日刊木材新聞　2１年5月

◆ 商品特集『高耐久木材』（上、中） ・住宅・公共用のデッキ材中心に ・天然木の良さを生かして 　 　日刊木材新聞５月の商品特集では、ウッドデッキやラチス、フェンスなど外構エクステリア分野から、梱包用資材、重量物用パレットなど産業用資材分野まで多岐にわたる高耐久木材を特集した。掲載企業・団体は、東洋エクステリア、ランバージャック、弘平物産、プラスデザイングループ、マルヨ木材、網中木材、ミハマ通商、エービーシー商会、松原産業、ビスムカンパニー、中昇木材、林田順平商店、丸和産業、菱登木材、ミッテラム・スコーグラー、シティア、インターレックス、東京工営、越井木材工業、池上産業、アーサーティンバー、オストウッド、協和木材産業、天龍木材、細田木材工業。（詳細は日刊木材新聞５月２２日付４〜７面、２３日付４〜６面で） ◆ ロシア産製品、産地が値上げ唱え 積出港の製品在庫掃ける 　 　ロシア産製品（原板、完製品）の産地価格が、アカ松完成品２０〜３０ドル（立方メートル）と値上げ提示の動きが強まってきた。（詳細は日刊木材新聞２１年５月２３日付１面で） ◆ 住友林業クレスト、国産材合板の加工開発強化 業界初、ＣＦＰ自主表示へ 　 　住友林業クレスト（東京都、安田敏男社長）は２０日、国産材合板の利用拡大を目指し、内装材や羽柄材分野の商品開発を進めていくことを明らかにした。（詳細は日刊木材新聞２１年５月２３日付１面で） ◆ キリン木材、羽柄加工機を更新 ３点セット販売強める 　 　キリン木材（広島県廿日市市、竹内徳将社長）はこのほど、１１年前に導入した既設の羽柄材加工機を最新の機種（平安コーポレーション製）に更新した。（詳細は日刊木材新聞２１年５月２３日付８面で） ◆ ナイス、鹿沼物流センターを開設 ２×４ビルダー向けに一括納材 　 　ナイス（横浜市、平田恒一郎社長）は栃木県の宇都宮西工業団地内に２×４住宅向けの配送拠点となる物流センターを開設した。（詳細は日刊木材新聞２１年５月２２日付１面で） ◆ Ｊ―ＶＥＲ制度の森林管理プロジェクト、住友林業ほか４件申請 対象森林面積は３２６８ヘクタール 　 　国内のカーボン・オフセットに用いられる「オフセット・クレジット（Ｊ―ＶＥＲ）制度」の森林管理プロジェクトに住友林業ほか４件が申請した。（詳細は日刊木材新聞２１年５月２２日付８面で） ◆ 建材卸大手５社業績、上位３社いずれも赤字 営業収益低迷に減損重なる 　 　建材卸大手５社の平成２１年３月期連結決算が出揃い、業績の単純合算で当期損失は１５７億円と連結業績が発表されて以来最悪の結果となった。売上高上位３社がいずれも赤字で、とりわけ、すてきナイスグループが販売用不動産の評価損失で１２１億円と巨額な損失を計上するなど、リーマンショック以降の大きな経済環境悪化を受ける決算となった。（詳細は日刊木材新聞２１年５月２１日付１面で） ◆ ポラテック、天津に構造設計事務所を計画 意匠ＣＡＤとの連携でチェック体制構築 　 　ポラテック（埼玉県）は、年内に中国・天津に構造設計などを行うための事務所の設置準備を進めている。住宅会社が施主との打ち合わせで作成したプランに対して、構造的なチェックや施工が可能かなどを２時間程度で行える体制づくりを進めており、これらを天津の構造設計事務所を中心に実施していく方針。（詳細は日刊木材新聞２１年５月２１日付１面で） ◆ Ｈ・シュバイクホファーラダウチ工場、ＪＡＳ取得 日本向けＷウッド集成管柱、月９万本 　 　欧州の製材大手ホルツインダストリ・シュバイクホファー（オーストリア、ゲラルド・シュバイクホファー社長）はこのほど、傘下のラダウチ工場が構造用集成材のＪＡＳ認定を取得、本格的な日本向け出荷を開始する。