20年度農林水産関連補正予算、公共施設等の木造・木質化支援

政府は７日、2020年度補正予算を閣議決定した。林野関係では、主に木材輸出が減少していることへの対策が盛り込まれた。

緊急事態宣言　在宅勤務範囲を増やす

商社やメーカーは緊急事態宣言を受けて、オフィスワーカーの在宅勤務を強化している。

ＬＩＸＩＬの１００％子会社のブリスジャパン（東京都）はグローエの水栓金具の受注を一時的に停止すると発表した。

ウッドステーション（千葉市）は、2019年度の大型パネルの供給棟数が160棟（前年度比220.0％増）と大きく伸び、20年度は450棟を計画していることを明らかにした。

安倍晋三首相は７日、緊急事態宣言を発令した。欧米のようなロックダウン（都市封鎖）はなく、物流は止まらない模様だが、現場工事が停滞するかが当面の焦点となる。

ケイアイスター不動産（埼玉県本庄市）は１日、東京ビッグハウス（東京都）を連結子会社化した。

緊急事態宣言は一都三県のほか、大阪、兵庫、福岡も対象になり、業界は在宅勤務など対応に動いている。

ＴＯＴＯやＬＩＸＩＬ、タカラスタンダード、クリナップなど住設機器メーカーは、首都圏を中心に最長で30日までのショールームの一時休館などの措置を講じている。

木質バイオマス発電所は緊急事態宣言後も状況を見ながら稼働を続け、電力の安定供給に向けて取り組むところが目立つ。

住宅総合展示場への来場者数が減っている。新型コロナウイルス感染症の影響で人の流れが止まり、２月末からの１カ月間、総合展示場は集客イベントも中止の状態だ。