日刊木材新聞 21年6月


商品特集『長期優良住宅対応支援(ソフト編)』
・大手の標準化で注目度高まる
・中小工務店支援が生き残りのカギに
   日刊木材新聞6月の商品特集では、6月4日に施行された長期優良住宅普及促進法に対応する認定取得を支援するソフトを取り上げた。申請業務支援や長期優良住宅ナビ機能搭載の3次元建築設計システム、許容応力度計算やCAD作成バックアップサービスなど。掲載企業・団体は、全国中小建築工事業団体連合会、福井コンピュータ、トステム21世紀住宅研究所、キャリアネット、エヌ・シー・エヌ、ジョインウッド、タナカ、ナイス、安心計画、山西、エプコ、アルファフォーラム、エム・スクエア、原田木材、カネシン、東海木材相互市場、ジャパン建材、三島建材、住宅長期保証支援センター、INAX。(詳細は日刊木材新聞21年6月26日付3〜7面で)


東海版『景観を改善させる緑化事業−東海地区の取り組み−』
・求められる商品力と提案力
・杉間伐材の緑化基盤材
   日刊木材新聞6月の東海版では、緑化事業を特集した。保水材や緑化マット、杉間伐材を利用した100%自然素材の緑化基盤材、竹チップの環境共生型透水性緑化舗装材、多肉植物利用など。掲載企業は、ホウスイ、天龍木材、クレーベン、吉川工務店。(詳細は日刊木材新聞21年6月24日付4〜5面で) 


建材商社+住友林業、平成21年3月期業績
営業上の収益改善も焦付き特損で利益低調
   建材商社5社と住友林業木材建材事業本部の平成21年3月期業績が発表され、6社合計の収益は減収増益(経常利益)となった。(詳細は日刊木材新聞21年6月27日付1面で)


米国製材市場、SPF2×10 2週間で35%高
   北米製材市況が急反発し、特に適材丸太不足で供給が減少しているカナダ西部内陸産SPF2×10はNO.2&ベターで300ドル(工場渡し、1000BM)まで跳ね上がった。(詳細は日刊木材新聞21年6月27日付1面で)


輸入集成平角5万円に乗る
第3・四半期は国産と同水準に
   構造用中断集成材は輸入物集成平角は、第3・四半期契約の大詰めを迎えている。(詳細は日刊木材新聞21年6月27日付8面で)


フォーム断熱、ウレタン断熱材が受注増
長期優良住宅対応で
   フォーム断熱(三重県、谷崎孝社長)のノンフロン硬質ウレタンフォーム断熱材「フォームライトSL」が長期優良住宅に対応できる断熱材として受注が増加している。(詳細は日刊木材新聞21年6月26日付8面で)


マルサン木材、乾燥機と木屑焚きボイラー新設
モルダー屑を有効活用
   国産材製材のマルサン木材(群馬県、小井土邦夫代表)は3基目となる板物用の乾燥機とモルダー屑を自動投入できる木屑焚きボイラーを新設した。(詳細は日刊木材新聞21年6月26日付8面で)


09年度米加産材需給予測、丸太・製品とも前年割れ
米松丸太、合板用の需要拡大期待薄
   日本米材協議会(東京都、江間亮三会長)は15日開催の定時総会で、各地域支部の需要動向から考察した09年度米加産丸太、米加製材品の需給予測の見直しを行った。需給予測については米加産丸太が3%減の256万立方メートル、米加製材品が23%減の222万立方メートルと、いずれも前年割れと予想した。(詳細は日刊木材新聞21年6月25日付1面で)


H・シュバイクホファー、付加価値製品の比重高める
日本向け25万〜30万立方メートルを計画
   欧州産針葉樹製材、加工材大手のホルツインダストリシュバイクホファー(オーストリア)は今年度、構造用集成材を含んだ日本向け出荷について25万〜30万立方メートルとほぼ前年並みを目指す。商業生産を開始した集成管柱は段階的に月次5000立方メートル規模への引き上げを進めていく。(詳細は日刊木材新聞21年6月25日付1面で)


大日本木材防腐、丸紅ランバー北陸営業所を継承
製品販売とプレカット受注を継続
   大日本木材防腐(名古屋市、鈴木龍一郎社長)は、丸紅ランバー(新潟県、大嶽慎一社長)の北陸営業所(富山県高岡市)を継承し、7月1日から大日本木材防腐北陸営業所として営業を開始する。(詳細は日刊木材新聞21年6月25日付8面で)


