日本型枠工事業協会 型枠大工の減少傾向続く

日本型枠工事業協会（東京都）は、2023年の「型枠大工雇用実態調査」の結果を明らかにした。

2023年木材統計　国産材比率９割迫る

農林水産省が19日発表した「令和５年木材統計」によると2023年の素材需給は2,366万6,000立方メートル（前年比8.8％減）と２年連続で減少した。

農林水産省は19日、2023年の外国資本による森林取得事例を公表した。

三菱地所設計（東京都）は木質３Dプリントを用いた生産システム「ＲｅｇｅｎｅｒａｔｉｖｅＷｏｏｄ(リジェネラティブ・ウッド）」を構築した。

林野庁は国有林材の供給調整の一環として、今年度中に搬出期限を迎える契約済みの立木販売物件について１年間を限度に無償で搬出期間を延長する。

北関東パネルシステム（群馬県渋川市）が新規に導入した合わせ柱釘打ち機が本格的に稼働した。

大東建託（東京都）は、太陽光発電やバイオマス発電を活用したエネルギー事業を推進する。

デュポン・スタイロ（東京都）は、外皮平均熱貫流率の算出に用いる土間床等の外周部における基礎線熱貫流率に関する任意評定を取得した。

山長商店（和歌山県田辺市）は、構造計算などを行うムクファースト構造設計事務所（同）を設立し、構造計算業務を開始した。

エーティーエー（東京都）は、新型の携帯型簡易含水、強度測定システム「ＴＧ－6000mini」を開発した。