国土交通省 省エネ基準、義務化の是非で意見多数

住宅の省エネ基準適合義務化が見送られる。１月上旬までのパブリックコメント募集には、見送り・反対を含めて593の個人・団体から902件の意見が寄せられた。

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清水建設（東京都）は、中大規模の耐火建築向けに開発したハイブリッド木質構法「シミズハイウッド」と木質耐火部材「スリム耐火ウッド」を名古屋市内に建設する中層集合住宅で初適用、このほど着工したことを発表した。

福島県内で１月中旬に２件の木質バイオマス発電所が着工した。１件は輸入燃料が主体となる計画だが、もう１件は県産材主体の計画で、北関東、南東北の地域材需給は一段と引き締まる見通しとなってきた。

大建工業（大阪市）は23日、ロックウールの調達量が回復してきており、品目によっては「ダイライト」や「ダイロートン」の製品在庫の見通しが立ってきたため、一部製品について２月１日から受注停止を解除することとした。

ランドハウス（広島県廿日市市）は、昨年11月に本社敷地内に富国物産（長野市）のサイディングプレカットシステム「ＦＢシステム・デジタル」を中国地方で初めて導入した。

イケダコーポレーション（大阪市）は、欧州の木繊維断熱材製造販売最大手であるシュタイコ（ドイツ・ミュンヘン）との間で、木繊維外付け断熱材の日本向け販売契約を締結、輸入販売を開始した。

ＬＩＸＩＬグループ（東京都）は17日、上海にＲ＆Dセンターを新設した。日本、北米、ドイツに次ぐ４番目の研究開発拠点。アジアにおける水周りブランド事業の研究開発を集約する。

大仙バイオマスエナジー（秋田県大仙市）は、２月からの本格稼働に向けて１月から試運転を始めた。同発電所の発電規模は7,050kW。燃料必要量は年間約８万2,000㌧。

SMB建材（東京都）は４月から、インドネシアに設立した合弁会社で建材の国内販売や輸出入業務を開始する。中期経営計画に盛り込んでいる海外事業を展開するうえで重要な拠点となる。