ヵ月連続増。
  持ち家は、12%減で、昭和40年以来の低水準となった。(詳細は日刊木材新聞20年12月26日付8面で)


08年、木材・建材業界10大ニュース
世界同時不況に突入
   本紙は、ロシア丸太6割減など木材・建材業界10大ニュースを選定し、激しく揺れ動いた08年を振り返った。(詳細は日刊木材新聞20年12月25日付1面で)


09年、外材出荷予想 製材堅調も丸太10%減
米製材入荷、丸太を上回る
   主要輸入材関連団体で構成する外材総合需給連絡会(外総連)は22日、09年の外材需給見通しをまとめた。(詳細は日刊木材新聞20年12月25日付8面で)


東京新宿木材市場、合板加工が本格稼働
構造・羽柄・合板のトータル受注
   東京新宿木材市場(東京都、山田実社長)このほど埼玉センター(埼玉県新座市)で操業中のプレカットに合板加工機を追加し、本格稼働に入った。(詳細は日刊木材新聞20年12月25日付8面で)


森の合板協組、国産材100%合板工場、建設開始
稼働は平成22年後半を予定
   セイホクグループ5社と岐阜県森連、岐阜県森林施業協会で構成する森の合板協同組合(井上篤博理事)は19日、岐阜県中津川市で加子母合板工場(仮称)の起工式を行った。(詳細は日刊木材新聞20年12月23日付1面で)


大分、中国へ杉丸太1300m3を輸出
需要開拓を目的の輸出実証事業
   20日、大分県の公共大在埠頭(大分市)から、中国・青島へ向け杉丸太1300立方メートルの輸出が行われた。(詳細は日刊木材新聞20年12月23日付1面で)


ビルド・アップ、SPFで在来小割供給開始
ロシア製品の代替めざし
   2×4コンポーネント会社のビルド・アップ(静岡県、稲垣里志社長)は、ロシア製品の代替需要の獲得を目標として、カナダのSPFなどによるタルキ、野縁などの小割材完製品の輸入販売を開始する。(詳細は日刊木材新聞20年12月23日付8面で)

会社特集 TATプロジェクト達成―スミストン単板工場竣工―
・日本向け商品の主力工場に
・ユーカリを使いこなす
   日刊木材新聞では、このほど操業を開始したタ・アン・タスマニア(TAT、オーストラリア・タスマニア州ホバート、K・Hウォン社長)のスミストン工場を特集した。(詳細は日刊木材新聞20年12月17日付4〜5面で)


木機展で拾ったちょっと気になる機械あれこれ
・簡単に移動の製材機
・1時間に1棟分生産
   日刊木材新聞では、11月19〜22日までの4日間、東京ビックサイトで開催された「2008東京国際木工機械展」に出展された機械を紹介。掲載企業は、キトー、飯田工業、ハスクバーナ・ゼノア、サンポット、日本大学、岩田機械産業、日新興産、山本ビニター、リョービ販売、二葉工業。(詳細は日刊木材新聞20年12月18日付5面で) 


円続騰もドル建て輸出価格上がらず
収益よりも販売数量
   米国の政策金利が事実上ゼロへ引き下げられたことを受け、為替は一時1ドル87円台と、13年ぶりの円高となった。(詳細は日刊木材新聞20年12月20日付1面で)


森林認証材の流通ルート確立
建築家グループと木材業者が連携
   東京都と神奈川県に拠点を置く建築家グループが木材業者と連携し、富士北山のSGEC森林認証材を使った家作りを推進するプロジェクトが始動した。(詳細は日刊木材新聞20年12月20日付8面で)


YKK AP、国内建材工場再編へ
埼玉新工場11月春に操業開始
   YKK AP(東京都、吉田忠裕社長)は建材市場の縮小に対応するため、大型新工場建設と既存工場閉鎖をセットにした生産体制の統廃合を実施する。(詳細は日刊木材新聞20年12月20日付8面で)


ロシアの丸太輸出税、税率80%延期が濃厚に
林野庁、非公式情報を公表
   ロシアの丸太輸出税の引き上げについてその後の経過を示す内容が林野庁から公表され、現在の輸出税率が09年中は維持される公算が濃厚になった。(詳細は日刊木材新聞20年12月19日付1面で)


イタヤ、プレカットラインを新設
金物、羽柄、合板の3点セットで
   イタヤ(新潟県、板谷盛栄社長)は在来・金物兼用ライン並びに羽柄、合板プレカットラインを新設した。プレカット加工を軸に木材、建材のトータル受注を目指す。(詳細は日刊木材新聞20年12月19日付1面で)


