10月の新設住宅着工 総数７万戸水準続く

国土交通省が11月30日に発表した10月の新設住宅着工戸数は、７万６８５戸（前年同月比８．３％減）で前年同月比では16カ月連続の減少となった。

ポラテック　構造材５工場で20万坪に迫る

ポラテック（埼玉県越谷市）は、佐賀工場に月間加工能力７５００坪の構造材ラインを追加することを決めた。坂東工場、富士工場にも設備の導入を決めているため、構造材を加工している５工場の可能能力は２０２１年中には19万９５００坪と圧倒的になる。

金物工法推進協議会は、金物工法の接合部強度の「見える化」とプレカット工場による安全で合理的な構造設計を推進するため、ウォールスタットを使った伏図作成手法の確立と普及に取り組む。

ＣＬＴ活用促進に関する関係省庁連絡会議は、17日に開かれたＣＬＴで地方創生を実現する議員連盟の第８回総会で、ＣＬＴのさらなる普及に向けた2021～25年度の新ロードマップを20年度中に作成すると報告した。

ヤマエ久野グループのハイビック（栃木県小山市）は、プレカット工場の受注が11月は過去最高を記録し、これらの物件を加工する2021年２～３月が繁忙期になりそうだ。

建材問屋５社の2021年３月期中間決算は、平均して売上高が前年同期比１割減となった。大幅減益ではあるが５社とも黒字決算。リーマン・ショック級ともされた危機感はひとまず脱した。

茨城木材相互市場（茨城県水戸市）は、１日付で取引先の藤井製材所（同笠間市）から事業譲渡を受け、笠間事業所として運用を始めた。

国産材製材の菊地木材（愛媛県西予市）は、近年増加傾向にある杉大径木に対応したラインの設置を計画しており、来年３月の竣工を予定している。

非木質建材や住設機器メーカーも一様に減収減益となったが、特に収益面で苦戦を強いられた。

大和ハウス工業（大阪市）は、25日に、デジタルコンストラクション実現に向けてトプコン（東京都）と基本合意書を締結した。