日刊木材新聞　21年8月

◆ 商品特集『木材乾燥機・木屑焚きボイラー（上、中、下）』 ・拡大する乾燥材市場、ニーズも多様化 ・人工乾燥材出荷率２割越す（木材乾燥施設協会ＫＤレポート） ・カーボン・オフセット、バイオマス活用なでで注目高まる 　 　日刊木材新聞８月の商品特集では、木材乾燥機・木屑焚きボイラーを３回にわたって取り上げた。乾燥の歩留まりの向上や品質の安定化を図った木材乾燥機やバイオマスボイラーを使用したコスト削減など新たな提案を行っている木屑焚きボイラーなどを紹介している。掲載企業・団体は、日本木材乾燥施設協会、伊豆巴産業、大陸貿易、大井製作所、ハセベと刀博文建築設計事務所、エノ産業、ゼットエンジニアリング、玄海テック、エーティーエー、ヒルデブランド、日本電化工機、守谷建具店、バイオ乾燥機、サンコウ電子研究所、東北通商、太平製作所、くんえん、山本ビニター、アトラス商事、マイクロメジャー、山形屋、東新工務、トモエ・エンジニアリング、大気テクノ、ワールドテクノ、タカハシキカン（詳細は日刊木材新聞２１年８月２６日、２７日、２８日付で） ◆ 住宅あんしん保証、今期は瑕疵保険１６万７０００戸目指す 新規事業に住宅履歴情報サービスなど 　 　住宅あんしん保証（東京都、峯村榮社長）は２６日、都内で取次店、株主連絡会を開催し、１１期の瑕疵保険の取扱目標を１６万７０００戸（１０期実績１万９６７６戸・申しこみベース）とした。（詳細は日刊木材新聞２１年８月２９日付１面で） ◆ パナホーム、プレハブ住宅で認証取り消し 認定時と異なる仕様の屋根が搭載されていたことが原因 　 　パナホーム（大阪府豊中市、上田勉社長）の型式部材等製造者認証を受けたプレハブ住宅で、認定時と異なる仕様の屋根が搭載されていた住宅が２８棟あることが判明、２６日付けで、同社の５つの型式部材等製造者の認証が取り消しになった。（詳細は日刊木材新聞２１年８月２９日付１面で） ◆ 宮崎県の都城地区製材業協同組合、羽柄材の値上げ要請へ 杉中目丸太の高騰受け 　 　宮崎県の都城地区製材業協同組合（中村憲一理事長）の内部組織である都城地区乾燥材生産運営委員会（外山正志委員長）は２７日の月例会議で、九州全域で原木相場が急騰している状況を受け、杉ＫＤ間柱など羽柄材製品に関し、値上げを要請するとした。（詳細は日刊木材新聞２１年８月２９日付８面で） ◆ ＴＭバイカル、アカ松ＫＤ比率５０％へ 乾燥機を８基増設、１０月に稼働 　 　三井物産はロシアの合弁会社であるＴＭバイカルが日本国内の乾燥材需要に対応するため、乾燥機を増設することを明らかにした。（詳細は日刊木材新聞２１年８月２８日付１面で） ◆ 関西圏のプレカット稼働率、８月は８５．５％ 回復基調も低い稼働率 　 　関西プレカット協議会がまとめた稼働率調査によると、７月は前年比２ポイント増の９５．２％まで回復したが、８月は８５．５％まで低下した。（詳細は日刊木材新聞２１年８月２８日付８面で） ◆ タ・アンプライウッド、ユーカリ合板の販路拡充大 フロア台板のほか塗装合板契約も 　 　タ・アンプライウッド（マレーシア、Ｋ・Ｈ・ウオン社長）は、オーストラリア・タスマニア産ユーカリなど再生可能な森林資源を利用した合板の対日供給を拡大していくことを明らかにした。新規にフロアメーカーとの台板供給のほか、熱帯材と複合した塗装合板（ＣＣＰ）などこれまでの構造用合板やＬＶＬなどに加え製品の品目を広げていく。（詳細は日刊木材新聞２１年８月２７日付１面で） ◆ オロチ、今秋にも梁・桁生産開始 　 　オロチ（鳥取県、森英樹社長）のＬＶＬ工場では、今秋にもＪＡＳ認定取得を見込んでおり、４ｍ土台や梁・桁の生産に向けて準備している。（詳細は日刊木材新聞２１年８月２７日付１面で） ◆ ２×４耐火建築４階建て 年内にケイカル板を基材の耐火外壁認定取得めざす 　 　日本ツーバイフォー建築協会（東京都・小川修武会長）は、平成１６年に枠組壁工法建築物の主要構造部すべての部位で大臣認定を取得し、都市部における防火地域でも、４階建て２×４の建設が可能となった。