新木造住宅技術研究協議会 無塗装で木材の外装利用実現

新木造住宅技術研究協議会（新住協、仙台市）は、2025年に30分防火構造の国土交通大臣認定を取得した目透かし縦張り木外装工法の普及を図っている。

米国新設住宅着工　半年ぶり発表、集合住宅激減で120万戸台

米国国勢調査局は９日（現地時間）、５カ月ぶりに米国新設住宅着工統計を発表した。2025年10月の米国住宅着工戸数は124万6,000戸（年率換算値、前月比4.6％減、前年同月比7.8％減）となった。

ロシア産アカ松タルキ輸入製材品は、首都圏向け30×40ミリが産地、国内価格とも弱気に振れている。

全国木材組合連合会（全木連、東京都）と全国木材協同組合連合会（全木協連、同）は、林野庁策定の「林業・木材産業における適正取引推進ガイドライン」を踏まえて自主行動計画をまとめ、昨年12月25日付で公表した。

スウェーデンは、昨年末から年明けに２度の強風と大雪に見舞われ、広範囲の森林で風倒木被害が生じた。

DAIKEN(大阪市）は、10年後に向けた長期経営ビジョン「TryAngle 2035」を策定し、当期純利益120億円、ROA（総資産利益率）5％を目指す。

角繁（秋田市）は、Ｍ＆Ａにより宮城県仙台地域の顧客販売店・工務店に向けた受注・加工支援体制を拡充するとともに、秋田県内での２×４住宅向けプレカット事業を開始した。

吉本（長野県南佐久郡）は、本社の丸太販売量を拡大する。

志田材木店（新潟県長岡市）は、工場の拡張を計画している。

ナイス（横浜市）と山大（宮城県石巻市）は９日、プレカット事業における連携を中心に、国産材流通などで業務提携することを発表した。