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特集『構造用集成材（３〜４）』
・在来軸組の集成管柱割合は約６０％
・集成平角は約５％にとどまる
・集成材４０工場のうち約４割が助成金活用、対応を検討 |
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日刊木材新聞では、構造用集成材を特集した。構造用集成材の管柱・平角ともに昨年は在来木造住宅の構造材シェアを下げたと推測される。今年になり、集成材のなかでもＷウッド・Ｒパインの北欧産より杉・桧・カラ松の国産材が需要を伸ばしている。特集の第３弾である７月２８日付では、国内メーカーに加え、流通（商社、問屋）や海外メーカーの取り組みを紹介。第４弾の７月２９日付は、国内外の集成材メーカー５２社から回答得たアンケート内容を公表。また、７月３１日付では関連の座談会を掲載している。掲載企業・団体は、櫻井、ナイス、阪和興業、伊藤忠建材、三菱商事建材、双日建材、住友林業、栃木県集成材協業組合、大野製材所、トリスミ集成材、マックミランブローデル、ホルツインダストリシュバイクホファー、ＦＬＴ、ストゥーラエンソティンバー、江間忠ラムテック、ＵＰＭキュンメネ、鹿児島県森林組合連合会隼人木材加工センター、三陸木材高次加工協同組合、ＳＴＳテクノウッド、衣笠木材、佐藤木材工業、サイプレス・スナダヤ、ウッドエナジー協同組合、サンケイ、デクスウッド宮崎事業協同組合、協同組合オホーツクウッドテック、協同組合オホーツクウッドピア、三津橋農産、下川町森林組合。（詳細は日刊木材新聞２１年７月２８日付４〜６面、２９日付４〜７面、座談会３１日付４〜５面） |
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商品特集『長期優良住宅認定取得支援―部材・工法編（上）―』 |
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日刊木材新聞の７月商品特集では、長期優良住宅認定取得支援の部材・工法編を取り上げた。長期優良住宅の認定基準として性能表示の評価項目のうち４項目が盛り込まれているが、（上）では耐震等級２、構造躯体の劣化対策等級３、省エネルギー対策等級４、維持管理対策等級３に関連する部材・工法を掲載した。掲載企業・団体は、銘建工業、エプコ、キーテック、清水港木材産業協同組合、院庄林業、熊本製材小径木協業組合、ナイス、住友林業、佐藤製材所、クワザワ、西北プライウッド、ネットイーグル、パナソニック電工、コシイプレザービング。（詳細は日刊木材新聞２１年７月３０日付４〜７面で） |
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イタリアＣＮＣ加工機パーデーと代理店契約を締結
ＤＫＳＨジャパン |
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ヴァイニッヒ製品を取り扱うＤＫＳＨジャパン（東京都）は、イタリアの有力マシニングセンタメーカーのパーデーと代理店契約を結び、ＣＮＣ加工機（コンピューター数値制限による自動加工機械）の国内販売を開始する。（詳細は日刊木材新聞２１年８月１日付１面で） |
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６月の新設住宅着工３ヵ月連続の３割減
木造は５ヶ月ぶりに４万戸台回復 |
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平成２１年６月の新設住宅着工戸数は７ヶ月連続の減少となり、前年同月比では３２．４％減と、３ヵ月連続の３割減という厳しい結果となった。６月としては統計開始以来の最低水準。（詳細は日刊木材新聞２１年８月１日付８面で） |
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ＭＭホルツ、ロシア西部に大型製材工場完成
５工場で生産能力３００万ｍ3に |
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マイヤーメルンホフ・ホルツ・ホールディングＡＧ（＝ＭＭホルツ、オーストリア、ヨセフ・ドリンゲルＣＥＯ）がロシア西部で建設を進めていた大型製材工場が完成した。（詳細は日刊木材新聞２１年７月３１日付１面で） |
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ナイス、カネカの太陽光創電システムを販売
平板瓦一体型の普及拡大に期待 |
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ナイス（横浜市、平田恒一郎社長）はカネカが製造する戸建て住宅向け太陽電池の取扱いを開始した。（詳細は日刊木材新聞２１年７月３１日付１面で） |
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大陸貿易、イギルマ製品独占輸入合意
戦略的パートナー関係を再構築 |
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大陸貿易（東京都、吉冨正幸社長）は２８日、イギルマ大陸（イルクーツク州ノーバヤイギルマ、Ｓ・Ａ・カラクッツア社長）と戦略的パートナーとしての連携を強め、日本向け製材品全量を取り扱うことで合意した。取扱量は生産量の半分に当たる月間８０００立方メートルを見込む。（詳細は日刊木材新聞２１年７月３０日付１面で） |
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イタヤ、金物専用ライン新設
工務店、在来からシフト |
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イタヤ（新潟県、板谷盛栄社長）は、金物工法専用プレカットライン（平安コーポレーション製）を新設。プレカットは在来２、金物１の計３ライン体制となり、月間４５００〜５０００坪の加工に対応していく。（詳細は日刊木材新聞２１年７月３０日付８面で） |
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関東近県の原木市況回復に遅れ
製品需要の低迷で在庫調整進まず |
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栃木県を除く関東近県の原木市況の回復が遅れている。住宅着工の低迷が長引き、製品の在庫調整が進まないのが要因で、指標となる杉柱取り丸太の市売相場は福島県、埼玉県（飯能）とも９０００円を上限に停滞している。（詳細は日刊木材新聞２１年７月３０日付８面で） |
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市況回復に向けて需給調整を継続―国産材ラミナ使用の浸透、異樹種・定尺外対応進む― |
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日刊木材新聞では、内外産構造用集成材メーカーを対象にアンケートを実施した。工場の生産能力比では、生産を絞り込んでいる実態が浮き彫りとなった。また、大断面構造用集成材を中心に、杉やカラ松など国産材ラミナの活用の動きが広がっていることに明らかとなった。（詳細は日刊木材新聞２１年７月２９日付１、４〜７面で） |
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宮崎県、県産材を活用した住宅建設と普及に助成 |
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宮崎県は県産材を活用した住宅の普及・促進を目的に、県産材を活用した展示効果の高い住宅の建設と普及・ＰＲの際に必要となる経費の補助を行う。（詳細は日刊木材新聞２１年７月２９日付８面で） |
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全建連の工務店ＳＣ、住宅履歴情報サービスの概要発表
会員以外も利用可能に |
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一般社団法人工務店サポートセンターの青木宏之理事長は、長期優良住宅先導的モデル（全建連モデル）の実施に向けた住宅履歴情報の蓄積に関するサービスを会員以外の工務店にも提供していくことを明らかにした。（詳細は日刊木材新聞２１年７月２８日付１面で） |
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越智産業「ばーちゃるホームフェア」
販売店工務店紹介機能を充実 |
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越智産業（福岡市、越智通広社長）は、インターネット上の常時展示会サイト「ばーちゃるホームフェア」で販売店、工務店紹介機能を拡充する。（詳細は日刊木材新聞２１年７月２８日付８面で） |
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