現在は、ケイカル板を下地とする外壁の１時間の耐火認定の年内取得を目指している。（詳細は日刊木材新聞２１年８月２７日付８面で） ◆ 日新グループ、１０月まで３０％減産を継続 　 　合板メーカーの日新グループ（島根県松江市、又賀航一代表）はこれまでの減産効果で、製品在庫が適正水準まで減少してきたことを受けて、針葉樹合板を７００〜８００円へ値上げすることを決定した。さらに１０月まで３０％の減産を継続し、市場への供給量を絞る。（詳細は日刊木材新聞２１年８月２６日付１面で） ◆ ミサワホーム、国産材仕様の木造住宅を来年発売 　 　ミサワホーム（東京都、竹中宣雄社長）は、集成材を仕様した金物工法の木造住宅に加え、ムク国産材使用の木造住宅にも取組み、来年度をめどに販売を開始する。２２日、鹿沼市で行われたフォーラムで渡辺一広販売企画本部ホームイング推進部長が発言した。（詳細は日刊木材新聞２１年８月２６日付８面で） ◆ ９月から南洋材合板も値上げ 採算割れ是正に理解求める 　 　キーテック（東京都、松田一郎社長）は９月１日受注分から南洋材合板を値上げする（詳細は日刊木材新聞２１年８月２５日付８面で） ◆ 鹿沼で木のまち・木の家推進フォーラム ４００人参加で会場は満杯 　 　２月に設立された「木のまち・木のいえ推進フォーラム」は、第２回のリレーフォーラムイン鹿沼が２２日、鹿沼市文化センターで開かれた。（詳細は日刊木材新聞２１年８月２５日付８面で）

◆ 特集『カナダツガ防腐土台』 防腐・防蟻処理木材活用の必要性提起 　 　長期優良住宅や長寿命住宅への関心が高まるなか、住宅の要となる土台への防腐・防蟻処理の必要性が改めて認識されている。 　 日刊木材新聞では、防腐土台主要メーカーの最新の取り組みを紹介した。掲載企業・団体は、カナダツガ・パートナー協会、日本木材防腐工業組合、越井木材工業、ザイエンス、大日本木材防腐、兼松日産農林、九州木材工業。（詳細は日刊木材新聞２１年８月１８日付４〜５面で） ◆ 建材版『太陽光発電に取り組む販売店』 ・過熱する太陽光発電需要 ・木建ルートの追い風となるか 　 　８月の日刊木材新聞建材版では、住宅業界で唯一、盛況感のある太陽光発電を特集した。掲載企業は、ジューテック、カネカ、松村機械製作所、越智産業、ヨドプレ、山善、圓屋、積水化学工業・住宅カンパニー、積水ハウス。（詳細は日刊木材新聞２１年８月２１日付４〜５面で）　 ◆ 検証、国産針葉樹合板、なぜ過去最安値に沈んだか 東西市場で底打ち、小反発 　 　国産針葉樹合板はメーカーの安値打ち切りが奏功し、最安値圏に沈んでいた相場はやっと底打ち、小反発へ転じた。（詳細は日刊木材新聞２１年８月２２日付１面で） ◆ ハウス・デポ・ジャパン、Ｈ・Ｔ・Ｓの完成保証利用が増加 仕掛かりで月１５０棟規模にう伸びる 　 　ＪＫグループで住宅資材販売の全国組織であるハウス・デポ・ジャパン（東京都、中井勝弘社長）は、、地場の工務店が大手住宅メーカーにも匹敵する住宅完成保証等の「ハートシステム（Ｈ・Ｔ・Ｓ）」を積極的に展開している。（詳細は日刊木材新聞２１年８月２２日付１面で） ◆ 兼松日産農林、防腐処理の環境パイル工法開発 地盤補強に木杭採用 　 　兼松日産農林（東京都、高崎實社長）は、仙台のＡＱの認証取得工場で防腐処理した木杭を使用した住宅地盤基礎補強の新工法「環境パイル工法」を開発した。（詳細は日刊木材新聞２１年８月２２日付８面で） ◆ 林経協、フォレストック認定の第一弾、８カ所を公表 ＣＯ２吸収量の販売が可能に 　 　日本林業経営者協会（林経協、速水亨会長）はこのほど、森林のＣＯ２吸収量と生物多様性レベルの認証制度「フォレストック制度」の審査結果を公表した。（詳細は日刊木材新聞２１年８月２１日付１面で） ◆ ウィズ・ワン、ホウ酸塩ラミナ処理桧集成材を開発 長期優良住宅先導的モデル事業に採択 　 　ウィズ・ワン（東京都、嘉村正彦社長）はホウ酸塩によるラミナ処理をした桧構造用集成材を採用した住宅で国交省の長期優良住宅先導的モデル事業に採択された。