カミヤマ カット設備拡充に集中投資

カミヤマ（栃木県鹿沼市）は昨年７月から本社設備の集中投資を実施

し、大型ランニングソーなどの新設や入れ替えを行った。

集成材は増えるか？㊤　国内メーカー、増産対応は限定的

中国木材鹿島工場の火災の影響に伴う同社の受注制限を反映して、構造用集成材に対する代替需要が日増しに強まっている。

名東木材（愛知県東海市）は、知多半島内の地域工務店６社との協同体制による売却型の合同展示場「なないろHousing Project」（NHP）を半田市内に開設することを明らかにした。

国土交通省は、「グリーンインフラ推進戦略2023」を策定した。

耐震住宅100％実行委員会（東京都）は10月から、独自に策定した耐震基準「ＴＡＩＳＨＩＮ　100Ｓｔａｎｄａｒｓ」の本格運用を開始する。

静岡県農林技術研究所森林・林業研究センター（浜松市）と静岡大学農学部、中日本合板工業組合（名古屋市）の３者は、テーダ松など早生樹の試験研究や技術開発の推進のための連携協定を締結する。

ダイキン工業（大阪市）は、ルームエアコンの省エネ性能の一層の向上を図ること、給湯器やスマートフォンのＧＰＳ機能を使い、帰宅時にエアコンで室内を快適な環境にするなどの取り組みなどを推進していく考えを示した。

北関東の製材向け国産材丸太は、杉・桧ともに出材減で相場が上昇している。

ルクセンブルクは15日、大坂・関西万博のパビリオン出展に向け、独自パビリオン（タイプＡ）の建設について内藤ハウス（山梨県韮崎市)と契約した。

国土交通省住宅局は木造建築物の耐用年数について検討するため、初回検討会を５日に開催した。