国内クレジット制度、トーセンなど7社が承認へ
   排出量取引きの国内市場の試行的実施における国内クレジット制度に関して、第5回国内クレジット認証委員会が19日開催され、新たに農林水産分野関係案件11件の排出削減事業計画の申請受付が報告された。そのうち製材関連は、トーセン、サイプレス・スナダヤ等7社。(詳細は日刊木材新聞21年6月24日付1面で)


米国市場SPF製材、高騰
   製材大手の大幅減産の継続に加え、5月の米国民間新設住宅着工戸数が前月よりかなり改善したことを好感して、米国製材市況が急反発した。指標となるSPF2×4製材(カナダ西部内陸産)は第3週末時点でNo.2&ベターが200ドル(工場渡し、1000BM、ノミナル)と久々の200ドル台回復となった。(詳細は日刊木材新聞21年6月24日付8面で)


合法材、合板は83%に上昇
輸入協会取り扱い実績を発表
   日本木材輸入協会(東京都、丹波俊人社長)は、20年度の合法性、持続可能性の証明された木材・木製品の取扱実績を発表した。(詳細は日刊木材新聞21年6月23日付1面で)


空知単板、乾燥事業に参入
バイオ原理生かした低温乾燥機
   空知単板工業(北海道、松尾和俊社長)は、木の細胞内にある水の移動原理を応用した木材乾燥機を開発した。(詳細は日刊木材新聞21年6月23日付1面で)


キャンフォー、減産体制を強化
SPF約9500万BMの減産
   カナダ西部内陸の林産大手、キャンフォー(BC州)は、米国の需要低迷を受けて、BC州の3製材工場以外の製材工場でも約9500万BMのSPFの減産を行うことを発表した。(詳細は日刊木材新聞21年6月23日付8面で)

建材版『流通業者のオリジナル商品』
・独自ブランドで新規販路開拓
・自社開発品は価格設定ができ、利益率が比較的良い
   日刊木材新聞の6月建材版では、流通業者のオリジナル商品(プライベートブランド商品)を特集した。
  掲載企業は、ジャパン建材、三井住商建材、ナイス、ジュ―テック、クワザワ、和以美、北恵、伊藤忠建材、ヤマエ久野、丸美産業、小林。越智産業、ハウディー、江戸川木材工業。(詳細は日刊木材新聞21年6月19日付3〜6面で)


森林バイオ活用しCO排出削減事業
三井物産と西村木材店が共同で
   三井物産は、西村木材店(三重県松阪市、西村仁雄社長)と共同で森林バイオマスを活用した国内CO2排出量削減事業を実施する。(詳細は日刊木材新聞21年6月20日付1面で)


県産・国産材型枠使用は8県
国産材型枠合板用合板技術検討委員会
   第1回スギ等の材型枠合板用合板技術検討委員会が、10日、林野庁主催で開催され、型枠合板を巡る状況、技術面における問題点等について話し合われた。(詳細は日刊木材新聞21年6月20日付1面で)


住まい’S DEPO.ねっと、環の家設計パッケージ発売
長期優良住宅先導的モデル事業に採択
   住まい’S DEPO.ねっと(岐阜県、小牧弘二社長)は、同社の長期優良住宅設計パッケージ「環の家」の販売を開始する。(詳細は日刊木材新聞21年6月20日付8面で)


輸入合板、産地高唱え
国産針葉樹合板は再び最安値圏
   輸入合板の産地価格が強気となっている。国内市況の低迷から日本側は値下げを要求していたが、結果的に産地が突っぱねた格好。(詳細は日刊木材新聞21年6月19日付1面で)


トステム21世紀住宅研究所、SSバリューに性能評価サポートを追加
耐震等級3に付加価値
   トステム21世紀住宅研究所(東京都、小川康彦社長)は長期優良住宅普及促進法に対応し、耐震補償付きスーパーストロング構造体バリューに性能評価サポートを加えた商品を発売した。(詳細は日刊木材新聞21年6月19日付1面で)


イノスグループ 20年度実績は1118棟と増加で双子柱、杉桧異樹種集成材を追加
   住友林業・イノスグループでは、21年度事業として価格競争力を高めた新商品「シンプルトーン」の発売、完成保証対応強化、代理店機能の強化の3方針を打ち出した。環境対応では、PFウッドの国産材仕様に九州地区で双子柱、杉・桧の純国産材ハイブリッド集成材を梁のオプション仕様として追加した。(詳細は日刊木材新聞21年6月18日付1面で)