（詳細は日刊木材新聞２１年８月２１日付１面で） ◆ ＣＥＤＸＭ評議会、プレカットＣＡＤからの構造情報の提供強化 長期優良住宅の基盤整備 　 　ＮＰＯ法人ＣＥＤＸＭ評議会（藤澤好一理事長）が申請した事業が、国土交通省の長期優良住宅実現のための基盤強化を行うものに対する補助事業に採択された。（詳細は日刊木材新聞２１年８月１８日付１面で） ◆ 首都圏の小売業者、商いの厳しさ月ごとに増す 売り上げ、最盛期の３分の１ 　 　首都圏小売業者の商いが月を追うごとに厳しさを増している。大工・工務店に手持ち仕事がないことに加え、配送費など諸経費の増大が原因で台所事情は悪化の一途だ。（詳細は日刊木材新聞２１年８月１８日付８面で） ◆ 上地木材、再割加工機を導入 月間８５０ｍ3の生産体制へ 　 　上地木材（名古屋市、上地浩之社長）は、同社西部配送倉庫内に再割加工設備のプレナーギャング搬送システムを導入する。稼働開始は９月初旬を予定。（詳細は日刊木材新聞２１年８月１８日付８面で） ◆ 住宅履歴情報整備検討委員会、住宅履歴情報の社会実験開始 　 　住宅履歴情報整備検討委員会（委員長＝野城智也東京大学教授）は９月末まで、住宅履歴情報の社会実験を実施する。（詳細は日刊木材新聞２１年８月19日付１面で） ◆ 材木店の卵、木材市場でインターンシップ 　 　山形県の大手販売店、栗田材木店（長井市、栗田正彦社長）の３代目栗田充啓さん（日本大学生産工学部建築工学科３年）は、夏休みを利用して、東京中央木材市場でインターンシップに汗を流す。進路は未定だが、跡継ぎに対する周囲の期待は日増しに高まっているという。（詳細は日刊木材新聞２１年８月19日７付面で） ◆ 大建工業、環境配慮にエコ台板拡大 国産植林木を利用、耐傷性フロアを市場投入 　 大建工業（大阪市、澤木良次社長）は、国内産植林木を利用した「エコ台板」仕様の複合フロアを新たに市場投入。環境先進企業のイメージを木質フロア分野でも定着させるため、2010年度末までにエコ台板比率70％を目指す。（詳細は日刊木材新聞21年8月20日付8面で） ◆ イービジョンエンジニアリング、独製チョーカーの販売を開始 リモコンで丸太のワイヤーを安全解除 　 イービジョンエンジニアリング（静岡県浜松市、阿部智社長）はこのほど、ドイツ・ルードビッヒギリッツアー社製のリモコン式チョーカー「ルードビッヒチョーカー」の販売を開始した。初年度は20セットの販売を目指す。（詳細は日刊木材新聞21年8月20日付8面で）

◆ 会社特集『住友商事合弁・チェルネイレス木材コンビナート』 ・丸太、製材、単板、集成材、チップそしてバイオマス発電 ・森林資源環境適合企業で最先端 　 　住友商事のロシア合弁会社チェルネイレス（沿海州プラスタン、シェルバコフ・Ｖ・Ｆ社長）の単板、製材工場が本格稼働したことから、日本をはじめ韓国、中国及び地元ロシアの取引先や関係者を招待し、竣工記念式が７月２０日に開催された。日刊木材新聞では、今回、単板、製材工場が本格操業したことで、素材輸出からバイオマス利用のコージェネレーション（電熱併用）まで行うチェルネイレスの木材総合コンビナートを特集した。（詳細は日刊木材新聞２１年８月１２日付４〜５面で） ◆ 中国地方版『関連業者に聞く後半の市況予測』 製品供給タイトに景気底打ち 　 　日刊木材新聞８月の中国地方版では、小売店や小売プレカット、国産材製品市場、建材メーカー、集成材メーカー、建材問屋、木材問屋、外材製材メーカー、住宅関連サービス会社等の業者に今年後半の市況予測を聞いた。（詳細は日刊木材新聞２１年８月１３日付５面で） ◆ 杉柱取りと中目材、桧土台取りが品薄高 九州・関東北部で製品需要台頭も 　 　九州・関東北部・中国地方で、国産材原木が値上がりしている。主因は、梅雨明け後も降り続く雨と材価の安さで素材生産意欲が削がれ、出材が一向に増えないことだが、一方で製品需要の台頭を指摘する地区もある。