【電子版特報】飯田グループホールディングス、ロシア大手林産企業を買収

日本木造分譲住宅協会　ヤマダ電機グループが加盟

日本木造分譲住宅協会は１日、ヤマダホームズ（群馬県高崎市）とヒノキヤグループ（東京都）、ヤマダホームズの子会社・秀建（神奈川県海老名市）が新たに参画したことを発表した。

インターフォー（カナダＢＣ州）は、米国のケルソ＆カンパニーからカナダ東部の製材大手であるイーコムティンバー（ケベック州）の全株式を取得することで合意したと発表した。

ノダ（東京都）が清水工場で生産するＭＤＦ「ハイベストウッド」構造用製品の需要が急増しており、新規取引や通常量を超える注文に対応できない状況にある。

建材商社のニッシンイクス（山口県周南市）は１日、使用した原木に相当する広葉樹の苗木の植樹を前提とするエシカルインテリアブランド「ｉｋｕｍｏｒｉ」のフローリングとパネリングの販売を開始した。

ジューテックグループでＩＴ事業を行うオフィスオペレーション（東京都）は、コンピュータシステム研究所（ＣＳＴ、仙台市）と事業協力し、オフィスオペレーションが持つ4,100万点の建材商品マスタを住宅営業戦略システム「ＡＬＴＡ　Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ」に提供する。

みんなの住宅研究所（横浜市）は11月19日、会員企業が70社に達し、本格的な運営を始めたことを報告した。

米国商務省は11月24日、カナダ産針葉樹製材に対する相殺関税、アンチダンピング関税を従来の合計平均8.99%から同17.9%に引き上げると発表した。

ホクシン（大阪府岸和田市）は、各種ＭＤＦ製品を2022年３月をめどに現行製品価格から10%値上げする。

柴木材（富山県高岡市）は、ロシア材の安定入荷につなげる目的で、バルク船によるロシアからの製材品輸入と日本からロシアへの中古車輸出サイクルを確立した。