日本製紙連合会 2017年紙類チップ需給

日本製紙連合会は2017年の紙・板紙及びパルプ・チップの需給をとりまとめた。原料のうちパルプ材の消費量は国産材、輸入材、合計のすべてが前年比2.1％増となった。

東京デンコ―　CLTパネル工法の構造計算ソフト開発

東京デンコー（東京都）はCLTパネル工法のルート１設計法に対応した構造計算ソフト「CLT2016」の開発を進めており、6月ごろの発売を目指している。

リコー（東京都）は、燃焼の調達からエネルギープラントの整備や運用までノウハウを蓄積し、実際に各地域へ環境事業としてパッケージ提案できる段階に達した。

PEFCアジアプロモーションズは、３月30日付で解散した。業務を引き継いだ緑の循環認証会議は、その標記を従来のSGECからSGEC/PEFC-Jに変更し、業務体制を拡充する。

日本木材輸出振興協会（井上幹博事務局長）は、中国・大連に日本産木材のモデルルームを設置し、３月23日にオープン式・内覧会を開いた。

フロア製造・販売のメムコーポレーション（東京都、八木淳美社長）は北海道芦別市にある自社フロア工場に海外輸出向け厚単板・ムクフロアの新ラインを増設した。

チリ産ラジアタ松製材品は輸出梱包需要が手堅く、市況には安定感がある。一方、チリからの日本向けの供給量は諸外国の引き合いが強いため、タイト感が残る。

大建工業（大阪市、億田正則社長）は６日、子会社のＭＤＦ会社であるダイケンニュージーランド（ＤＮＺ）が、５日までに関係当局からドンファニュージーランド（ドンファＮＺ）買収にかかわる許認可を得たことを明らかにした。

ＨＩＫＡＲＩ（名古屋市、宇田津政秋社長）は、本社とウッドステーション名古屋資材センター（愛知県大口町）を統合し、愛知県一宮市の新拠点へ移転することを明らかにした。

ネットイーグル（福岡市、祖父江久好社長）は１～２月、全国のプレカット工場340社にアンケート調査を実施。ＣＡＤオペレーターや職人は依然不足、働き方改革が道半ばであることが分かった。