（詳細は日刊木材新聞２１年８月１３日付１面で） ◆ 森の合板協組、第２期工事開始 稼働は平成２３年春 　 　森の合板協同組合（岐阜県、井上篤博代表理事）は８日、中津川市で建設中の「森の合板工場」で第２期工事の起工式を行った。今後、工場の敷地造成と上屋の建設を進める。工場稼動開始は平成２３年春を見込んでいる。（詳細は日刊木材新聞２１年８月１３日付８面で） ◆ 国交、農林２省に森林バイオマス利用などで補助 住宅関連１２団体が要望 　 　全国木工機械工業会など住宅関連１２団体は、国土交通省と農林水産省に対して要望書「内需の柱としての住宅政策の提案」を提出した。（詳細は日刊木材新聞２１年８月１３日付８面で） ◆ 越智産業、木造軸組プレカットに参入 　 　越智産業（福岡市、越智通広社長）は、木造軸組プレカット事業を開始する。１０日の同社取締役会で、鈴木木材工業の佐賀プレカット事業及び伊万里外材の２×４コンポーネント事業を譲受することを決定し、同日に両社と事業譲渡契約を締結した。（詳細は日刊木材新聞２１年８月１２日付２面で） ◆ 山形屋、生木焚きボイラを開発 　 　金属加工の山形屋（栃木県大田原市、加藤利勝社長）は、間伐材や剪定枝などを生木のまま熱源利用できるボイラ「ガシファイヤー」を開発。市場投入を開始した。運転コストは、重油をした場合の約１０分の１（同社試算）で、すでに県内外の温泉施設や、ビニルハウス農家、ゴルフ場などから引き合いが来ている。（詳細は日刊木材新聞２１年８月１２日付２面で） ◆ 国産針葉樹合板、安値打ち止めが奏功 地域間の温度差も縮小傾向 　 　国産針葉樹合板が急速に市況を引き締めている。赤字脱却を狙ったメーカーが、安値受注の打ち止めとその徹底を図ったことが奏功し、最大手メーカーは再び盆明け値上げを表明した。（詳細は日刊木材新聞２１年８月１１日付１面で） ◆ シーアイウッド、集成管柱生産９月末で停止 長期化する逆ザヤで決断 　 　シーアイウッド（千葉県、北原和人社長）は、９月末で構造用集成材（管柱）の製造を停止し、１２月で同事業を終了することを明らかにした。（詳細は日刊木材新聞２１年８月１１日付１面で） ◆ 物林、国産材製材供給３年後に倍増へ 品質担保のＫＤ材に合理化提案も 　 　物林（東京都、鈴木優社長）は、国産材を切り口にした木造住宅の合理化提案などを住宅会社に行い、国産材製材の取り扱い量を３年後をめどに倍増させる。（詳細は日刊木材新聞２１年８月１１日付８面で）

◆ 商品特集『長期優良住宅認定支援―部材・工法編（下）―』 ・次世代省エネルギ―基準、注目度急上昇 ・断熱材メーカー、対応商品でＰＲ活況 　 　日刊木材新聞の商品特集では、７月下旬掲載の（上）に引き続いて長期優良住宅認定支援の部材・工法で、省エネ性能に関連する商品（下）で取り上げた。掲載企業・団体は、日本アクア、石友ホーム、ジャパン建材、ダウ化工、兼松日産農林、長尾商事、アキレス、マグ、パラマウント硝子工業、ＪＦＥロックファイバー、ＰＨテック（詳細は日刊木材新聞２１年８月５日付４〜６面で） ◆ ハウジング版『顔の見える家づくり３０選』 ・作り手の顔を見て「安心できる家に住みたい」を叶える ・伝統工法から現代工法まで、地域的にはやや偏りも 　 　日刊木材新聞の７月ハウジング版では、地域材を用いた住宅を建設しているグループの情報を、消費者に広く知らせることを目的に選定さえた「顔の見える木材での家づくり３０選」を特集した。掲載企業・団体は、、宮古・下閉伊モノづくりネットワーク林産部会、協同組合匠の会、協同組合上之保デカ木住宅センター、木の家をつくる会、ひょうご木のすまい協議会、安成工務店、嶺北材ブランド化協議会、熊本の木で家をつくる会。（詳細は日刊木材新聞２１年８月７日付４〜６面で） ◆ ０９年上半期ロシア材輸入、丸太、７割減の３４万ｍ3に 製材品入荷、丸太を上回る 　 　ロシア材の上半期（１〜６月類型）入荷量は、丸太（針・広葉樹含む）が前年同月日６９．２％減の３４万１０００立方メートルとなった。