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埼玉県・埼玉県木造公共施設推進協議会 木造建築技術アドバイザー制度を設立

埼玉県は1日、森林環境譲与税の一部を活用して埼玉県木造建築技術アドバイザー制度を設立した。

日本海水 福岡で木質バイオマス発電稼働へ

エアー・ウォーターグループの日本海水(東京都)は、2023年10月に福岡県京都郡苅田町で木質バイオマス発電所の稼働を目指している。

サンエイコー東日本 複層斜交重ね板壁壁倍率の個別認定取得へ

木造軸組壁パネルメーカーのサンエイコー東日本(千葉県八千代市)は、同社が開発した「複層斜交重ね板壁」で、壁倍率の個別認定を取得する。

林野庁・18年木質バイオマスエネルギー利用動向調査、間伐材・林地残材の増加ピッチ鈍る

林野庁は、2018年にエネルギー利用された木材チップ量(速報)を公表した。

檜原村木材産業協組 檜原村産材を天然乾燥でブランド化

東京都檜原村産の木材を天然乾燥して、建築や木工、小物製作などで使い切り、小規模ながら地域雇用を創出していこうという取り組みが始まっている。中核となるのが檜原村木材産業協同組合(東京都西多摩郡)だ。

ケイミュー 現場のサイディング廃材を削減

ケイミュー(大阪市)は10月1日から、新たに窯業系サイディング「ネオロック・光セラ16」の長さ2,750ミリ品のスマートサイズを市場に投入する。

木住協・18年度自主統計調査、省エネ基準適合は8割に

日本木造住宅産業協会は、2018年度の自主統計調査を発表した。

住活協 建材商品の入荷・荷受を効率化 統一QRコード開発

全国住宅産業地域活性化協議会(住活協、東京都)の住宅産業IT部会は4日、建材流通事業者の荷受け業務、在庫管理などを効率化するため、建材物流コードの統一規格を策定した。

環境省 20年度概算要求 ZEH補助は60万円に減額

環境省の2020年度概算要求は総額で1兆2,630億円(前期比42%増)となった。

パナソニックLS社 30年度、電設資材事業の売上高2倍に

パナソニック ライフソリューションズ社(パナソニックLS社、大阪府門真市)は2日、2030年度に電設資材事業の売上高を4,000億円に拡大させる考えを示した。

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