ロシアカラ松、安値提示でも買われず
中国・欧州市場不振で飢餓輸出
   ロシア産カラ松の産地価格が130ドル(中目短定、ワニノ、立方メートル)唱えでも合板メーカーからの寄り付きが見られず、一転して「底なし」状態に入っている。依然200ドル台にあるアカ松への波及、そして合板用材の主流となった杉丸太の価格にも影響を与えそうだ。(詳細は日刊木材新聞20年12月18日付1面で)


COP14、吸収源の取扱いルールについて討議
途上国の森林減少・劣化問題等も議論
   気候変動枠組条約第14回締約国会議(COP14)がポーランドのポズナンで、187国の締約国、関係国際機関、NGO等の約1万人が参加して開催された。森林・農業分野に関しては、2013年以降の将来枠組みにおける吸収源の取扱いルールや、途上国の森林減少・劣化問題等についての議論が行われた。(詳細は日刊木材新聞20年12月18日付1面で)


米国新設住宅着工、11月は実数4万4600戸に
年率62万戸に大幅減
   08年11月の米国民間新設住宅着工戸数(実数)は4万4600戸まで落ち込んだ。特に1戸建て住宅は2万9800戸と3万戸を下回った。まさに底の見えない下落ぶり。11月年率も62万5000戸と、米国商務省集計開始以来の最低を大きく下回った。(詳細は日刊木材新聞20年12月18日付8面で)


JKHD、通商を完全子会社化
収益改善に合理化加速
   JKホールディングス(JKHD、東京都、中本敏宏社長)は15日、連結子会社の通商(大阪府、伊東正純社長)を平成21年4月1日で完全子会社化することを明らかにした。(詳細は日刊木材新聞20年12月17日付1面で)


伊藤木材が工場閉鎖へ
ロシア産カラ松丸太の乱高下と製品需要低迷で
   伊藤木材(富山県、伊藤昭蔵社長)は16日、平成21年1月20日付けで工場を閉鎖することを明らかにした。(詳細は日刊木材新聞20年12月17日付1面で)


米国製材市況、歴史的安値に沈む
SPF2×4(bQ)邦貨換算立方メートル1万円割れ
   12月第2週末の米国製材市況は全面下げとなり、特にカナダ西部内陸産SPF2×4(bQ&ベター)は160ドル(工場渡し、1000BM、ノミナル)に続落、KD、4面鉋がけ製材として異常な安さとなる。(詳細は日刊木材新聞20年12月17日付1面で)


静岡市、CO地産地消モデル作り
カーボンクレジットなど制度構築
   静岡市は、国土交通省の地域活力創発等調査対象となり、環境省・林野庁からの委託を受けて「都市と森林のリンケージによるCO2の地産地消モデルの構築」に向けた制度設計に取り組んでいる。(詳細は日刊木材新聞20年12月17日付8面で)


過熱水蒸気式の低価格乾燥システム
矩義所建築が開発
   矩義所建築(岐阜県、松久利光社長)は、東興(同、藤原照家代表)と共同で、常圧過熱水蒸気の発生装置を使った木材乾燥システムを開発した。(詳細は日刊木材新聞20年12月16日付1面で)


針葉樹合板、東西で大台割れ
当用買いで出荷は急減
   先月中旬から急速に価格が下がっている国産針葉樹合板は、落ち着きどころの見えない底抜け相場と化している。(詳細は日刊木材新聞20年12月16日付8面で)


ムク塗装済み洋間造作を塩ビより低価格で
マルヒラ、関東へ第一便
   マルヒラ(福岡県、平川唯憲社長)は、塗装済みムク造作材(洋間用)を塩ビ製品より低価格で供給できる生産体制を整え、このほど関東への第一便を出荷した。(詳細は日刊木材新聞20年12月16日付8面で)

ハウジング版『施主と工務店をつなぐ新受注システム』
・受注ミスマッチを解消
・急成長を見込める分野
   日刊木材新聞12月のハウジング版では、希望する木造住宅を建てたい施主と、木造を建てたい大工・工務店の仲介を行う業務を特集。この業務を本紙では、「施主と工務店をつなぐ新受注システム」と呼び、仲介業務を行っている企業を紹介した。掲載企業は、ビーダック、ダブルスネットワーク、ウィークエンドホームズ、ビジネスステーション21、ハウスぷらざ、茨城木材相互市場、オープンネット、ザ・ハウス、名東木材、住環境ネットワーク情報センター、ハイアス・アンド・カンパニー(詳細は日刊木材新聞20年12月11日付4〜6面で)


