三菱地所ホーム 東京都内で木密地域の移転整備プロジェクト

三菱地所ホーム（東京都）は、「足立区江北木密移転先プロジェクト」として、独自構法「FMT構法」を採用した中大規模の建築を、東京都足立区で進めている。

アンドパッド　日本住宅保証検査機構とシステムを相互連携

アンドパッド（東京都）は日本住宅保証検査機構（同、JIO）と協業し、システムを相互連携させることで、住宅瑕疵保険及び検査に関する業務を効率化する。

住友林業（東京都）とNTTコミュニケーションズ（NTT Com、同）は、J-クレジット制度の森林由来カーボン・クレジット創出・流通を活性化するプラットフォームサービス提供に向けた協業を開始する。

合同会社ＥＬＥＭＵＳ（愛知県岡崎市）は３日、木粉の販売と微粉砕加工の請負を開始した。

国際的な森林認証制度であるＦＳＣとＰＥＦＣは、ロシアのウクライナ侵攻に伴う一時的な措置として、2022年からそれぞれ、ロシア産とベラルーシ産の木材を認証材及び管理木材・管理材として取引することを禁止しているが、これについてＦＳＣは、今年４月８日を最後にＣＯＣ認証を取り消すことを公表した。

カナダ西部内陸産ＳＰＦ２×４製材の第２・四半期価格は、Ｊグレード２×４～８が前回比50ドル安の600～630ドル（Ｃ＆Ｆ、1000BM、ノミナル）となった。

イワイ（大阪府高槻市）は３月25日、大阪市内で「2023年度イワイグループ経営計画発表会」を開催し、創業60周年に当たる2023年度にグループ売上高300億円超、また、30年度には同500億円超の達成を目指すことを明らかにした。

アイカ工業（名古屋市）は、21日出荷分から合板用接着剤を含むフェノール樹脂製品を値上げする。

UPMは３日、Chudovo（チュドヴォ）合板工場を含むロシアでのすべての事業をGungnir Wood Products Trading（グングニル木製品取引）に売却し、ロシアからの事業撤退を完了したと発表した。

建築物木材利用促進協定制度の協定締結は、３月15日時点で国10件、地方自体体で60件の合わせて70件となった。