西田 サイディング廃材活用した外構材を開発

西田（京都府久世郡）は、サイディング廃材活用の一環として、廃材を原材料としたインターロッキングブロックの製造販売を開始する。

大東建託　スタッドに「ぐんまの木」

大東建託（東京都）は、群馬県内の賃貸住宅施工物件において、構造材として「ぐんまの木」の活用を推進していく。主な使用部位は２×４工法をスタッド。

岸本木材（姫路市）はこのほど、新事業となる木質バイオマスハイブリッドガス化発電システムの販売を開始した。

熊本県は来年４月に林業の人材育成拠点「くまもと林業大学校」を開校する。現在、九州内に林業大学校は置かれていないが、宮崎県も来年４月の開校に向けて動いている。

満天（名古屋市）はこのほど、ラックや台車、シートシャッターなど倉庫内の物流機器を含めた総合的な供給事業を本格化した。

全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会は９月の成約運賃指数をまとめた。９月の運賃指数は136で前年同月比17ポイント増（前月比６ポイント増）と、調査開始以来、最も高い数値となった。

大建工業（大阪府）は3日、岡山工場（岡山市）敷地内に約13億円を投資して建設した新たな研究開発拠点「ＤＡＩＫＥＮ　Ｒ＆Ｄセンター」の開所式を行った。

本紙が実施した木造住宅ランキング調査のうち、主要構造材などの採用比率について53社から回答があった。柱の構造用集成材の採用率は82.2％と1998年度から調査で過去最高の比率になった。

輸入南洋材合板12ミリ厚系は産地価格、国内価格とも強基調。マレーシア、インドネシアでは雨期による原木出材減と価格上昇を見据えて、産地価格の引き上げと新規契約数量の絞り込みを図っている。

林野庁はこのほど、2018年度第２回木材需給会議を開いた。今年10月から来年３月にかけての見通しは、17年と同様、国産材が増加し、輸入材が減少する傾向が示された。また、相次ぐ自然災害や米中貿易戦争も話題となった。