新型ウイルス感染拡大に警戒感

中国湖北省武漢市を発生源とする新型コロナウイルスの感染拡大のリスクが日増しに高まっている。中国の生産、消費の停滞は確実と見られ、業界の対中ビジネスはもとより、世界の木材需給に影響を与える恐れがある。

住友林業　ＭＩＰＩＭアワーズでＷ350計画が最終候補に

住友林業（東京都）の研究技術開発構想「Ｗ350計画」が、世界の優れた不動産開発を表彰する「ＭＩＰＩＭアワーズ2020」の「ベストフューチャープロジェクト部門」の最終候補に２年連続で選出された。

東南アジア産ＰＫＳ（ヤシ殻）の産地価格（スポット）が一段強含んでいる。

日本フォレスト（大分県日田市）は大分県中津市内に新たに発電燃料用チップ工場を整備する。

桑原木材（愛知県犬山市）は含水率15％以下の高周波減圧乾燥材の提供を本格化した。

大建工業（大阪市）は１月31日、三井住友銀行をアレンジャーとする「ESG/SDGs評価」に基づくコミットメントライン・シンジケーション契約を締結した。

小松マテーレ（石川県能美市）は熱可塑性炭素繊維複合材料カボコーマ・ストランドロッドが、耐震補強用引張材の炭素繊維複合材料より線として日本産業規格（ＪＩＳ）の認定を受けたことを明らかにした。

2019年の内・外産合板供給量は585万9100立方メートル（前年同期比4.6％減）となり、３年ぶりに600万立方メートルを下回った。内・外産比率は国産が56.7％（同4.3ポイント増）と初めて55％を超えた。

九州の主要素材生産地で杉原木価格の落ち込みが顕著になっている。１月末時点で大分県日田地域は４メートル中目材が昨年12月末比２０００円程度の安値水準となった。