東京都 東京五輪関連施設の工事公開

東京都オリンピック・パラリンピック準備局は17日、報道向けに東京オリンピック・パラリンピック関連施設工事の進捗状況を公開した。

ノーボード　日本向け生産体制を再編

北米OSBのノーボード（カナダ・オンタリオ州トロント）は、日本向けの生産工場や原料丸太、製品の再編を進めている。日本向け主力工場である100マイルハウス工場(同BC州)における日本向け供給量を増やし、取り扱い丸太の樹種も追加した。

ビーズ法ポリスチレンフォーム（発泡スチロール、ＥＰＳ）原料のＥＰＳビーズの2017年の総出荷量は13万2,969トン（前年比1.7％減）となった。発泡スチロール協会が発表した。建材・土木向けＥＰＳビーズ出荷量は、２万705トン（前年比2.4％増）。

クラシス（福井県鯖江市）は１日付で日本住宅・木材技術センターから木造住宅合理化システム（基準性能タイプ１）の新規認定を取得した。在来軸組工法をベースに、工場生産された構造パネルとウレタンフォーム吹付断熱を組み合わせたもの。

吉田東光（さいたま市）が提案する現場監視カメラシステム「現場見守る君」の導入実績が伸びている。河川管理や店舗など導入先は幅広く、そのなかでも建築関係は大きな割合を占める。

木のいえ一番協会（東京都）が山梨県の山中湖村に建設を進めてきたＣＬＴ外部現し低層住宅の実験棟が注目されている。ＣＬＴを用いた低層住宅は全国的にもまれな事例で、今後は居住性や技術の検証等を実施する。

モエルベン・グループ（ノルウェー）は欧州産ラミナ、原板の日本向け供給を強化する。４月にアジア向けの販売会社、モエルベン・エクスポート・セールスＡＢ（スウェーデン）を設立し、自社直販体制に切り替えた。

東部産業（福岡県うきは市）は、国産杉構造材の関東地域への販売拡大を目指している。視野に入れるのは平角製品。

財務省貿易統計によると、今年１～４月の木材輸出量は、原木が34万7476立方メートル（前年同期比23.5％増）、製材品が4万5656立方メートル（同14.8％増）となった。

カナイ（埼玉県八潮市）は、Ｚマーク認定を取得した四角穴付きタッピンねじの生産体制が整い、本格的に販売していく方針を明らかにした。