サラワク産丸太、下げ進む
ローカル合板メーカーの需要減が影響
   マレーシア・サラワク州産メランティー丸太の日本向け価格は6月中旬に入り、急激な下げ展開。年初からの数ドル刻みの緩やかな下げ基調が加速、6月上旬相場比で15〜20ドル(m3)の下げ調整に。中小の産地シッパーが輸出向け丸太価格を大幅に引き下げたため。(詳細は日刊木材新聞21年6月18日付1面で)


藤井ハウス産業、集成材に加えムク材加工を開始
地域需要への対応強化
   藤井ハウス産業(岐阜県、藤井博美社長)では、化粧貼り集成材、積層部材といった集成材生産に加え、ムク材の加工事業を開始し、事業の3本柱として地域密着の経営体制を強化していく。(詳細は日刊木材新聞21年6月18日付8面で)


木造3階建て、20年度やや回復
   国土交通省は3月の木造3階建て住宅及び丸太組構法建築物の確認統計を発表。20年度計では木造3階建ては2万5674棟(前年度比2.8%増)と、大幅に減少した19年度(2万4976棟、同20.6%減)からは回復した。(詳細は日刊木材新聞21年6月17日付1面で)


栃木県矢板地区柱取り丸太、1万1千円に乗せる
   栃木県矢板地区の杉柱取り丸太相場(3メートル・14〜20センチ)が順調な伸びを示している。5月下旬に1万円台(立方メートル・市売り・置場渡し)を回復した後も、同県北地域を中心とする大型杉製材メーカーの底堅い買い気に支えられ、6月中旬現在、1万1200〜1万1500円(同)での商い。北関東地域の並材相場では最高水準となっている。(詳細は日刊木材新聞21年6月17日付8面で)


ロシア産丸太、再び5万m3割れの低水準入荷
製品市況低迷や減産が影響
   ロシア産針葉樹丸太の低水準入荷が続いている。4月のロシア産針葉樹丸太の入荷量は前年同月比80.5%減の4万7000立方メートルと3月以来、再び5万立方メートル台を割った。(詳細は日刊木材新聞21年6月16日付1面で)


ウォルシュインダストリーズ、米国産ラミナの供給体制拡充
ラミナ卸大手と海外出荷で独占販売権
   ウォルシュインダストリーズ(オレゴン州、ジム・ウォルシュ社長)はこのほど、ラミナ卸売大手ウエストウィンド(同、ピート・ノーブル社長)の海外市場向け総販売代理店となった。(詳細は日刊木材新聞21年6月16日付1面で)


西日本フレーミング、シ―ジングマシンを導入
設計からパネルまで一貫体制整う
   西日本フレーミング(福岡県、西原等社長)は、ネットイーグルの2x4CADに対応する内外工業のシージングマシンを導入し、今月からパネル製作の一部を内製化した。(詳細は日刊木材新聞21年6月16日付8面で)

ハウジング版『地域材使用住宅補助制度』
・20年度は36都道府県で実施
・複数助成行う県が増加
   日刊木材新聞6月のハウジング版では、都道府県による地域材を使用した木造住宅に対して補助を行う制度を特集した。
  林野庁で取りまとめた平成20年度の都道府県における木造住宅建設促進に係る助成制度表によると、36都道府県で実施されている。掲載都道府県は、秋田県、福島県、茨城県、群馬県、埼玉県、静岡県、新潟県、岐阜県、和歌山県、滋賀県、兵庫県、京都府、鳥取県、高知県、大分県、九州地方。(詳細は日刊木材新聞21年6月12日付4〜7面で)


第54回全国会員金沢大会―日本木材青壮年団体連合会―
・今年度はチャレンジ木・財・人
・地球の財産としての「木財」目指す
   日本木材青壮年団体連合会が5月30日に開催した「第54回全国会員金沢大会」を特集。当日は全国各地から会員700人が参加。式典では、新会長の所信表明や第33回全国児童・生徒木工工作コンクール第12回木材活用コンクールの表彰式、新旧会長のバッジ交換式などが行われた。(詳細は日刊木材新聞21年6月13日付4〜5面で)


欧州産地、製材、集成材産地価格反発へ
円建てはユーロ急騰が直撃
   欧州産針葉樹製材、構造用集成材の日本向け輸入価格が底入れ反発した。(詳細は日刊木材新聞21年6月13日付1面で)


展即、建材問屋で個別相王
新型インフルエンザ対策を契機に
   夏場から秋にかけて、大手全国問屋では例年、大掛かりな展示会を開催していたが、開催する、中止、開催時期場所により中止するなど、個別対応が見られる。 (詳細は日刊木材新聞21年6月13日付1面で)


