【電子版速報】ＬＩＸＩＬグループ、建デポをコーナン商事へ売却。 永大産業と日本ノボパン工業、合弁でＰＢ会社設立

リグニンネットワーク設立、杉由来の改質リグニン、産業化目指す

内閣府の研究プロジェクトで開発された杉由来の新素材「改質リグニン」の産業化を目指す地域リグニン資源開発ネットワーク（リグニンネットワーク）が16日に設立された。

ハウス・デポ・ジャパン（東京都）は17日、東京都内で今年度の新５本柱政策を発表した。

ファイブイズホーム（埼玉県行田市）が栃木県に進出した。茨城への商圏拡大などで1,187棟の販売を予定。1,000棟ビルダーの仲間入りとなる見通しだ。

門脇木材（秋田県仙北市）が、同社協和工場内に建設を進めていた新製材棟が完成し、稼働し始めた。

天童木工（山形県天童市）は16日、木材に難燃性能、防腐・防蟻処理性能などの機能を付加できる技術「木材薬液処理方法ー圧密浸漬処理」で特許を取得したことを発表した。

耐震性能見える化協会が一般社団法人として設立され、活動を始める。代表理事は開発者の中川貴文氏。

東信木材センター協同組合連合会（長野県小諸市）は、2018年度業績が過去最高となる取扱量17万2,317立方メートル（前年度比6％増）。売上額21億2,800万円（同9％増、運搬費含む）を達成した。

全国港湾労働組合連合会（全国港湾）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港運同盟）は16日、国交省で会見を開き、同日朝８時まで48時間実施したストライキの経緯について説明した。

資源エネルギー庁は2018年12月末までのＦＩＴ認定量と導入（稼働）量の状況を公表した。木質バイオマス発電の稼働量は順調に増えているが、新規認定は一部が失効して減少した。