建材版『化粧シートメーカーの最新動向』
・売れ筋を見極める調査・分析力
・技術革新で質感向上、内・外装建材で多用
   日刊木材新聞12月の建材版では、化粧シートメーカーの最新動向を特集した。
掲載企業・団体は、大日本印刷、トッパン・コスモ、千代田グラビヤ、日本グラビヤ工業、日本デコール、印刷工業会、名古屋モザイク工業。(詳細は日刊木材新聞20年12月9日付4〜6面で)


テクノウッドワークス、大連CADセンター3年以内に100年体制へ
意匠図設計サポート好調
   テクノウッドワークス(栃木県、早川孝男社長)は、大連CADセンターの人員を大幅に拡充する。
  3年以内に第一CADセンターの人員を現在の3倍以上となる100人体制とする。 (詳細は日刊木材新聞20年12月13日付1面で)


越智産業、D−net運用を本格化
需要創造ツールとして展開
   越智産業(福岡県、越智通広社長)はこのほど、工務店・販売店を対象にした「D−net」のサービスを開始した。(詳細は日刊木材新聞20年12月13日付1面で)


全天連、学生対象にツキ板セミナー
東京農大生が北三ショールーム見学
   全国天然木化粧合単板工業協同組合連合(東京都、竹内福治会長)は4日、東京農業大学森林総合科学科の学生を対象に、ツキ板&塗装セミナーを開いた。(詳細は日刊木材新聞20年12月13日付8面で)


木材開発、燃料用やしがら輸入を定期化
燃料向けに補完的に投入
   木材開発(大阪市、谷正剛社長)は9日、インドネシアから燃料用やしがらの輸入を定期化することを明らかにした。(詳細は日刊木材新聞20年12月12日付1面で)


ASK商会、化石燃料使わずゴミを分解
残渣物も土壌改良などに
   ASK商会(神奈川県相模原市、荒木國臣会長)は化石燃料を使わず、分子分解という新しい技術で生活ゴミや産業廃棄物を処理する装置を開発した。(詳細は日刊木材新聞20年12月12日付8面で)


本紙プレカット稼働調査、12月受注は半年ぶり前年比減
実需反映、関西は80%割れ
   本紙が全国のプレカット工場16社を対象に毎月実施している稼働状況調査によると、12月受注は前年同月比3・5%減の85・7%となり、6月以来、6カ月ぶりに前年を下回った。関東は前年並みながら、中部、関西、中国がいずれも減少。改正建築基準法の反動でここ数カ月は各地域で前年比増が続いていたが、法改正の落ち込みを実需の低迷が上回った。(詳細は日刊木材新聞20年12月11日付1面で)


米国新設住宅着工、08年91万戸、09年78万戸まで減少
AF&PA、木材輸入協と定例会合
   08年の米国新設住宅着工戸数は91万戸となり、引き続き09年は78万戸まで下落する――。8日に開催された全米林産物製紙協会(AE&PA)と日本木材輸入協会の定例会合で、深刻な経済混乱に陥っている米国市場に対する厳しい需要見通しが示された。(詳細は日刊木材新聞20年12月11日付1面で)


江間忠合板、ムク国産材+金物工法で家づくり
EOSウッド採用、国産材需要拡大へ
   江間忠合板(東京都、江間壮一社長)は、無垢国産材を金物工法で接合する木造住宅を、建築士のネットワークとの連携で供給する体制を整備。同社で進めるEOSウッドも土台などで採用し、国産材の需要拡大に取り組む。(詳細は日刊木材新聞20年12月11日付8面で)


挑戦する販売店・ヤマホン
地場業者を支援、PCは特殊加工に特色
   プレカット加工、木材・建材販売を行なうヤマホン(岡山県玉野市)。数年前に5軸制御切削システム、曲がり梁加工機を導入するなど、手間の掛かる特殊加工が同社の特徴であり、地場工務店への販売強化に力を入れている。
  同社は本社と水島営業所(岡山県倉敷市)、姫路営業所(兵庫県揖保郡)を持ち、販売シェアは関西から岡山、山陰にかけて。売上げの25%がプレカット加工であり、加工にあわせて木材・建材販売に力を入れている。販売先はビルダー関係が増える傾向にあるが、全体の60%を地場大工、工務店が占めている。(詳細は日刊木材新聞20年12月10日付7面で) 