（詳細は日刊木材新聞２１年８月８日付１面で） ◆ もたつくＷウッド集成管柱、東西市場の温度差解消へ 東西で底がために向かう 　 　国産針葉樹合板や集成管柱などが、底固めから値上げへメーカーは姿勢を強めてきているが、市況は東西でやや温度差があった。（詳細は日刊木材新聞２１年８月８日付１面で） ◆ 日本ニュージーランド材製材協議会、減産継続適正価格めざす 中国でロシア材代替需要台頭 　 　日本ニュージーランド材製材協議会（立川浩司会長）は４日、定時総会と市況情報懇談会を岡山市内のホテルで開催、「日本ＮＺ・チリ松材協議会」への名称の変更を決定。（詳細は日刊木材新聞２１年８月８日付８面で） ◆ 輸入合板、強含み 不足品目から底離れ 　 　輸入合板は産地価格が続伸し、国内価格も不足品から底離れに転じた。（詳細は日刊木材新聞２１年８月７日付１面で） ◆ 田村森組、乾燥機と集成材設備を導入 ＫＤ能力増強と新商品開発へ 　 　田村森林組合（福島県田村市、早川英二組合長）木材加工センター（＝ウッドミル田村）は昨年末に乾燥機１基と造作用集成材の生産設備を導入し、ＫＤ材生産の増強と集成材による新商品開発に着手した。（詳細は日刊木材新聞２１年８月７日付１面で） ◆ セレス、ペレット工場が稼働開始 マツクイ虫被害木を活用 　 　環境調査、整備などを手掛けるセレス（東京都、岡野利明社長）は、前橋市にある財団法人電力中央研究所赤城試験センター敷地内にペレット工場を建設、稼働を開始した。マツクイ虫被害木をペレット化し、燃料として販売していく。（詳細は日刊木材新聞２１年８月６日付１面で） ◆ 鈴工、トーセンに自動桟積みライン納入 桟木置きなどで作業合理化 　 　鈴工（三重県伊勢市、牛場まり子社長）はこのほど、国産材製材大手トーセン（栃木県、東泉清寿社長）の大田原工場に自動桟積みラインを納入した。能力的には一日当たり１５０立方メートル以上の製材品の桟積みが可能。（詳細は日刊木材新聞２１年８月６日付８面で） ◆ ４社製品が認定時と異なる仕様と判明 防・耐火関連の大臣認定調査 　 　国土交通省が実施した防耐火関連の大臣認定についての調査で、パイロシステム、王子パッケージング、エスコマテリアル、不二サッシの４社の商品が、認定仕様時と異なる仕様で販売されていたことが分かった。（詳細は日刊木材新聞２１年８月６日付８面で） ◆ ナイス岡山市場、過去最高の来場者 　 　ナイス岡山市場（岡山県瀬戸内市、後藤道敬市場長）は、開設１８周年「ナイスふれあいフェア２００９」を開催した。延べ２日間で同市場フェア過去最高の１６２５人が来場。売上高は目標の５億円を突破した。（詳細は日刊木材新聞２１年８月５日付７面で） ◆ 九州木材工業、エコアコールウッド売上倍増 　 　九州木材工業（福岡県筑後市、角博社長）のエコアコールウッド（福岡県の産学官で共同開発された保存木材）事業が実績を伸ばしている。今年に入ってからの売上高（製品、注入などを含む）前年同期比でほぼ倍増。（詳細は日刊木材新聞２１年８月５日付８面で） ◆ ０９年上半期輸入構造用集成材 月３万ｍ3台で安定入荷、中国産４分の１に激減 　 　構造用集成材の０９年上半期（１〜６月累計）の入荷量は、２１万９２８６立方メートル（財務省貿易統計）で前年同期比１２２．５％と入荷量は回復を見せている。（詳細は日刊木材新聞２１年８月４日付１面で） ◆ 国産材原木、桧は西日本で底離れ 杉は上げ相場に一服 　 　国産材原木は西日本を中心に桧相場の底離れが加速している。製品の荷動きは目立って回復していないが、原木出材量の減少で需給が逼迫し始めたのが要因だ。（詳細は日刊木材新聞２１年８月４日付１面で） ◆ ジオサイン、地盤調査の電子認証が急増 現場調査から報告まで履歴も確立 　 　ジオサイン（東京都、成田芳文社長）の地盤調査・地盤改良施工記録の電子認証受理件数が昨年１０月を境に急増している。（詳細は日刊木材新聞２１年８月４日付８面で）

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