ミサワホーム、木造軸組に本格参入
2年後1000棟目指す
   ミサワホーム(東京都、竹中宜雄社長)はプレハブ住宅とは異なる需要層を開拓するため、木造軸組住宅事業へ本格参入する。(詳細は日刊木材新聞21年6月12日付1面で)


シー・エス・ランバー、構造CADを全面切り替え
作業の効率化と正確性を追求
   シー・エス・ランバー(千葉県東金市、中井千代助社長)は今月からプレカットの加工入力を自社開発の「CS―CAD」に切り替えた。(詳細は日刊木材新聞21年6月12日付8面で)


NCN、国産材集成材でSE工法の供給本格化
セイホク、銘建、スナダヤ、齋藤木材と連携
   エヌ・シー・エヌ(東京都、田鎖郁男社長)は、SE構法の国産材仕様を本格化するためにセイホクグループ、銘建工業、サイプレス・スナダヤ、齋藤木材工業との連携、供給できる体制を構築した。長期優良住宅先導的モデル事業に採択されたことを契機に国産材仕様のSE構法の本格供給を開始する。(詳細は日刊木材新聞21年6月11日付1面で)


4社で一括COC取得
日新グループ、山から一貫でSGEC
   合板メーカーの日新グループ(本部・島根県松江市、又賀航一代表)は、グループ内の4事業所(日新林業・湖北ベニヤ・日新・島根県合板協同組合浜田針葉樹工場)が一括で「緑の循環」認証会議(SGEC)の事業者認定(COC)を取得した。(詳細は日刊木材新聞21年6月11日付1面で)


ウエスタンフォレスト、ソーマス工場を無期限閉鎖
一部デッキ材に影響も
   カナダの林産業大手のウエスタンフォレストプロダクツ(BC州)は9日、ポートアルバーニにあるソーマス工場を期限なしでの閉鎖を発表した。同工場はウエスタンレッドシダーを主体とした製材工場。(詳細は日刊木材新聞21年6月11日付1面で)


エプコ、給排水の設計・施工・履歴管理を本格展開
   エプコ(東京都、岩崎辰之社長)は、長期優良住宅普及促進法の施行に対応し、給排水設備関係の認定サポート事業を本格展開する。(詳細は日刊木材新聞21年6月10日付1面で)


ウェアハウザー、在来工法用の対応強化
   北米林産大手のウェアハウザーは、木製I型ジョイスト「TJIジョイスト」代理店契約を7社と締結。標準設計施工仕様書などを作成し、従来の2×4工法のみならず、在来工法での利用拡大を図る。(詳細は日刊木材新聞21年6月10日付8面で)


日本2x4建築協会、耐火建築累計1000棟突破
防火地域の3階建てで強み
   日本ツーバイフォー建築協会(小川修武会長)は、耐火構造認定の認定書の発行部数が16年4月以来累計で1000棟を突破したと発表した。(詳細は日刊木材新聞21年6月9日付1面で)


スチールプランテック、国内最大規模の木質ペレット製造機納入へ
衝撃式粉砕乾燥装置を転用
   スチールプランテック(神奈川県、藤原義之社長)はこのほど、バイオマス再資源化センター(沖縄県)に国内最大規模の木質建設廃材の燃料化設備を納入する契約を締結した。(詳細は日刊木材新聞21年6月9日付1面で)


グルーラムウォール、国産カラ松集成材壁パネル住宅発表
生活変化にも柔軟対応
   集成材パネルを用いた独自工法で家造りを展開するグルーラムウォール(東京都、永沢昭二社長)は、このほど厚さ12センチの国産カラ松集成材を用いたエコ住宅「ヒュッグリー」2プランを発表した。(詳細は日刊木材新聞21年6月9日付8面で)


東木協、新「木材会館」が完成
   東京木材問屋協同組合(東京都、吉条良明理事長)は11日、東京都内の新木場駅前に建設された新「木材会館」を報道関係者向けに公開した。(詳細は日刊木材新聞21年6月13日付8面で)

プレカット座談会『意匠系CADとデータ連携でプレカットの新たな展開が可能に』
・住宅の構造・品質向上に寄与
・法改正はチャンス、企業努力を
   日刊木材新聞では、5月に掲載した「特集 木造軸組プレカット(1〜3)」に関連し、プレカット座談会を紙面で展開した。出席者は最大手プレカットのポラテック北大路康信取締役プレカット事業部長、プレカット機械・ソフトのトーアエンジニアリング江澤明社長、意匠CADの福井コンピュータ塚本卯郎常務取締役関東支社長。(詳細は日刊木材新聞21年6月2日付6〜7面で)


