タツミと平澤幸夫氏 次世代接合金具を開発

タツミ（新潟県見附市）と平澤幸夫氏（広島市）は、次世代の建築用木材接合金具を共同開発した（意匠登録済み、特許申請中）。従来の金物工法のスリット加工やドリフトピンが不要で、金物が木材内部に隠れるため近年ニーズが高まっている現し工法に最適なほか、杉ムク材の活用も可能だ。

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ロシア産アカ松が強含んでいる。完製品産地価格は大手メーカー品が530ドル（CIF、立方メートル）を超えている。アカ松原板も400ドル（同）に迫る価格提示だ。アカ松良材の減少、気候原因による伐採不足で産地の工場に原料が供給されていない。

ユアサ木材（東京都）は、イタリアのＩ－ＰＡＮ（イパン、ミラノ市）と業務提携し、軽量ストランドボード（ＬＳＢ）の販売を強化することを明らかにした。建材メーカー向けフロア台板やＯＥＭフロア製品、建具芯材など、多様な用途開発を進めていく。

2020年の東京オリンピック・パラリンピック関連施設である選手村ビレッジプラザの建設に紀州材が使われる。和歌山県の委託を受け、和歌山県木材協同組合連合会と住友林業ほかなどが連携し、２月28日から製材を始めた。

フォレストエナジー（東京都）は、和歌山県新宮市での木質バイオマス発電事業の資金調達について、紀陽銀行などとプロジェクトファイナンスによるシンジケートローン契約を結んだ。

坂詰製材所（新潟県阿賀野市）は、　ATAハイブリット構法で木造倉庫の受注を強化していく。同社は同構法に対応したネットイーグルのCADに加工機のCAMが対応できる自動ラインを導入し、今期12棟の受注を目指している。

林業機械などのサナース（横浜市）は、木質バイオマス・ガス化熱電併給（ＣＨＰ）装置の販売を開始した。ドイツ・リプロと代理店契約を締結し、日本市場に本格参入する。

2018年の欧州産針葉樹製材入荷は256万5,523立方メートル（前年比9.2％減）となり、３年ぶりに減少した。需給調整が一巡したＫＤ間柱は産地価格が底入れ、反発に転じたが、年前半は北米や中国の需要がおう盛で、産地の供給が増えなかった。

岩手県北地域を中心にカラ松丸太の不足、価格居所高が続いている。東北地方では丸太の出材量回復が年明けまで遅れていたうえ、合板メーカーがフェース・バック用として引き合いを強めていることが重なった。