（詳細は日刊木材新聞２１年５月２０日付１面で） ◆ ＩＮＡＸ、アメリカンスタンダードのアジア部門買収 アジア９ヵ国に事業拠点獲得 　 　ＩＮＡＸ（愛知県、川本隆一社長）は、ＩＳＩ（ルクセンブルグ）より、同社の「アメリカンスタンダード」のアジアパシフィック部門の株式取得を取締役で決議した。（詳細は日刊木材新聞２１年５月２０日付１面で） ◆ ハイビック、厚木にプレカット工場新設 得意分野で攻勢かける 　 　ハイビック（栃木県、川口充社長）は、神奈川県厚木市に在来軸組みプレカット工場を新設、２０日から本格稼働に入る。（詳細は日刊木材新聞平成２１年５月２０日付８面で） ◆ 国土交通省、長期優良モデル住宅７５件を発表 　 　国交省は、平成２１年第１回の「長期優良住宅先導的モデル住宅」に選ばれた７５件を発表した。２１年２月４日〜３月１６日まで応募のあった３１１件うち、新築が２３２件で４分の３を占め、そのうち戸建が２２０件、共同住宅は１２件のみだった。次回は７月からの公募となる。（詳細は日刊木材新聞２１年５月１９日付８面で） ◆ すてきナイスグループ、中期経営計画を策定 　 　すてきナイスグループ（横浜市、平田恒一郎社長）は、経営や事業の合理化・効率化と筋肉質な組織・業務体系の確立を目的に、グループ中期経営計画を策定。２１年度を初年度とする「Ｎｉｃｅ　Ｖａｌｕｅ　６０計画」を発表した。（詳細は日刊木材新聞２１年５月１９日付１面で）

◆ 建材版『化粧張り集成材製品』 ・安定性で需要獲得 ・ムク材値下がりが影響 　 　日刊木材新聞の５月建材版では、化粧張り集成材製品を特集した。掲載企業は、山新林業、菊池合板木工、宮盛、セブン工業、櫻井、タナカ、丸商店、尾州木材工業、ニチモクファンシーマテリアル。（詳細は日刊木材新聞２１年５月１５日付４〜６面で） ◆ ニュースの焦点　中国向けカナダ産製材激増 ・５年間で１０倍、２×４ユーティリティ１４０ドル台に ・中国内需拡大に呼応 　 　ニュースの焦点では、中国市場に対する期待感が大きく膨らんでいるカナダ西部針葉樹製材の現状を追った。（詳細は日刊木材新聞２１年５月１４日付け２面で） ◆ ＰＢＨ、中国に麦わら構造用パネル工場 日本、韓国など極東アジア向けに 　 　パネルボードホールディングスが（ＰＢＨ、オランダ、クライン・リーンダツエ工場）は、これまで付加価値用用途に乏しかった、麦わらを原料とした大型のボード製造工場を中国で建設中。（詳細は日刊木材新聞２１年５月１６日付１面で） ◆ サウスウッド宮崎協組、杉グリン製品集荷し高次加工 乾燥材を安定供給、杉材シェア拡大へ 　 　サウスウッド宮崎協組は、地域の中小製材メーカーかた杉グリン製品を集荷し、乾燥機、モルダー等が整備された加工拠点で杉ＫＤ、ＡＤ、モルダー掛け製品等に加工。（詳細は日刊木材新聞２１年５月１６日付１面で） ◆ シー・エス・ランバー、ＡＰＳ工法を本格展開 在来仕口残したまま専用ピンで固定 　 　シー・エス・ランバー（千葉県、中井千代助社長）は、新型の金物工法であるＡＰＳ工法の供給を本格化する。（詳細は日刊木材新聞２１年５月１６日付８面で） ◆ セイホク、宮城県産材合板をロシアへ 単板輸入の帰り便で 　 　セイホク（東京都、井上篤博社長）は宮城県産材で生産した国産材合板をロシアへ輸出する。（詳細は日刊木材新聞２１年５月１５日付１面で） ◆ 外国資本、森林買収に触手 林野庁「昨夏まで交渉あり」 　 　１３日、中国の企業が日本各地の森林を大規模に買収しようとする動きが一般紙などで報じられ、林野庁に問い合わせが殺到した。