木住協、超長期住宅を工務店へ供給
維持管理は3者一体で対応
   (社)日本木造住宅産業協会(矢野龍会長)の「木住協ながい木の家モデル 地震に強い設の家」が第2回超長期住宅先導的モデルに採択された。(詳細は日刊木材新聞20年12月9日付1面で)


スギトピア岩船、民事再生へ
トーセンが経営参加
   新潟北部木材加工協同組合(スギトピア岩船)は、近く民事再生法の申し立てを開始することが明らかになった。(詳細は日刊木材新聞20年12月9日付8面で)


米松KD平角2000〜3000円安
先物集成平角の下げで調整
   集成平角輸入品の先物価格に値下げ提示が見られ、米松製材最大手の中国木材でも地域や販売店との個別対応を図り、値下げ調整を開始している。(詳細は日刊木材新聞20年12月9日付8面で)

福井コンピュータ、3次元建築設計システムの特別内覧会開催
CG/パース作成から住宅履歴対応まで強力支援
   建築・測量・土木の総合CADメーカーの福井コンピュータ(福井県、小林眞社長)が、11月のジャパンホームショーで、3次元建築設計システム「ARCHITREND ZVer.4」の特別内覧会を開催した。(詳細は日刊木材新聞20年12月3日付6面で) 


本当のエコ製品『台形集成材』
・杉・桧小径、曲り材からニーズに合った製品を
・台形ラミナ構造用集成材JAS認定へ
   末口を径8〜13センチの杉・桧小径、曲り材丸太を原料にしながら、市場が求める性能を担保した木材製品である台形集成材を特集した。(詳細は日刊木材新聞20年12月2日付6面で)


ポラテック、野縁を杉LVL、Wウッドに切り替え
グループの住宅向けから着手
   ポラテック(埼玉県、中内晃次郎社長)は、ロシア産アカ松KD野縁を、順次、東欧産WウッドKD、積層材及びLVLに切り替えていく。(詳細は日刊木材新聞20年12月6日付1面で)


トラパ、製品供給ソース拡充で多様な品揃え
S&Rとの生産販売提携も
   カナダの日本向け木材製品供給大手であるトランスパシフィックトレーディング(BC州リッチモンド、ジム・タイラー社長)は、充実した木材製品供給ソースを強みに日本向けに多様性のある製品を安定出荷している。(詳細は日刊木材新聞20年12月6日付1面で)


日本インシュレーション、自主参加型国内排出権取引制度に参加
ボイラー設備燃料転換で2250トンのCO削減
   日本インシュレーション(大阪府、大橋健一社長)は3日、環境省が行う自主参加型国内排出権取引制度への参加を決定。(詳細は日刊木材新聞20年12月6日付8面で)


JKホールディングス、通期利益を下方修正
目標達成へ新たな取り組み
   JKホールディングス(中本敏宏社長)は通期の連結業績予想のうち、営業利益を当初計画から6億円減の26億円、経常利益を8億円減の14億円、当期利益を50%減の2億5000万円に下方修正した。(詳細は日刊木材新聞20年12月5日付1面で)


サトシゲ、第2工場で受注好調
即納体制確立、明細加工に威力
   サトシゲ(広島県福山市、佐藤克志社長)は今年設けた第2工場で細かな注文に迅速対応する体制を確立、受注を着実に伸ばしている。(詳細は日刊木材新聞20年12月5日付1面で)


会社探訪・米子木材市場生山支店
移転後、丸太出材順調
   地元日南町の丸太を主体に原木市売りを行なう米子木材市場生山支店(鳥取県日南郡)。もともと、地元原木市場として知られているが、昨年10月に日南町下石見の「日野川の森林(もり)木材団地」に移転。新たなスタートを切って1年が経つ。「10月末には新木場移転一周年記念市が開かれた。
  同社生山支店は昭和45年に、奥日野地方の集荷販売体制の強化を目的に日南町生山に開設された。しかし、近年は周囲の宅地化が進み、苦情が出るなど、日南町から移転の話があり、昨年10月に日野川の森林木材団地に移転、市売りをスタートした。(詳細は日刊木材新聞20年12月5日付2面で)


