大英産業・ウイングなど５者 ２×４工法の「All国産材住宅」建設

北九州市で、同市産材を活用した「All（オール）国産材住宅」の建設が進んでいる。

ＦＳＣジャパン　森林の多面的機能示すサービス導入

ＦＳＣジャパンは森林認証の普及を図る一環として、欧州を中心に海外で実績が増えつつある生態系サービス（Ecosystem Service）を日本に導入する試みを始めた。

東京木材埠頭（東京都）が２日までに集計した４月の木材製品在庫量は10万1,708立方メートル（前月比2.3％減）となった。

日本製紙（東京都）は、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）蓄電体の最新の開発状況を公表した。

住友林業（東京都）は１日（日本時間）、分譲住宅用地を取得し土地準備を行う新子会社のエッジ・ランド（米国ユタ州）を設立した。

木質梱包材は、国際貿易が停滞することで需要が大幅に減少する懸念があるが、その度合いは3カ月の猶予期間後、各国のディールによって相互関税がどの程度軽減されるかに左右される。

米国が表明している相互関税引き上げ政策のなかで、EUに対しては、一律10％の基本関税に加え、20％の上乗せが公表されている。

江間忠ホールディングス（東京都）は、6月から社有林を背景にしたJ－クレジットの募集を開始する。

気仙木材加工協同組合連合会（岩手県陸前高田市）は、シングルバンドソー（台車）、プレーナーギャング、モルダー、結束機の各1台を更新した。

ＴＯＴＯ（北九州市）は、赤字が続いている中国大陸事業の構造改革に着手する。