協和木材 米国へ杉製材輸出が安定

協和木材（東京都）は、約２年前から米国への杉製材輸出の可能性を検討し始め、試験的な出荷を経て昨年から本格的にスタートした。

マルハチ　ＪＡＳ機械等級材の供給開始

マルハチ（栃木県矢板市）は、今年から本格的に桧ムク柱、土台のＪＡＳ機械等級材の供給を開始した。

カナダＢＣ州政府は、ＭＦＰＲ（加工木材製品規則）を改定する。

新型コロナウイルスの感染拡大で、中国に生産拠点を持つ日本の建材メーカーは、春節休暇明けの３日からの業務開始を、中国政府の指示で10日に延期している。

2019年（１～12月）の主要輸入バイオマス燃料の入荷量は、木質ペレットとＰＫＳ（ヤシ殻）がいずれも増加した。

2019年の非住宅木造建築物（木造のうち居住専用住宅と居住専用準住宅を除いたもの）着工床面積は489万8,104平方メートル（前年比1.8%増）と微増した。

ウェスタンフォレストプロダクツ（ＷＦＰ、カナダＢＣ州）は４日、３日から再開されたユナイテッド・スチールワーカーズ・ローカル１－1937との労使交渉で、独立調停人のビンス・レディー氏とアマンダ・ロジャース氏が団体交渉の調停プロセスから離脱したことを明らかにした。

九州から中国・上海向けの原木輸出でも、新型コロナウイルスの影響が懸念されている。

森林研究・整備機構森林総合研究所（森林総研）と産業技術総合研究所を中心に開発された杉由来の新素材「改質リグニン」。その量産プラントの初号機が、茨城県常陸太田市の宮の郷工業団地内にある日立造船の木質バイオマス発電所に隣接して建設されることが決まった。