（詳細は日刊木材新聞２１年５月１５日付８面で） ◆ 平成２０年素材需給、国産材供給７割弱に続伸 　 　農水省が、１１日に発表した平成２０年度木材統計によると、素材供給量は２６００万立方�bと前年比１割近く減少。国産材は前年並みを維持したため、素材供給量に占める割合は６８％と７割近くまで上昇した。（詳細は日刊木材新聞２１年５月１３日付１面で） ◆ アルファフォーラム、構造計算見積り体系を変更 　 　アルファフォーラム（東京都、小林靖尚社長）はこのほど、許容応力度計算と構造図作成の見積り体系を変更した。１月７日付告示１５号で設計業務の報酬基準が見直されたことに対応し、設計業務に係わる作業時間に基づき料金体系を変更。屋根形状やプランなどでチェックリストを表示し、該当する項目がなければ３割引とするなど設計内容に応じた料金体系とする。（詳細は日刊木材新聞２１年５月１３日付８面で） ◆ 住生活Ｇ、２期連続の減収減益 生産統合で１００億円のシナジー効果めざす 　 　住生活グループ（東京都、杉野正博社長）の０９年３月期決算は２期連続の減収減益。今年度からグループ企業の事業統合を促進し、３年でシナジー効果１００億円をめざす。（詳細は日刊木材新聞２１年５月１２日付１面で） ◆ 日合連など３６件採択 国土交通省、地域木造住宅市場活性化事業で 　 　国土交通省は、２１年度の地域木造住宅市場活性化推進事業の採択結果を公表、全国で３６事業を採択した。（詳細は日刊木材新聞２１年５月１２日付１面で） ◆ タハラ、加工料無料キャンペーン ６月末まで、完全プレカットの洋風手すりで 　 　集成材加工のタハラ（広島県、田原憲次社長）は、完全プレカットした洋風手すりの加工料を無料にするキャンペーンを６月末まで行っている。（詳細は日刊木材新聞２１年５月１２日付８面で） ◆ 桧家住宅、住宅ＦＣ事業を開始 ５０社加盟めざす 　 　桧家住宅（埼玉県、近藤昭社長）は、住宅フランチャイズ事業を開始する。加盟店は同社の人気商品を販売できるほか、都内のモデルハウスも利用できる。（詳細は日刊木材新聞２１年５月１２日付８面で）

◆ 商品特集『国産材建材』 ・技術、工夫で個性みせる ・国産材利用製品、より身近になれるか 　 　日刊木材新聞の４月商品特集では、国産材を利用した製品を特集した。掲載企業・団体は、日本住宅パネル工業協同組合、クボデラ、江戸川木材工業、カワモク、協同組合レングス、中本造林、日東、コスモスイニシア、征矢野建材、ヴァイニッヒ、マイウッド・ツー、協業組合ジャパンウッド、池見林産工業、ケイエスシー、ドライウッド土佐会。（詳細は日刊木材新聞２１年４月２８日付３〜７面で） ◆ ハウジング版『住宅瑕疵担保履行法―保険法人各社の取り組み』 ・住宅瑕疵履行法施行、１０月１日引き渡しから適用 ・早期に保険法人へ登録必要 　 　日刊木材新聞の５月ハウジング版では、特定住宅瑕疵履行法の瑕疵担保責任保険を提供する保険法人各社の取り組みを特集した。掲載企業・団体は、住宅あんしん保証、ハウスジーメン、日本住宅保証検査機構、ハウスプラス住宅保証、住宅保証機構。（詳細は日刊木材新聞２１年５月８日付４〜６面で） ◆ 平成２１年度補正予算案概要、１２３８億円で基金を造成 間伐と間伐材を徹底活用 　 　平成２１年度補正予算案概要林野庁関係２５３７億円の概要が、このほど発表された。