プレカット新時代・ワイテック・さつまセンター
製材とプレカットの一体化
   ヤマエ久野(福岡市)の子会社ワイテックさつまセンター(鹿児島県薩摩川内市)は、旧北薩摩事業協同組合の設備を引き継ぎ、プレカットと製材ラインとを合わせ持つ工場として、鹿児島県内の工務店向けを中心に部材を供給する。
  このほど9月より高温乾燥機を1基導入し、KD材の供給体制が充実した。プレカットは、月1000坪弱を加工する(1シフト)。同社はこのほか福岡(福岡市東区)、鹿児島(鹿児島市)にプレカット工場を有し、3工場合わせて月9000坪程度を加工する。
  プレカットの顧客は県内が主体。このほかローコスト系ビルダーへの供給も今年4月から取り組み始めた。(詳細は日刊木材新聞20年12月5日付7面で)


伐採木材製品のCO評価は「蓄積変化法で」と提言
「伐採木材製品の取り扱い」に関する円卓会議
   京都議定書では、森林を伐採した場合、CO2を排出とみなされる。そこで、「伐採木材製品の取り扱い」に関する円卓会議(服部順昭座長)は、ある国の国境内にある森林と木材製品の蓄積変化を国産材・輸入材を問わず評価するという蓄積変化法を評価すべきと提言。その提言書を、3日、林野庁長官に提出した。(詳細は日刊木材新聞20年12月4日付1面で)


マデラ、イタリア製ラミネートフロアの販売本格化
簡易施工と高い耐傷性が好評
   マデラ(東京都、足立雅一社長)は、イタリア・パット社のラミネートフローリングの販売を本格化する。欧州品ならではのデザインと耐傷性の高さが好評で、これまでに40件ほどの施工実績を重ねた。(詳細は日刊木材新聞20年12月4日付1面で)


会社探訪・國六新庄事業所
群状伐採で針広混交林へ
   中部地区で住宅建築と販売、プレカットを行う國六(本社・岐阜市)は、自社で山林経営まで手掛けている。岐阜と岡山に合わせて2650ヘクタールの山林を保有。新庄事業所では、鳥取県境に近い1450ヘクタールの森林に150年サイクルで施業計画を立てて管理を行っている。
  岡山にある同社の社有林は戦後の一斉造林の時期にも広葉樹天然林の一部を切らずに後世に残した。それが今になって水源林として高い保水性を保ち、災害に強い森林として評価されている。傾斜の緩い山麓部分には杉桧の針葉樹を植え、傾斜のきつい中腹以上には広葉樹の雑木を保護樹林として帯状に残している。現在は、間伐でも群状伐採と呼ばれる手法に取り組んでいる。(詳細は日刊木材新聞20年12月4日付2面で)


1000人が参加、森林・林業振興で全国大会
全森連・日造協
   森林・林業・山村の再生実現と国産材の復活と題する森林・林業振興全国大会が2日、東京都内で約1000人が参加し開催された。主催は全国森林組合連合会・日本造林協会。来賓には、麻生内閣総理大臣、石破農林水産大臣等が祝辞を述べるなど、多数の国会議員が出席した。(詳細は日刊木材新聞20年12月4日付8面で)


国産材素材現場は今・中勢森林組合
葉枯らし材、FSC材の供給体制を構築
   中勢森林組合(三重県津市)では、津市全域および松阪市嬉野地区を区域としており、管内の森林面積は4万6239ヘクタール(うち国有林730ヘクタール)、人工林率は80%となっている。組合員は4546人。
  事業所は2カ所で、本所(津市白山町)で製材工場や乾燥施設を運営、安芸事業所(同美里町)で円柱、床・壁板の製造や小径木加工、ほか工事看板など土木資材、木工品の加工等を行っている。素材生産については小規模森林所有者が極めて多い地域のため、団地化による集約施業や高性能林業機械導入などに積極的に取り組んでいる。(詳細は日刊木材新聞20年12月3日付7面で)


TATスミストン単板工場竣工
ユーカリ単板2工場で年18万m3
   オーストラリア・タスマニア州のユーカリ単板メーカーのタ・アンタスマニア(K・H・ウォン社長)のスミストン工場が11月28日竣工した。(詳細は日刊木材新聞20年12月2日付1面で)


200年住宅法が成立、6カ月以内に施行
初めて“国産材”と表記
   成立が注目されていた長期優良住宅(200年住宅)の普及促進に関する法律が11月28日、衆議院で可決成立した。(詳細は日刊木材新聞20年12月2日付1面で)


10月の合板供給、出荷量が7か月ぶり17万m3割れ
マレーシア産、3カ月振り20万m3台に
   10月の国産針葉樹合板生産量は、出荷量が落ち込んだために在庫が2万立法メートルの増加となった。。(詳細は日刊木材新聞20年12月2日付8面で)