東京工営 バイタルデッキに帯電防止性能

東京工営（東京都）は、人工木デッキシリーズのバイタルデッキで、帯電防止性能を付加したRSシリーズを開発し、７月から販売を開始した。

滝田木材　新工場で地域材利用拡大

滝田木材（北海道上川郡）は、昨年10月に完成させた新工場でカラ松を中心に地域材の供給を増やしている。

ハウジング・ソリューションズ（東京都）は、制震ダンパー「コラボパワー」の設置時に仕口金物と接触を避け、ダンパー効果を高める「延長設置金物」を開発した。

国内合板メーカーは国産材の原材料化を推し進めるなかで、輸入原材料の消費量を減らしてきた。厚手化や技術開発で、さらなる国産材比率の向上を進めている。

大建工業（大阪市）は、木質系土足対応フローリングのラインアップを強化する。

ＪＫホールディングス（東京都）は16日、京都板硝子（京都市）の全株式を日本板硝子から取得し子会社化した。

難航していた第３・四半期の欧州産Ｒウッド集成平角交渉は、日本市況の停滞感が強まっていることで弱含みの交渉はやむを得ない状況だったが、大手は産地価格の大幅な下落は回避した。

木製窓メーカーの日本の窓（青森県十和田市）は、操業開始から４年目を迎え生産が軌道に乗ってきた。

カナイ（埼玉県八潮市）は、今夏から木構造接合ねじの製造に本格参入する。

６月の大手８社の受注金額平均は前年同月比15％減と、４～５月の同約35％減から回復。３～５月の外出自粛を経て、６月から顧客が動き出した。