（詳細は日刊木材新聞２１年５月９日付１面で） ◆ 積水化学工業、５年後の住宅部門売上高４６００億円目指す 中期経営計画 　 　積水化学工業（大阪府、根岸修史社長）は２０１３年を最終年度とする５年間の中期経営計画を発表した。（詳細は日刊木材新聞２１年５月９日付１面で） ◆ 住木センター、伝統的木造軸組工法の構造耐力データベース公開 木造住宅設計円滑化を支援 　 　日本住宅・木材技術センターは１日から、同センターのホームページで伝統的木造軸組構法住宅の構造耐力要素データベースの公開を始めた。（詳細は日刊木材新聞２１年５月９日付８面で） ◆ 中国木材、鹿島工場の小割ラインが本格稼働 ＫＤ、ＡＤ割物も長さ対応へ 　 　中国木材（広島県呉市、堀川保幸社長）が鹿島工場に設置した小割材ラインが稼働開始した。（詳細は日刊木材新聞２１年５月８日付１面で） ◆ 富士山木造住宅協会、ＳＧＥＣの認定取得 認証材の家づくりに本腰 　 　全国中小建築工事業団体連合会傘下の富士山木造住宅協会（静岡県富士市、寺崎幸治会長、事務局＝マルダイ）は「緑の循環」認証会議の認証林産物取扱認定事業体の認定を受けた。（詳細は日刊木材新聞２１年５月８日付８面で） ◆ ３月の合板供給、総供給量は前年比１５％減少 輸入品増で前月比プラス 　 　平成２１年３月の合板供給量は、前年同月比で１５．２％減と落ち込んだが、前月比は２４．９％増と大幅に増えた。（詳細は日刊木材新聞２１年５月２日付１面で） ◆ 住友林業、住宅建築で利用した木材分を植林でＣＯ２固定 ４億円投じ、５年間で１５００ｈａ植林 　 　住友林業（東京都、矢野龍社長）は４月３０日、同社が建築した住宅の構造材を対象に、木の伐採から施工工程までに排出されたＣＯ２相当分の木材を植林することを発表した。（詳細は日刊木材新聞２１年５月２日付１面で） ◆ 住生活Ｇとサンウエーブ、キッチンシェアトップに躍進 市場占有率２７％で首位に 　 　住生活グループ（東京都、杉野正博社長）とサンウエーブ工業（東京都、織田昌之助社長）は４月３０日、住生活Ｇがサンウエーブの筆頭株主で、業務・資本提携を行うと発表した。（詳細は日刊木材新聞２１年５月２日付８面で） ◆ 日ロ合弁の合板用ＫＤ単板が初入荷 秋田プライウッドが荷受け 　 　日ロ合弁の合板用ＫＤ単板が４月２７日、秋田港に初入荷した。（詳細は日刊木材新聞２１年５月１日付１面で） ◆ 住生活グループ、サンウェーブ工業と業務・資本提携 株式３０％を取得、傘下に 　 　住生活グループ（東京都、杉野正博社長）は４月３０日、サンウェーブ工業と業務・資本提携で合意したと発表した。（詳細は日刊木材新聞２１年５月１日付１面で） ◆ 林野庁、国産材需給緊急対策実施へ 副大臣会議で利用推進を要請 　 　木材需要拡大と供給の調整を柱とする国産材需給緊急対策を実施することになった。２３日の副大臣会議で木材利用推進を要請した。（詳細は日刊木材新聞２１年４月２８日付１面で） ◆ ＮＣＮ、長期優良住宅支援室を設置 事前審査資材供給など全面支援 　 　エヌ・シー・エヌ（東京都、田鎖郁男社長）は３０日付で「長期優良住宅支援室」を新設し、申請に必要な事前審査のサポート、使用する建築資材の一括供給など、同社登録施工店をサポートする。（詳細は日刊木材新聞２１年４月２８日付８面で） ◆ 我が国初の試行排出権取引 農林省、森林バイオマス３案件発表 　 　昨年１０月に政府が開始した排出権取引の国内統合市場の試行で森林バイオマス案件として我が国初となる３案件が発表された。（詳細は日刊木材新聞２１年４月２８日付２面で）

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