特集『プラスデザイングループのミャンマープロジェクト』
・素材の宝庫ミャンマーから良質アピトンを
・製材環境から差別化
   合同会社プラスディー(東京都、渋谷修二代表)とフェニックス工業(広島市、上野孝史社長)、マルヨ木材(廿日市市、吉田健治社長)の3社が共同して、現地企業との合弁事業法人プラスデザイングループ(ミャンマー政府認定工場)を設立した。素材の宝庫であるミャンマーから良質なアピトンを安定供給するプロジェクトを実施するのが目的だ。(詳細は日刊木材新聞21年6月6日付4〜5面で) 


稼働率回復の兆し
4ヵ月連続前年割れ
   本紙が全国のプレカット工場16社を対象に毎月実施している稼働状況調査によると、6月受注は82.3%。(詳細は日刊木材新聞21年6月6日付1面で)


木材林業関係は12件を提案
ロシアの投資プロジェクト
   日露貿易投資促進機構は2日、ロシア連邦地方発展省より日本外務省に対して提示された投資プロジェクトの内容を公開した。(詳細は日刊木材新聞21年6月6日付1面で)


セブン工業とプレイリーホームズ、SPループパネル供給を本格化
省エネ住宅向け拡販を狙う
   セブン工業(岐阜県美濃加茂市、佐藤正博社長)とプレリーホームズ(名古屋市、櫻井秀弥社長)は、共同開発した屋根用遮熱パネル「SPルーフパネル」の供給を本格化させる。(詳細は日刊木材新聞21年6月6日付8面で)


西北プライウッド、防腐防蟻合板・LVLでAQ認証を取得
長期優良住宅向けで需要狙う
   西北プライウッド(東京都、井上篤博社長)は、防腐防蟻処理合板と同LVLでAQ認証(K3及びK2相当)をこのほど取得した。長期優良住宅向けに、構造躯体の耐久性確保で役立ててもらう。(詳細は日刊木材新聞21年6月4日付1面で)


三井住商建材、サミットHR工法物件500棟達成
商社機能開発一貫が奏功
   三井住商建材(東京都、柴田道人社長)のサミットHR工法の建築が北海道・足寄町立総合体育館で500棟に到達した。同工法は大断面構造用LVLなどエンジアードウッドを利用した2方向ラーメン構造躯体建築工法。
 高い耐震性を実現し、長大なスパンを飛ばすことで開口部が広く自由な設計ができる。(詳細は日刊木材新聞21年6月4日付1面で)


アイカ工業、名大に社会福祉経済学寄附講座を開設
5年間で総額2億円を寄附
   アイカ工業(愛知県清須市、渡辺修社長)は、名古屋大学の社会福祉経済学寄附講座の運営費用として5年間で総額2億円を寄附する。(詳細は日刊木材新聞21年6月4日付1面で)


銘建工業、大断面工場の設備改善完了
   集成材と国産材製材の銘建工業(岡山県真庭市、中島浩一郎社長)が1年前から進めてきた大断面工場の設備改善が完了。今月から新商品を含む営業を本格化させる。(詳細は日刊木材新聞21年6月3日付1面で)


JKホールディングス
   JKホールディングス(東京都、中本敏宏社長)はこのほど第16回会社決算説明会を開催。今期の経営方針を変更して、連結ベースで収益を確保できる体制を構築するために、組織のスリム化等の効率化に取り組むなど、基礎体力の強化に重点を置くことを明らかにした。(詳細は日刊木材新聞21年6月3日付1面で)


セトラグループ、製材工場群の再編に着手
競争力の高い工場に生産集約
   スウェーデンの製材大手セトラグループはこのほど、国内の製材工場群再編を実施、競争力のある工場に生産を集約していくことを決定した。(詳細は日刊木材新聞21年6月2日付1面で)


ジューテック、アラウコ構造用合板3x6判
4年ぶりに輸入復活
   ジューテック(東京都、足立建一郎社長)は4年ぶりにパネレス・アラウコ(チリ)の全量植林木を使用したラジアタ松構造用合板3x6判の輸入を復活した。(詳細は日刊木材新聞21年6月2日付1面で)


牧野木材工業、CO排出枠取引を申請
製材で初、ボイラー燃料木質化の効果
   国産材製材の牧野木材工業(岡山県、牧野淳一郎社長)は昨年春に稼働した木材乾燥用の木質バイオマスボイラーで削減したCO2排出を国内クレジットとして申請した。(詳細は日刊木材新聞21年6月2日付8面で)